業務ポリシー

オフィス・ポリシィOffice Policy

 

業務の基礎

当事務所は、神の召命に基づき、宗教法および宗教経営研究所・「法と神学」のミニストリーズと一体となって、ミッションとして、基督教その他の宗教活動の積極的で有効な展開、宗教団体・宗教法人・聖職者・信者などの諸問題を解決し、その活動を支援する目的で業務を行っています。

 

基本原則

1 信教の自由
当事務所は、「信教の自由」を基本として、業務を行います。
当事務所は、依頼者の信じる「宗教の教義」や「信仰基準」などに従って業務を行います。

2 遵法の精神
当事務所は、日本国憲法および法律を遵守して業務を行い、犯罪や不正・違法となる行為には加担しません。
当事務所は、常に、「不正義の解消」や「不公正の是正」を旨とし、「適法適正な業務」を行います。

3 秘密の厳守
当事務所は、依頼者および関係者の秘密を厳守し、特に「宗教団体の秘密」「宗教信仰の秘密」に留意して、業務を行います。
当事務所は、「秘密の保全保持」の観点から、来所者の「完全予約制」を実施しています。
来所者は、必ず事前に、Eメールによって、「日時の予約」をしてください。

4 信義誠実・最善義務
当事務所は、信義に従い、誠実に業務を行い、依頼者の最善を尽くします。
当事務所は、「依頼者の意思」に従い、「依頼者の利益」を重視して、「依頼の趣旨」の具現に努めます。

5 個人情報の利用
個人情報は、受託した事件の処理および所務のためのみに使用します。
個人情報の修正・削除は、本人の請求に基づいて行います。

6 個人識別番号(マイナンバー)の利用
マイナンバーは法律によって必要とされる場合のみ、法律の規定に従って取得し、管理および廃棄します。
必要がないマイナンバーの記された書類は受け取りません。

7 信仰と業務
当事務所は、「聖俗両法」を視座に、「公正の確保」「正義の実現」を目指します。
当事務所における相談や会合は、静止黙祷をもって始め、静止黙祷をもって終わります。

 

事件処理の原則

1 完全予約制
 依頼者の秘密その他の利益を守るため、他の依頼者との遭遇を避ける目的で、来所日時の「完全予約制」を実施しています。最初の委託の際のほか、来所の必要な際には、事前に、来所日時の予約を取ってください。
予約なく来所されると、思わぬ問題の元ともなりますから、依頼者の利益を守るために、ご理解ください。

2 本人の確認
法令の規定により、事件の依頼のほか、相談・問合せを受けるに際しては、必ず、自動車運転免許証・旅券などによる本人確認を行います。
本人確認にご協力ください。本人確認のご協力が得られない場合および本人と確認できない場合には事件の受託をすることができません。
ただし、無料相談および初回問合せについてはこの限りではありません。

3 処理の順序
事件の処理は、原則として、受託の順序に従って行います。
ただし、事件の性質その他の事情により必ずしも受託順にそわない場合もあります。

4 受託時の説明
事件の受託時には、事件処理の概要とその時点における全体的な見通しとおよび報酬についてできる限り詳細に説明します。
ただし、それは事件処理の結果について保証するものではありません。

5 必要経費と報酬
事件の受託時には、事件の処理に要する費用(必要経費)と報酬の概要について説明します。
必要経費には、手数料、印紙代、郵送料、交通費、宿泊費、所要の用品代その他の費用を含みます。
報酬は、原則として、受託または着手時、事件処理の途中時、最終の申請時または事件結了時などに分割します。
必要経費および報酬は、受託時の契約に従って、お支払いください。
契約に従った必要経費および報酬のお支払いがない場合、事件の処理を中止または停止します。
当事務所の報酬額表は、法令の規定により、当事務所に掲示しています。

6 事件途中の説明
事件処理の途中においては、新たな事実が発見され、新たな事情が生じ、方針の変更が必要となるなど、大きな変更がある際にはその都度、できる限り早い機会に説明します。
事件処理の途中経過については、求めがあれば、いつでも説明します。

7 事件結了時の説明など
事件結了の際には、事件処理の全体、費用の精算および報酬の確定額について説明します。
事件結了の際には、事件結果の権利証・許可証・免許証・判決書・決定書などを、依頼者に直接お渡しします。
事件結了の際には、事件処理のためにお預かりしていた書類その他の物品をお返しします。
ただし、契約に従った経費および報酬の支払いがない場合には、これらを留保します。

8 暴力団等の排除
当事務所は、暴力団等反社会的勢力からの事件依頼・相談・問合せには応じません。
ご相談・お問合せ・事件依頼の際には、暴力団等反社会的勢力の関係者でないことを証する書面の提出を求めます。
ご相談・お問合せに応じ、事件を受託した後、暴力団等反社会的勢力の関係者であることが明らかになった場合には、催告なく、直ちに、相談・問合せ対応をやめ、事件処理を中断します。

9 業務委託書
事件を受託した際には、受託内容・費用報酬の概要などを記載した「業務委託書」を作成します。
内容をご確認の後、署名押印をお願いします。
この内容に変更が生じた際には、その都度、内容を修正した委託書を作成するものとします。
原則として、この委託書に従って、事件処理を行います。
原則として、この委託書に従って、費用および報酬の支払いをお願いします。

 

報酬および必要経費

報酬額
司法書士・行政書士・海事代理士の報酬は、法令の定めるところにより、事務所の見やすいところに掲示している「報酬額表」に基づきます。その他の報酬は、受託の際に、合意によって定めます。

日当等
宗教法および宗教経営研究所、「法と神学」のミニストリーズ、司法書士・行政書士・海事代理士櫻井圀郎事務所の出張日当・業務日当および相談料は、下記の通りです。

必要経費
業務に必要となる交通費・宿泊費・飲食費・通信費・手数料・物品費・委託費・通訳料・翻訳料・調査料その他の必要経費は、受託時にその概算額を請求いたします。ただし、必要経費の額が少額の場合には、その実費額を事後に請求いたします。

消費税
消費税法により、報酬に対しては消費税が賦課されます。

所得税の源泉徴収
所得税法の規定により、司法書士報酬・海事代理士報酬、講演料(説教・講義を含む)、著述料・原稿料・印税・著作権使用料については、報酬の支払い時に所得税等を源泉徴収することが必要です(所得税等額を控除した金額を請求いたします)。
所得税等の源泉徴収をした場合には、所得税等の確定申告に必要となりますから、必ず「源泉徴収支払調書(源泉徴収票)」を発行してください。

 

出張日当・業務日当・相談料額表

出張日当
半日(4時間まで) 10,000 円
一日(8時間まで)    20,000 円
宿泊(1泊2日)    30,000 円

業務日当
弁論(1時間まで)  30,000 円
調査(1時間まで)  10,000 円
立会(2時間まで)  10,000 円

相談料
無料相談(Eメール 200 字まで、年 12 回まで)       0円
事件受託時の初回のご相談(1時間まで)       0円
一般のご相談(1時間まで)          10,000 円
重大な事案のご相談(1時間まで)       20,000 円
特殊な事案のご相談(1時間まで)       30,000 円

1)「出張日当」は、事務所外で業務を行う場合に適用します。
2)「弁論日当」は、裁判所における弁論、行政不服審査における弁論、宗教団体における弁論、それらに類する機関における弁論を行う場合に適用します。
3)「調査日当」は、受託事件の処理のための、現地に出張して、書類、現況、施設、物品、人物などの調査を行う場合に適用します。
4)「立会日当」は、裁判所・行政機関・宗教団体・検査機関・監査機関などの現地調査・質問検査などに立会う場合に適用します。
5)厳しい条件下での出張・業務日当は、最大3倍まで増額することがあります。
6)諸事情により、出張・業務日当は、半額まで減額することがあります。
7)出張・業務日当は、本務の報酬に加算します。