書籍『信教の自由と宗制・宗規』

「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に端を発した、宗制宗規・教会法・神社憲章・教憲教規・会憲会則などに関する研究成果をまとめた書籍『信教の自由と宗制・宗規』が、大本山相国寺と京都仏教会から共同出版されました（2019年7月1日）。

神社関係・特別功労表彰

令和元年6月17日の東京都神社庁・総会において、「行政実務相談役」として「神社関係・特別功労表彰」（規程第一条・平成31年3月6日付）を受けました。

英国国教会の訪問

2019年5月6日〜15日、英国国教会の総本山「カンタベリー大聖堂」、603年に基督教に改宗したイングランド国王献堂の「セントポール大聖堂」、「セントパンクラス教会」を訪問し、共同礼拝、司祭と交流。英国王室所縁の「ウェストミンスター寺院」、「マンチェスター大聖堂」、カトリックの英国司教座聖堂「ウェストミンスター大聖堂」他を訪問し、関係者と交流。

ノートルダム大聖堂の火災

2019年4月15日19時頃（現地時間）、修復工事中のノートルダム大聖堂（フランス・パリ）で火災が発生しました。境内建物の危機管理として、歴史的建造物の防火対策を再吟味する必要があります。

「墓地条例」の問題点

全国、多くの市で定められている「墓地条例」の問題点について、論述しました。各地の条例によって、各地の宗教団体が「信者のための墓地」を作ることが不可能・困難になっています。『月刊住職』2019年３月号・４月号（興山舎）

新たな在留資格「特定技能」の受け入れが始まりました。

入管法の改正により、2019年4月1日から、新たな在留資格「特定技能（Specified Skilled Worker）１号」と「同２号」の受け入れが始まりました。受入分野は、介護、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、造船関係、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業の14分野です。

TPP協定により著作権の保護期間が延長されました。

昨年末（2018年12月30日）、TPP11協定の発効に伴い、著作権の保護期間が「50年」から「70年」に延長されました。個人の場合は死後70年間、無名・変名・法人・団体の場合は公表後70年間、著作権は保護されます。

論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」

性別の問題について『聖書』から論究した論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」を上梓しました。『キリストと世界』28号所収（東京基督教大学、2019年3月発行）。

臨済宗東福寺派管長との公開対談

2019年1月31日、京都市東山区、臨済宗東福寺派大本山・東福寺・大彗殿において、「禅的生活」をテーマに、同派管長・原田融道猊下と公開対談し、抽選による聴衆100名と共に、現代日本において必要な信仰生活について考察しました。

民法が改正され、相続制度の一部が変更されます。

2019年1月13日から「自筆証書遺言の緩和」が、2019年7月1日から「遺産分割の配偶者保護」「遺産分割前の仮払い」「遺言執行者の権限」「介護看護など貢献者の保護」が、2020年4月1日から「配偶者の居住権」が、2020年7月10日から「遺言書の法務局保管」が施行されます。  

東京都宗教連盟主催の講演

東京都宗教連盟主催で、11月29日、日蓮宗大本山池上本門寺にて、「固定資産税」をテーマに、宗教法人実務研究協議会（講師：東京都主税局固定資産税課長と小職）が、12月7日、東京都神社庁にて、「首都防災×宗教施設シンポジウム」（登壇者：日蓮宗善立寺住職、神田明神権宮司、大阪大学大学院教授、JTB総研研究員、司会：小職）が開催されました。

東京基督教大学大学院、2018年度の特殊講義「教会と法律」

12月3日〜2月25日月曜日15:40〜18:00、宗教法人法、社会保険・労務・所得税源泉徴収、著作権・人格権・牧会倫理、相続・遺言、教会と刑法の講義予定です。聴講希望の方はEメールでご連絡ください。教授の許可を得てから、大学教務部で聴講の手続きが必要です。

遺言書の法務局保管は2020年から始まります。

自筆証書遺言は便利ですが、保管方法に問題がありました。2020年7月10日からは、法務局で保管してもらえる制度が始まります。

宗教団体を対象とした特殊詐欺にご注意ください！

外国の大金持ちの遺産管理人から、宗教団体へ高額の寄付をしたいとの申し出など、要注意案件が多発しています。何かあれば、当事務所の「無料相談」をご活用ください。

2019年1月1日以降、改正された著作権法が施行されます。

主として、情報化時代、デジタル化時代、ネット社会化時代に対応した改正があります。

2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳になります。

成年年齢の改正に伴い、諸々の法律上の扱いが変更になります。宗教団体・宗教法人においても、所要の対応が必要となります。

相続に関する民法の規定が改正されました。

自筆遺言、遺産分割、遺言執行者などについて、大きな改正があり、配偶者の居住権や特別寄与者について新たな規定が設けられました。詳細はお問い合わせください。

絶版図書『「異教としてのキリスト教」からの脱却』残部を頒布します。

櫻井圀郎『「異教としてのキリスト教」からの脱却』（リバイバル新聞社、2004年）を、定価1500円＋税のところ、税込・送料込みで1200円にて頒布します（残部限り）。郵便振替：00150-9-103585 「法と神学」のミニストリーズ　にて申込みを受け次第発送します。

『宗教法人における労働と社会保険』、小冊子を発行しました。

定価500円（送料負担）、10冊3000円（送料負担）にて頒布しています。郵便振替00140-9-48584「櫻井圀郎」に振り込んでお申し込みください。

宗教法人の厚生年金加入問題

現在、厚生労働省年金局と協議中です。結論が出るまで、全国のすべての宗教法人は何もしなくてかまいません。

宗教法人が不動産登記をする際にはご注意ください。

宗教法人の特別の規定があります。手続きを欠くと行為の無効、行政上の処分、手続の頓挫、役員の責任問題、内部紛争の発生、税金の賦課などにいたることがあります。

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