不活動宗教法人の対策

Ⅰ 「不活動宗教法人」とは?

 1 「不活動宗教法人」とは?

法律上、
不活動宗教法人」という規定はありません。

 

 2 「休眠法人」「休眠会社」

 ⑴ 「休眠法人」

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、
最後の登記から5年を経過した法人」を、
休眠一般社団法人」「休眠一般財団法人」と呼んでいます。

 

 ⑵ 「休眠会社」

会社法では、
最後の登記から12年を経過した株式会社」を、
休眠会社」と呼んでいます。

 

 3 「宗教法人」の場合

  ⑴ 宗教法人の役員

宗教法人には、
「責任役員」と
責任役員の一人である「代表役員」を置くことが定められています。

  ⑵ 宗教法人の登記事項

宗教法人登記簿には、
「代表役員」の住所・氏名が登記されることになっています。

  ⑶ 法定任期のない役員

㋑ 宗教法人の代表役員には、
法律上定められた任期はありません。
㋺ 宗教法人の代表役員には、
宗教法人の規則で定められた任期(任意任期)はありえますが、
多くの場合は、
宗教職にある限りの「長期不定期任期制」がとられています。
㋩ 例えば、
「宮司・住職・牧師をもって代表役員とする」という規定です。
㋥ その場合には、
宮司・住職・牧師である限り、
代表役員であり続けることになります。
㋭ 宮司・住職・牧師に「任期」が定められていれば、
それが代表役員の任期となります。
㋬ 宮司・住職・牧師は「終身」という例も多く、
任期がないのに相当します。

  ⑷ 「休眠法人」判断ができない

㋑ そのため、
宗教法人については、
「登記の懈怠」を理由として、
「休眠法人」の判断をすることはできません。
㋺ 実際に、
設立の登記をした後、
数十年も(60年以上も)登記をしていない法人もあります。

 

 4 「不活動宗教法人」

 ⑴ 文化庁

文化庁は、
代表役員や責任役員が不在不明であり、
実体として宗教活動が行われておらず、
法人格のみが存在しているにすぎない宗教法人を
不活動宗教法人」と呼んでいます。

 ⑵ 「不活動宗教法人」の判断

実務上、
毎年度、
所轄庁に提出しなければならない、
役員名簿・財産目録・収支計算書などの書類の写しの提出を怠り、
所轄庁からの連絡がつかないなどの事情から、
不活動宗教法人」が判断されています。

 

 5 不活動法人と宗教活動

㋑ 宗教法人は、
「宗教活動を行う法人」ではありません。
㋺ したがって、
「不活動宗教法人」とされたからといって、
「宗教活動を行えない」わけではありません。
㋩ また、
「不活動宗教法人」と判断されたからといって、
「宗教活動を行っていない」とも断定できません。

 

Ⅱ 不活動宗教法人の対策

 1 宗教活動を継続

「不活動宗教法人」とされたけれども、現実に、宗教活動を継続している神社・寺院・教会などであって、単に、法律上の手続きを怠っていただけの場合は、所定の手続きをして、正当な宗教法人として継続することができます。

 2 宮司・住職・牧師などが不在

宮司・住職・牧師などが不在で、氏子・檀家・信徒などによって、維持されてきた神社・寺院・教会などの場合は、当該宗教法人の規則の規定により、対処の仕方が異なりますが、宗教法人を正当な状態に回復することができます。

 3 宮司・住職・牧師なども氏子・檀家・信徒なども不在

宮司・住職・牧師などが不在で、氏子・檀家・信徒なども不在の場合でも、所属の教派・宗派・教団などがあり、包括宗教法人がある場合には、所属団体や包括宗教法人と協議して、宗教法人を正当な状態にすることができます。

 4 単立の神社・寺院・教会など

単立の神社・寺院・教会などの場合は、当該神社・寺院・教会などの規範や当該宗教法人の規則にしたがって、所定の手続きを践むことによって、宗教団体を復活させ、宗教法人を軌道に乗せることができます。

 5 今後の方策

維持運営が困難な神社・寺院・教会などの場合、他の神社・寺院・教会などの宗教法人と合併して統合を図り、他の教派・宗派・教団などや神社・寺院・教会などの応援を得て、宗教法人の活動を継続することも可能です。

 

Ⅲ 不活動宗教法人のための無料相談

 1 無料相談

当事務所は、当該の神社・寺院・教会などの「ご相談(無料相談)」をお受けしています。
宮司・住職・牧師などの先生方、氏子・檀家・信徒などの方、関係の教派・宗派・教団などの先生・職員の方、周辺住民の方、その他の関係者の方からの「ご相談(無料相談)」をお受けしています。

 2 秘密の遵守

当事務所では、「ご相談の秘密」は「完全に遵守」しますから、「ご心配なく」ご一報ください。
当初は、実名をあげることなく、「匿名のご相談」で結構です。

 3 早い機会のご相談を

この問題は、時間が経てば経つほど、「解決が困難」になり、「解決が不可能」になってしまうことがあります。
できるだけ「早い機会に」、「ご相談」くださることをお勧めします。
「ご相談」は、下記のフォームから、Eメール送信していただければ、「セキュリティ・メール」として送ることができます。

 

 

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