論文集『キャッシュレス社会と宗教活動』が発行されました。

宗教学、税法学、宗教法学、宗教経営学の観点から、宗教の場におけるキャッシュレス化の問題について論じられた４本の論文を収めた論文集『キャッシュレス社会と宗教活動』が、2020年6月20日、一般財団法人京都仏教会・宗教と社会研究実践センターから発行されました。

職場におけるパワーハラスメント防止の義務化

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正により、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日から、職場におけるパワハラの防止が事業主の義務となります。

新型コロナウイルス感染症の詐欺にご注意！

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宗教団体・宗教法人に対して、助成金・支援金・補償金などの給付や給付申請を名目にした詐欺が横行しています。一般社団法人・一般財団法人・株式会社・社会福祉法人・学校法人などに対しても、個人事業主に対しても、同様の詐欺が働いています。安易に耳を貸さないようにご注意ください。

東京都・感染防止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、東京都からの要請を受けて施設の使用停止等の協力に応じた中小事業者に「協力金」が支給されます。「専門家による事前確認」を経た「申請書と事前確認書」の提出による円滑な申請と支給ができます。専門家として「行政書士」が指定されています。専門家による事前確認には8,000円が必要ですが、全額、都の負担となります。ただし、「神社」「寺院」「教会」は休業要請の「対象外」です。 「厚労省・雇用調整助成金」「東京都・感染防止協力金」「経産省・持続化給付金」については、「経営支援」のページの「トピックス」をご参照ください。

書面決議・インターネット会議について

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の発令に伴い、責任役員会や理事会などの「インターネット会議」や「書面決議」「文書会議」についての問い合わせが多数に上っています。このホームページの該当箇所にそれぞれ説明してありますが、基本的に、あらかじめ規則や定款などで規定しておく必要があります（「報告の省略」「決議に省略」など）ので、今後のことも考え、規則変更・定款変更などをご検討ください。ただし、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請や集会自粛要請を受けて開催できない非常事態については別段の扱いも考慮されます。

• 当事務所においては、従来通り、「インターネットによる完全予約制」ですが、できる限り、対面相談や対面協議を回避し、「インターネットによる相談・協議」を基本とし、「テレビ電話」「インターネット会議」システムを活用し、「速達書留郵便」を利用した「署名押印」「書類の交換」「書類の提出」をするなどにより、業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、2020年3月26日、政府対策本部が設置され、2020年4月7日、東京・千葉・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・福岡に、2020年4月8日〜2020年5月6日の期間、「緊急事態宣言」が発令されました。外出自粛や集会自粛が要請され、裁判・法務・税務・行政の各機関からの対応策も出されています。各手続きにも影響が出ることが予想されます。

• 「信教の自由」の観点からの対応については、「宗教と法」のページの「トピックス」、「宗教活動」のページの「トピックス」、「危機管理」のページの「防疫対策」をそれぞれご参照ください。

新型コロナウイルス感染症　感染爆発　外出自粛要請

2020年3月25日、小池東京都知事は、東京都における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が「感染爆発（オーバーシュート）の重大局面」にあるとし、「医療崩壊」を防ぐために、「自宅勤務」「外出自粛」を要請しました。諸外国の「都市封鎖（ロックダウン）」を例に挙げ、東京都の危険性について語りました。

感染症に関する法律

『カトリック新聞』2020年3月8日号と『月刊住職』2020年4月号に、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「新型インフルエンザ等対策特別措置法」「検疫法」「労働安全衛生法」「労働契約法」「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法」）についての記事を執筆しました。

小冊子『中国の宗教法令』を発行しました。

宗教法および宗教経営の研究を目的として、中国の、2018年2月1日施行の国務院令「宗教事務条例」と2020年2月1日施行の宗教事務局令「宗教団体管理弁法」の試訳・編集したものを小冊子にまとめたものです。関心のある方には、実費＋消費税＋郵送料で頒布することも可能です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正

令和2年（2020年）3月13日（金）、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、翌日（14日）から施行されることとなりました。改正法といっても、本文の改正ではなく、附則による暫定的な法律の施行です。これにより２年間に限り、「新型コロナウルス感染症」も「新型インフルエンザ等」に含められ、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が適用されることとなりました。

新型コロナウイルス感染症の対策

政府は、新型コロナウイルス感染症対策で、３月２日（月）から春休みまでの期間、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の臨時休校を要請しました。また、国税庁は、３月１６日（月）となっている個人の所得税・消費税の確定申告期限を４月１６日（木）まで延期としました。納税期限も同様です。

• 宗教団体におかれては、①信者らの罹患を予防し、②感染症の感染拡大を防止する観点から、宗教活動上、特段の配慮が求められます。このようなとき、信者らには宗教施設や宗教活動への参集・参加の意向が強く現れますから、責任ある機関による指針などを予め公示し、信者らの協力を求めることも必要です。③「危機管理」のページの「感染症の防疫対策」の項目をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

周知の通り、日本国内において、新型コロナウイルスによる感染症 COVID-19が新しい段階に入ったと認識されています。宗教活動は信者・参詣者・一般大衆・職員・聖職者ら多数が集う活動であることに鑑み、宗教団体には非常・緊急の対応が求められていると捉える必要があります。各宗教団体におかれては、万が一の場合を想定して、適切な措置を講じられるよう、予め準備しておかれるよう助言します。  

東京基督教大学大学院・特殊講義「教会と法律」

東京基督教大学・大学院にて、2019年度冬学期の「教会と法律」特殊講義が始まりました。神学と法学を融合した、日本唯一の講義です。

東京都宗教連盟主催の講演

2019年11月29日、東京・代々木の神社本庁にて、東京都宗教連盟主催・東京都生活文化局共催で、第50回・宗教法人実務研究協議会が、「宗教法人と固定資産税」をテーマに開催され、石村耕治・白鵬大学教授と小職が講演し、具体的な問題についての質疑応答を展開しました。

教皇ミサ

教皇として38年ぶりに来日した、カトリック教会のフランシスコ教皇台下が主司式のミサに出席しました（2019年11月25日、東京ドームにて）。５万人の大熱狂の中、世界平和、地球環境、災害被害者、経済弱者のことなどを祈りながら、厳かに執行されました。  

ウズベキスタン宗教探訪

2019年10月30日から11月5日まで、ウズベキスタンのタシケントおよびサマルカンドを訪問し、ドロスシュトラ教（拝火教、ドロアスター教）および初期仏教の遺跡・遺品を探訪し、イスラーム（イスラム教）、ロシア正教、アルメニア正教、ユダヤ教、カトリック教会の宗教施設を訪問見学し、関係聖職者らと会談し、イスラーム神学校においては校長と会談し、宗教迫害の歴史、宗教再建の歴史、宗教信仰の歩み、宗教の現代的な問題などについて考察しました。

ロシア正教・総主教庁 訪問

「キャッシュレスは人間の自由を制限する」とのロシア正教・キリル総主教の発言に対応して、京都仏教会・有馬頼底理事長から受命し、2019年10月29日、モスクワ・ロシア正教・総主教庁を訪問し、同理事長から同総主教あての親書を担当主祭に手交しました。

フェイスブック（Facebook, FB）は使用を停止しています。

ファイスブック（Facebook, FB）は、大学在職中に、主としてゼミ生向けに開設しておりましたが、現在は使用を停止しています。ご迷惑をおかけしますが、ご利用にならないでください。

各種の法人について、役員の資格制限が変更されました。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などの役員から成年被後見人・被保佐人を排除する規定は改正されました。法人として所要の手続きを履践する必要があります。

成年被後見人・被保佐人の不当差別の防止

従来、成年被後見人・被保佐人となると、公務員・士業・法人役員・営業許可などで一律に排除されていましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、一律には排除されないように改正されました。

私立学校法が改正され、学校法人に大きな変更が……

私立学校法の改正により、学校法人の規定が大幅に改正されました。法人において、所要の手続きを履践する必要があります。

京都仏教会『布施の原点に還る』

京都仏教会は、2019年6月28日開催の定例理事会において、「布施の原点に還る」と題した声明文を採択して、宗教活動の場にキャッシュレスを導入することに反対する旨の見解を明らかにし、同日、記者会見を通じて、全国に向け、その趣旨を発信しました。

書籍『信教の自由と宗制・宗規』

「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に端を発した、宗制宗規・教会法・神社憲章・教憲教規・会憲会則などに関する研究成果をまとめた書籍『信教の自由と宗制・宗規』が、大本山相国寺と京都仏教会から共同出版されました。

神社関係・特別功労表彰

令和元年6月17日の東京都神社庁・総会において、「行政実務相談役」として「神社関係・特別功労表彰」（規程第一条・平成31年3月6日付）を受けました。

英国国教会の訪問

2019年5月6日〜15日、英国国教会の総本山「カンタベリー大聖堂」、603年に基督教に改宗したイングランド国王献堂の「セントポール大聖堂」、「セントパンクラス教会」を訪問し、共同礼拝、司祭と交流しました。また、英国王室所縁の「ウェストミンスター寺院」、「マンチェスター大聖堂」、カトリックの英国司教座聖堂「ウェストミンスター大聖堂」他を訪問し、関係者と交流しました。

ノートルダム大聖堂の火災

2019年4月15日19時頃（現地時間）、修復工事中のノートルダム大聖堂（フランス・パリ）で火災が発生しました。境内建物の危機管理として、歴史的建造物の防火対策を再吟味する必要があります。

「墓地条例」の問題点

全国、多くの市で定められている「墓地条例」の問題点について、論述しました。各地の条例によって、各地の宗教団体が「信者のための墓地」を作ることが不可能・困難になっています。『月刊住職』2019年３月号・４月号（興山舎）

新たな在留資格「特定技能」の受け入れが始まりました。

入管法の改正により、2019年4月1日から、新たな在留資格「特定技能（Specified Skilled Worker）１号」と「同２号」の受け入れが始まりました。受入分野は、介護、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、造船関係、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業の14分野です。

TPP協定により著作権の保護期間が延長されました。

昨年末（2018年12月30日）、TPP11協定の発効に伴い、著作権の保護期間が「50年」から「70年」に延長されました。個人の場合は死後70年間、無名・変名・法人・団体の場合は公表後70年間、著作権は保護されます。

論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」

性別の問題について『聖書』から論究した論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」を上梓しました。『キリストと世界』28号所収（東京基督教大学、2019年3月発行）。

臨済宗東福寺派管長との公開対談

2019年1月31日、京都市東山区、臨済宗東福寺派大本山・東福寺・大彗殿において、「禅的生活」をテーマに、同派管長・原田融道猊下と公開対談し、抽選による聴衆100名と共に、現代日本において必要な信仰生活について考察しました。

民法が改正され、相続制度の一部が変更されます。

2019年1月13日から「自筆証書遺言の緩和」が、2019年7月1日から「遺産分割の配偶者保護」「遺産分割前の仮払い」「遺言執行者の権限」「介護看護など貢献者の保護」が、2020年4月1日から「配偶者の居住権」が、2020年7月10日から「遺言書の法務局保管」が施行されます。  

東京都宗教連盟主催の講演

東京都宗教連盟主催で、11月29日、日蓮宗大本山池上本門寺にて、「固定資産税」をテーマに、宗教法人実務研究協議会（講師：東京都主税局固定資産税課長と小職）が、12月7日、東京都神社庁にて、「首都防災×宗教施設シンポジウム」（登壇者：日蓮宗善立寺住職、神田明神権宮司、大阪大学大学院教授、JTB総研研究員、司会：小職）が開催されました。

東京基督教大学大学院、2018年度の特殊講義「教会と法律」

12月3日〜2月25日月曜日15:40〜18:00、宗教法人法、社会保険・労務・所得税源泉徴収、著作権・人格権・牧会倫理、相続・遺言、教会と刑法の講義予定です。聴講希望の方はEメールでご連絡ください。教授の許可を得てから、大学教務部で聴講の手続きが必要です。

遺言書の法務局保管は2020年から始まります。

自筆証書遺言は便利ですが、保管方法に問題がありました。2020年7月10日からは、法務局で保管してもらえる制度が始まります。

宗教団体を対象とした特殊詐欺にご注意ください！

外国の大金持ちの遺産管理人から、宗教団体へ高額の寄付をしたいとの申し出など、要注意案件が多発しています。何かあれば、当事務所の「無料相談」をご活用ください。

2019年1月1日以降、改正された著作権法が施行されます。

主として、情報化時代、デジタル化時代、ネット社会化時代に対応した改正があります。

2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳になります。

成年年齢の改正に伴い、諸々の法律上の扱いが変更になります。宗教団体・宗教法人においても、所要の対応が必要となります。

相続に関する民法の規定が改正されました。

自筆遺言、遺産分割、遺言執行者などについて、大きな改正があり、配偶者の居住権や特別寄与者について新たな規定が設けられました。詳細はお問い合わせください。

絶版図書『「異教としてのキリスト教」からの脱却』残部を頒布します。

櫻井圀郎『「異教としてのキリスト教」からの脱却』（リバイバル新聞社、2004年）を、定価1500円＋税のところ、税込・送料込みで1200円にて頒布します（残部限り）。郵便振替：00150-9-103585 「法と神学」のミニストリーズ　にて申込みを受け次第発送します。

『宗教法人における労働と社会保険』、小冊子を発行しました。

定価500円（送料負担）、10冊3000円（送料負担）にて頒布しています。郵便振替00140-9-48584「櫻井圀郎」に振り込んでお申し込みください。

宗教法人の厚生年金加入問題

現在、厚生労働省年金局と協議中です。結論が出るまで、全国のすべての宗教法人は何もしなくてかまいません。「宗教法人の厚生年金問題とは？」のページおよび関連ページをご参照ください。また、拙著『宗教法人における労働と社会保険』をご参照ください。

宗教法人が不動産登記をする際にはご注意ください。

宗教法人の特別の規定があります。手続きを欠くと行為の無効、行政上の処分、手続の頓挫、役員の責任問題、内部紛争の発生、税金の賦課などにいたることがあります。

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