不活動宗教法人の対策

Ⅰ 不活動宗教法人とは?

1 法律上、「不活動宗教法人」という規定はありません。

2 文化庁は、代表役員や責任役員が不在不明であり、実体として宗教活動が行われておらず、法人格のみが存在しているにすぎない宗教法人を「不活動宗教法人」と呼んでいます。

3 一般法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)では、最後の登記から5年を経過した法人を「休眠法人」(休眠一般社団法人・休眠一般財団法人)と呼び、会社法では、最後の登記から12年を経過した株式会社を「休眠会社」と呼んでいます。

4 宗教法人の場合、代表役員には法律上定められた任期はありませんので、「登記の懈怠」による休眠を判定することはできません。実際に、設立の登記をした後、数十年間も(60年以上も)登記をしていない法人もあります。

5 実務上、 毎年度の所轄庁に提出しなければならない役員名簿・財産目録・収支計算書などの書類の写しの提出を怠り、所轄庁からの連絡がつかないなどの事情から、「不活動宗教法人」が判断されています。

6 宗教法人は宗教活動を行う法人ではありませんから、不活動宗教法人であるからといって「宗教活動を行えない」わけではなく、「宗教活動を行っていない」とも断定できません。

 

Ⅱ 不活動宗教法人の対策

1 現実に宗教活動を継続している神社・寺院・教会などであって、単に、法律上の手続きを怠っていただけの場合は、所定の手続きをして正当な宗教法人として継続することができます。

2 宮司・住職・牧師などが不在で、氏子・檀家・信徒などによって維持されてきた神社・寺院・教会などの場合は、当該宗教法人の規則の規定により、対処の仕方が異なりますが、宗教法人を正当な状態に回復することができます。

3 宮司・住職・牧師などが不在で、氏子・檀家・信徒なども不在の場合でも、所属の教派・宗派・教団などがあり、包括宗教法人がある場合には、所属団体や包括宗教法人と協議して、宗教法人を正当な状態にすることができます。

4 上記で、単立の神社・寺院・教会などの場合は、当該神社・寺院・教会などの規範や当該宗教法人の規則にしたがって、所定の手続きを践むことによって、宗教団体を復活させ、宗教法人を軌道に乗せることができます。

5 今後の方策として、維持運営が困難な神社・寺院・教会などの場合、他の神社・寺院・教会などと合併しかつ他の宗教法人と合併して統合を図り、他の教派・宗派・教団などや神社・寺院・教会などの応援を得て、活動を継続することも可能です。

 

Ⅲ 不活動宗教法人のための無料相談

1 当該神社・寺院・教会などの宮司・住職・牧師などの先生方、氏子・檀家・信徒などの方、関係の教派・宗派・教団など、周辺住民の方、その他の関係者からの相談(無料相談)をお受けしています。

2 相談の秘密は遵守されますから、ご心配なく、ご一報ください。実名をあげることが不都合であれば、当初は、匿名のご相談でも結構です。

3 時間が経てば経つほど、解決が困難になり、あるいは不可能になってしまいますから、できるだけ早い機会にご相談くださることをお勧めいたします。

 

 

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