
宗教法人の正しい知識、宗教法人の設立と変更、宗教法人の包括・被包括関係、宗教法人の公益事業・収益事業、「宗教法人の売買」?、宗教法人の税制、墓地・納骨堂の建設・経営、文化財・重要文化財・国宝など
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民事訴訟、民事保全・民事執行、行政訴訟、刑事告訴・刑事告発、冤罪防止、犯罪被害者支援、裁判員、司法取引、刑法による宗教の保護、家事審判、成年後見、遺言執行、死後事務、不動産登記、法人登記、供託、公正証書、民事信託など
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Rev. Kunio Sakurai’s Office of Law and Religion
For Christians, Buddhists, Muslims, Jewish, Hindus, Shintoists and any other Religious Believers, We are Available!
Co-operated with the "Institute for Religious Law and Management" and the "Law and Theology Ministries."
東京基督教大学教授、共立基督教研究所所長、日本長老教会教師・神学教師、文部科学省宗教法人審議会委員、宗教法学会理事、日本キリスト教連合会常任委員会顧問、日本基督教団委員会顧問、カトリック中央協議会委員会委員、東京都宗教連盟参与、東京都神社庁相談役、京都仏教会顧問、宗教と社会研究実践センター副所長、宗教団体・学校法人・医療法人・株式会社などの顧問・委員・監事・評議員、地方公共団体の委員・顧問など歴任。
『広告の法的意味』『遺言の作法』『教会と宗教法人の法律』など著書・論文多数。
司法書士・行政書士・海事代理士、成年後見人候補者、成年後見監督人候補者、著作権相談員、リスクマネジメントアドバイザー、災害対策コーディネーター、犯罪被害者支援員、特殊無線技士(レーダー)、無線通信士、学士会永久会員。
Career: Professor of Systematic Theology, Covenant Theology, Apologetics and Jurisprudence at Tokyo Christian University; Chief Director at Kyoritsu Christian Institute for Theology and Missions; Minister at Presbyterian Church in Japan;
Risk Management Adviser; Judicial Scrivener, Administrative Scrivener, Immigration Lawyer, Maritime Lawyer, Radio Operator, Radar Engineer, etc..;
Adviser at Tokyo Union of Religions, Japan Union of Christianity, Kyoto Association of Buddhism, Tokyo Agency of Shinto Shrine, etc..;
Author of Many Books, Thesis and Treatises.
▶︎▶︎▶︎ このホームページは「工事中」です。充実した情報提供を目指して、記事内容の作成・補充・更新を日々続行しています。
⦿ 当事務所のロゴマークは、東京基督教大学・櫻井ゼミ学生が小職をモデルに描いたイラストに事務所名を加えたものを、著作者の許諾を得て使用しています。
NEWS
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2019年11月30日
東京都宗教連盟主催の講演
2019年11月29日、東京・代々木の神社本庁にて、東京都宗教連盟主催・東京都生活文化局共催で、第50回・宗教法人実務研究協議会が、「宗教法人と固定資産税」をテーマに開催され、石村耕治・白鵬大学教授と小職が講演し、具体的な問題についての質疑応答を展開しました。
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2019年11月25日
教皇ミサ
教皇として38年ぶりに来日した、カトリック教会のフランシスコ教皇台下が主司式のミサに出席しました(2019年11月25日、東京ドームにて)。5万人の大熱狂の中、世界平和、地球環境、災害被害者、経済弱者のことなどを祈りながら、厳かに執行されました。
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2019年11月13日
ウズベキスタン宗教探訪
2019年10月30日から11月5日まで、ウズベキスタンのタシケントおよびサマルカンドを訪問し、ドロスシュトラ教(拝火教、ドロアスター教)および初期仏教の遺跡・遺品を探訪し、イスラーム(イスラム教)、ロシア正教、アルメニア正教、ユダヤ教、カトリック教会の宗教施設を訪問見学し、関係聖職者らと会談し、イスラーム神学校においては校長と会談し、宗教迫害の歴史、宗教再建の歴史、宗教信仰の歩み、宗教の現代的な問題などについて考察しました。
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2019年11月13日
ロシア正教・総主教庁 訪問
「キャッシュレスは人間の自由を制限する」とのロシア正教・キリル総主教の発言に対応して、京都仏教会・有馬頼底理事長から受命し、2019年10月29日、モスクワ・ロシア正教・総主教庁を訪問し、同理事長から同総主教あての親書を担当主祭に手交しました。
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2019年10月22日
フェイスブック(Facebook, FB)は使用を停止しています。
ファイスブック(Facebook, FB)は、大学在職中に、主としてゼミ生向けに開設しておりましたが、現在は使用を停止しています。ご迷惑をおかけしますが、ご利用にならないでください。
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2019年7月30日
各種の法人について、役員の資格制限が変更されました。
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などの役員から成年被後見人・被保佐人を排除する規定は改正されました。法人として所要の手続きを履践する必要があります。
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2019年7月30日
成年被後見人・被保佐人の不当差別の防止
従来、成年被後見人・被保佐人となると、公務員・士業・法人役員・営業許可などで一律に排除されていましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、一律には排除されないように改正されました。
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2019年7月30日
私立学校法が改正され、学校法人に大きな変更が……
私立学校法の改正により、学校法人の規定が大幅に改正されました。法人において、所要の手続きを履践する必要があります。
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2019年6月28日
書籍『信教の自由と宗制・宗規』
「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に端を発した、宗制宗規・教会法・神社憲章・教憲教規・会憲会則などに関する研究成果をまとめた書籍『信教の自由と宗制・宗規』が、大本山相国寺と京都仏教会から共同出版されました(2019年7月1日)。
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2019年6月19日
神社関係・特別功労表彰
令和元年6月17日の東京都神社庁・総会において、「行政実務相談役」として「神社関係・特別功労表彰」(規程第一条・平成31年3月6日付)を受けました。
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2019年5月19日
英国国教会の訪問
2019年5月6日〜15日、英国国教会の総本山「カンタベリー大聖堂」、603年に基督教に改宗したイングランド国王献堂の「セントポール大聖堂」、「セントパンクラス教会」を訪問し、共同礼拝、司祭と交流しました。また、英国王室所縁の「ウェストミンスター寺院」、「マンチェスター大聖堂」、カトリックの英国司教座聖堂「ウェストミンスター大聖堂」他を訪問し、関係者と交流しました。
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2019年4月18日
ノートルダム大聖堂の火災
2019年4月15日19時頃(現地時間)、修復工事中のノートルダム大聖堂(フランス・パリ)で火災が発生しました。境内建物の危機管理として、歴史的建造物の防火対策を再吟味する必要があります。
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2019年4月6日
「墓地条例」の問題点
全国、多くの市で定められている「墓地条例」の問題点について、論述しました。各地の条例によって、各地の宗教団体が「信者のための墓地」を作ることが不可能・困難になっています。『月刊住職』2019年3月号・4月号(興山舎)
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2019年4月3日
新たな在留資格「特定技能」の受け入れが始まりました。
入管法の改正により、2019年4月1日から、新たな在留資格「特定技能(Specified Skilled Worker)1号」と「同2号」の受け入れが始まりました。受入分野は、介護、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、造船関係、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業の14分野です。
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2019年3月31日
TPP協定により著作権の保護期間が延長されました。
昨年末(2018年12月30日)、TPP11協定の発効に伴い、著作権の保護期間が「50年」から「70年」に延長されました。個人の場合は死後70年間、無名・変名・法人・団体の場合は公表後70年間、著作権は保護されます。
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2019年3月4日
論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」
性別の問題について『聖書』から論究した論文「聖書における性別の神学的意味と実践的意義」を上梓しました。『キリストと世界』28号所収(東京基督教大学、2019年3月発行)。
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2019年1月31日
臨済宗東福寺派管長との公開対談
2019年1月31日、京都市東山区、臨済宗東福寺派大本山・東福寺・大彗殿において、「禅的生活」をテーマに、同派管長・原田融道猊下と公開対談し、抽選による聴衆100名と共に、現代日本において必要な信仰生活について考察しました。
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2019年1月11日
民法が改正され、相続制度の一部が変更されます。
2019年1月13日から「自筆証書遺言の緩和」が、2019年7月1日から「遺産分割の配偶者保護」「遺産分割前の仮払い」「遺言執行者の権限」「介護看護など貢献者の保護」が、2020年4月1日から「配偶者の居住権」が、2020年7月10日から「遺言書の法務局保管」が施行されます。
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2018年12月7日
東京都宗教連盟主催の講演
東京都宗教連盟主催で、11月29日、日蓮宗大本山池上本門寺にて、「固定資産税」をテーマに、宗教法人実務研究協議会(講師:東京都主税局固定資産税課長と小職)が、12月7日、東京都神社庁にて、「首都防災×宗教施設シンポジウム」(登壇者:日蓮宗善立寺住職、神田明神権宮司、大阪大学大学院教授、JTB総研研究員、司会:小職)が開催されました。
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2018年12月6日
東京基督教大学大学院、2018年度の特殊講義「教会と法律」
12月3日〜2月25日月曜日15:40〜18:00、宗教法人法、社会保険・労務・所得税源泉徴収、著作権・人格権・牧会倫理、相続・遺言、教会と刑法の講義予定です。聴講希望の方はEメールでご連絡ください。教授の許可を得てから、大学教務部で聴講の手続きが必要です。
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2018年11月20日
遺言書の法務局保管は2020年から始まります。
自筆証書遺言は便利ですが、保管方法に問題がありました。2020年7月10日からは、法務局で保管してもらえる制度が始まります。
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2018年10月4日
宗教団体を対象とした特殊詐欺にご注意ください!
外国の大金持ちの遺産管理人から、宗教団体へ高額の寄付をしたいとの申し出など、要注意案件が多発しています。何かあれば、当事務所の「無料相談」をご活用ください。
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2018年9月27日
2019年1月1日以降、改正された著作権法が施行されます。
主として、情報化時代、デジタル化時代、ネット社会化時代に対応した改正があります。
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2018年9月1日
2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳になります。
成年年齢の改正に伴い、諸々の法律上の扱いが変更になります。宗教団体・宗教法人においても、所要の対応が必要となります。
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2018年9月1日
相続に関する民法の規定が改正されました。
自筆遺言、遺産分割、遺言執行者などについて、大きな改正があり、配偶者の居住権や特別寄与者について新たな規定が設けられました。詳細はお問い合わせください。
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2018年7月8日
絶版図書『「異教としてのキリスト教」からの脱却』残部を頒布します。
櫻井圀郎『「異教としてのキリスト教」からの脱却』(リバイバル新聞社、2004年)を、定価1500円+税のところ、税込・送料込みで1200円にて頒布します(残部限り)。郵便振替:00150-9-103585 「法と神学」のミニストリーズ にて申込みを受け次第発送します。
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2018年5月18日
『宗教法人における労働と社会保険』、小冊子を発行しました。
定価500円(送料負担)、10冊3000円(送料負担)にて頒布しています。郵便振替00140-9-48584「櫻井圀郎」に振り込んでお申し込みください。
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2018年3月6日
宗教法人の厚生年金加入問題
現在、厚生労働省年金局と協議中です。結論が出るまで、全国のすべての宗教法人は何もしなくてかまいません。
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2018年3月5日
宗教法人が不動産登記をする際にはご注意ください。
宗教法人の特別の規定があります。手続きを欠くと行為の無効、行政上の処分、手続の頓挫、役員の責任問題、内部紛争の発生、税金の賦課などにいたることがあります。
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2017年9月14日
サイト全ページ情報公開いたしました。
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2016年10月18日
サイトを公開しました。
サイト公開しました。
当事務所のスタッフは全員、宗教専門職です!!
当事務所は全国展開です。
(全国どこからでも無料相談。お問い合せフォームにてご相談・お問合せください。)
櫻井圀郎事務所
宗教法および宗教経営研究所
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