業務案内
宗教と法

宗教と法

神の言葉・神の法、仏法・神法、聖法と俗法、古今東西の諸文明における神と法、聖典・経典、信条・教義、教会法、教憲教規・宗制宗規、宗教と世俗の裁判……。

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宗教活動

宗教活動

「信教の自由」の保障、宗教活動の基礎、宗教の教義、宗教団体の設立、宗教団体の宗教活動、宗教活動と法律、宗教活動と倫理、「宗教」とは?、21世紀の宗教など

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宗教団体

宗教団体

宗教団体の創設・組織変更・合併・分割、憲法・宗制・宗法・基範・諸規則、宗教職の組織・任免・執務規程・倫理規程、教理教義・神学教学、儀式行事、信徒教育……

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櫻井圀郎

顧問業務

顧問業務の意味、総合顧問業務、宗教団体のための顧問業務、ゴールデンエイジ(金齢)顧問業務、家族のアフターケア顧問業務、会議の出席・指導、定期業務相談など

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宗教活動

宗教法人

宗教法人の正しい知識、宗教法人の設立と変更、宗教法人の包括・被包括関係、宗教法人の公益事業・収益事業、「宗教法人の売買」?、宗教法人の税制、墓地・納骨堂の建設・経営、文化財・重要文化財・国宝など

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司法手続

司法手続

民事訴訟、民事保全・民事執行、行政訴訟、刑事告訴・刑事告発、冤罪防止、犯罪被害者支援、裁判員、司法取引、刑法による宗教の保護、家事審判、成年後見、遺言執行、死後事務、不動産登記、法人登記、供託、公正証書、民事信託など

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行政手続

行政手続

宗教活動に伴う行政手続、行政不服審査、境内地・境内建物の手続、労務管理・社会保険、宗教職の執務管理、労働者派遣事業、学校教育、社会福祉、通信運輸、道路占用、地縁団体、地方自治、NPO法人、海事・船舶・自動車・ドローンなど

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危機管理

危機管理

コーポレートガバナンス、内部統制、公益通報、リスクマネジメント、犯罪被害者支援、ストーカー対策、暴力団排除、幼児虐待・児童虐待、秘密の保持・個人情報の保護・プライバシーの保護、ハラスメント、クリーンハンドの原則、リスクと経営など

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境内管理

境内管理

「境内」とは?、境内の秩序、境内における危機管理、境内地・境内建物の利用、境内地・境内建物の保守管理、墓地・納骨堂、文化財、コンサート、飲食・宿泊サービス、町内会・ボーイスカウト・子供会など

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桜

公益事業

宗教法人の公益事業、公益事業と公益活動、公益事業と法人税・固定資産税、防災・災害対策への協力、公共施設への協力、地域社会への協力、保育・教育関係、医療関係、社会福祉関係など

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国際業務

財務会計

会計帳簿、帳簿開示、特別会計、法人税、源泉徴収、所得税、固定資産税、消費税、贈与税、相続税、印紙税、関税、宗教職の保障制度、キャッシュレス社会、資金の融通、財務の企画、債券の発行、資産の運用、宗教施設の管理会社など

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国際業務

国際業務

在留資格認定、入国査証(ビザ)、上陸許可、在留カード、資格外活動、就労資格証明、難民認定、帰化申請、輸出入、国際法人、国際結婚、在外手続、外国人の宗教活動、宗教活動の国際化、外国での宗教活動、外国法など

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経営支援

経営支援

株式会社・合同会社、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、学校法人・医療法人・社会福祉法人、協同組合・労働組合、NPO法人、CSR(社会的責任)、新しい経営方策、今後の日本企業、ハラル認証など

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権利義務

権利義務

宗教団体の基範、契約書、公正証書、確定日付、個人情報・要保護個人情報、プライバシー、肖像権・氏名権、パブリシティ権、インターネット、著作権・著作隣接権、遺言・相続、死後事務、民事信託、放送出版、芸術芸能など

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個人生活

個人生活

信徒の婚約・婚姻・離婚・非婚、介護・補助・補佐・後見、起業・事業展開、事業承継、遺言・遺言保管・遺言執行、相続・遺産分割、祭祀承継、信仰継承、新築・改築、転居・海外移住・帰化、国籍取得・国籍離脱、……

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デジタル

デジタル

宗教のアナログとデジタル、宗教・教理教学の情報化、秘密の保護、情報管理・個人情報、宗教活動の同時中継、電子著作権、デジタル遺産の承継、キャッシュレス社会、……

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トピックス

Rev. Kunio Sakurai’s Office of Law and Religion
For Christians, Buddhists, Muslims, Jewish, Hindus, Shintoists and any other Religious Believers, We are Available!
Co-operated with the "Institute for Religious Law and Management" and the "Law and Theology Ministries."

東京基督教大学教授、共立基督教研究所所長、日本長老教会教師・神学教師、文部科学省宗教法人審議会委員、宗教法学会理事、日本キリスト教連合会常任委員会顧問、日本基督教団委員会顧問、カトリック中央協議会委員会委員、東京都宗教連盟参与、東京都神社庁相談役、京都仏教会顧問、宗教と社会研究実践センター副所長、宗教団体・学校法人・医療法人・株式会社などの顧問・委員・監事・評議員、地方公共団体の委員・顧問など歴任。『広告の法的意味』『遺言の作法』『教会と宗教法人の法律』など著書・論文多数。司法書士・行政書士・海事代理士、成年後見人候補者、成年後見監督人候補者、著作権相談員、リスクマネジメントアドバイザー、災害対策コーディネーター、犯罪被害者支援員、特殊無線技士(レーダー)、無線通信士、学士会永久会員。

Career:  Professor of Systematic Theology, Covenant Theology, Apologetics and Jurisprudence at Tokyo Christian University; Chief Director at Kyoritsu Christian Institute for Theology and Missions; Minister at Presbyterian Church in Japan; Risk Management Adviser; Judicial Scrivener, Administrative Scrivener, Immigration Lawyer, Maritime Lawyer, Radio Operator, Radar Engineer, etc..; Adviser at Tokyo Union of Religions, Japan Union of Christianity, Kyoto Association of Buddhism, Tokyo Agency of Shinto Shrine, etc..; Author of Many Books, Thesis and Treatises. 

▶︎▶︎▶︎ このホームページは「工事中」です。充実した情報提供を目指して、記事内容の作成・補充・更新を日々続行しています。

⦿  当事務所のロゴマークは、東京基督教大学・櫻井ゼミ学生が小職をモデルに描いたイラストに事務所名を加えたものを、著作者の許諾を得て使用しています。

NEWS

  • 2019年10月22日

    フェイスブック(Facebook, FB)は使用を停止しています。

    ファイスブック(Facebook, FB)は、大学在職中に、主としてゼミ生向けに開設しておりましたが、現在は使用を停止しています。ご迷惑をおかけしますが、ご利用にならないでください。

  • 2019年7月30日

    各種の法人について、役員の資格制限が変更されました。

    「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などの役員から成年被後見人・被保佐人を排除する規定は改正されました。法人として所要の手続きを履践する必要があります。

  • 2019年7月30日

    成年被後見人・被保佐人の不当差別の防止

    従来、成年被後見人・被保佐人となると、公務員・士業・法人役員・営業許可などで一律に排除されていましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、一律には排除されないように改正されました。

  • 2019年7月30日

    私立学校法が改正され、学校法人に大きな変更が……

    私立学校法の改正により、学校法人の規定が大幅に改正されました。法人において、所要の手続きを履践する必要があります。

  • 2019年6月28日

    書籍『信教の自由と宗制・宗規』

    「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に端を発した、宗制宗規・教会法・神社憲章・教憲教規・会憲会則などに関する研究成果をまとめた書籍『信教の自由と宗制・宗規』が、大本山相国寺と京都仏教会から共同出版されました(2019年7月1日)。

  • 2019年6月19日

    神社関係・特別功労表彰

    令和元年6月17日の東京都神社庁・総会において、「行政実務相談役」として「神社関係・特別功労表彰」(規程第一条・平成31年3月6日付)を受けました。

  • 2019年5月19日

    英国国教会の訪問

    2019年5月6日〜15日、英国国教会の総本山「カンタベリー大聖堂」、603年に基督教に改宗したイングランド国王献堂の「セントポール大聖堂」、「セントパンクラス教会」を訪問し、共同礼拝、司祭と交流。英国王室所縁の「ウェストミンスター寺院」、「マンチェスター大聖堂」、カトリックの英国司教座聖堂「ウェストミンスター大聖堂」他を訪問し、関係者と交流。

  • 2019年4月18日

    ノートルダム大聖堂の火災

    2019年4月15日19時頃(現地時間)、修復工事中のノートルダム大聖堂(フランス・パリ)で火災が発生しました。境内建物の危機管理として、歴史的建造物の防火対策を再吟味する必要があります。

  • 2019年4月6日

    「墓地条例」の問題点

    全国、多くの市で定められている「墓地条例」の問題点について、論述しました。各地の条例によって、各地の宗教団体が「信者のための墓地」を作ることが不可能・困難になっています。『月刊住職』2019年3月号・4月号(興山舎)

  • 2019年4月3日

    新たな在留資格「特定技能」の受け入れが始まりました。

    入管法の改正により、2019年4月1日から、新たな在留資格「特定技能(Specified Skilled Worker)1号」と「同2号」の受け入れが始まりました。受入分野は、介護、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、造船関係、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業の14分野です。

  • 2019年3月31日

    TPP協定により著作権の保護期間が延長されました。

    昨年末(2018年12月30日)、TPP11協定の発効に伴い、著作権の保護期間が「50年」から「70年」に延長されました。個人の場合は死後70年間、無名・変名・法人・団体の場合は公表後70年間、著作権は保護されます。

  • 2019年3月4日

    論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」

    性別の問題について『聖書』から論究した論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」を上梓しました。『キリストと世界』28号所収(東京基督教大学、2019年3月発行)。

  • 2019年1月31日

    臨済宗東福寺派管長との公開対談

    2019年1月31日、京都市東山区、臨済宗東福寺派大本山・東福寺・大彗殿において、「禅的生活」をテーマに、同派管長・原田融道猊下と公開対談し、抽選による聴衆100名と共に、現代日本において必要な信仰生活について考察しました。

  • 2019年1月11日

    民法が改正され、相続制度の一部が変更されます。

    2019年1月13日から「自筆証書遺言の緩和」が、2019年7月1日から「遺産分割の配偶者保護」「遺産分割前の仮払い」「遺言執行者の権限」「介護看護など貢献者の保護」が、2020年4月1日から「配偶者の居住権」が、2020年7月10日から「遺言書の法務局保管」が施行されます。  

  • 2018年12月7日

    東京都宗教連盟主催の講演

    東京都宗教連盟主催で、11月29日、日蓮宗大本山池上本門寺にて、「固定資産税」をテーマに、宗教法人実務研究協議会(講師:東京都主税局固定資産税課長と小職)が、12月7日、東京都神社庁にて、「首都防災×宗教施設シンポジウム」(登壇者:日蓮宗善立寺住職、神田明神権宮司、大阪大学大学院教授、JTB総研研究員、司会:小職)が開催されました。

  • 2018年12月6日

    東京基督教大学大学院、2018年度の特殊講義「教会と法律」

    12月3日〜2月25日月曜日15:40〜18:00、宗教法人法、社会保険・労務・所得税源泉徴収、著作権・人格権・牧会倫理、相続・遺言、教会と刑法の講義予定です。聴講希望の方はEメールでご連絡ください。教授の許可を得てから、大学教務部で聴講の手続きが必要です。

  • 2018年11月20日

    遺言書の法務局保管は2020年から始まります。

    自筆証書遺言は便利ですが、保管方法に問題がありました。2020年7月10日からは、法務局で保管してもらえる制度が始まります。

  • 2018年10月4日

    宗教団体を対象とした特殊詐欺にご注意ください!

    外国の大金持ちの遺産管理人から、宗教団体へ高額の寄付をしたいとの申し出など、要注意案件が多発しています。何かあれば、当事務所の「無料相談」をご活用ください。

  • 2018年9月27日

    2019年1月1日以降、改正された著作権法が施行されます。

    主として、情報化時代、デジタル化時代、ネット社会化時代に対応した改正があります。

  • 2018年9月1日

    2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳になります。

    成年年齢の改正に伴い、諸々の法律上の扱いが変更になります。宗教団体・宗教法人においても、所要の対応が必要となります。

  • 2018年9月1日

    相続に関する民法の規定が改正されました。

    自筆遺言、遺産分割、遺言執行者などについて、大きな改正があり、配偶者の居住権や特別寄与者について新たな規定が設けられました。詳細はお問い合わせください。

  • 2018年7月8日

    絶版図書『「異教としてのキリスト教」からの脱却』残部を頒布します。

    櫻井圀郎『「異教としてのキリスト教」からの脱却』(リバイバル新聞社、2004年)を、定価1500円+税のところ、税込・送料込みで1200円にて頒布します(残部限り)。郵便振替:00150-9-103585 「法と神学」のミニストリーズ にて申込みを受け次第発送します。

  • 2018年5月18日

    『宗教法人における労働と社会保険』、小冊子を発行しました。

    定価500円(送料負担)、10冊3000円(送料負担)にて頒布しています。郵便振替00140-9-48584「櫻井圀郎」に振り込んでお申し込みください。

  • 2018年3月6日

    宗教法人の厚生年金加入問題

    現在、厚生労働省年金局と協議中です。結論が出るまで、全国のすべての宗教法人は何もしなくてかまいません。

  • 2018年3月5日

    宗教法人が不動産登記をする際にはご注意ください。

    宗教法人の特別の規定があります。手続きを欠くと行為の無効、行政上の処分、手続の頓挫、役員の責任問題、内部紛争の発生、税金の賦課などにいたることがあります。

  • 2017年9月14日

    サイト全ページ情報公開いたしました。

  • 2016年10月18日

    サイトを公開しました。

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櫻井圀郎事務所

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Kunio Sakurai's Office
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