業務ポリシー

Ⅰ 業務の基礎

  1 総合事務所

 当事務所は、① 法学教授・神学教授・宗教研究者・危機管理研究者、②教会教職者・宗教専門職・牧師・教師、③司法書士・行政書士・海事代理士、④リスクマネジメントアドバイザー・災害対策コーディネーター、⑤犯罪被害者支援員、⑥著作権相談員、⑦著述・講演・顧問業の「総合事務所」です。

  2 ミッション

 当事務所は、⑴ 神の召命に基づき、⑵ ミッションとして、⑶ 基督教、神道、仏教、イスラームその他の宗教に関して、⑷ 宗教活動を積極的かつ有効に展開するために、⑸ 宗教団体・宗教法人・聖職者・信者などの諸問題を解決し、⑹ その活動を支援するなどを目的としています。

  3 召命の言葉

⑴ 当事務所は、神の召命の言葉(イザヤ書62章10節)に基づいて業務を遂行しています。
⑵ ヘブライ語原文から簡訳しますと、① 「入れ、入れ、門々に」、②「明らかにせよ、民の道を。上げよ、上げよ、公道を」、③「解放せよ、石から。旗を立てよ、諸国民の上に」となります。
⑶ その意味は、① 諸種多様・多数の障害や難問に向かい、中に入って、解決し、② 人々の歩むべき「正義の道」を明瞭に示して、「公の道」として確立し、③ 危機から回避させ、人々のために「明確な規準」を提示しなさい。となります。

Ⅱ 業務の基本原則

  1 信教の自由

 当事務所は、「信教の自由」を基本として、業務を行います。 当事務所は、① 委託者の宗教を最大限に尊重し、② 委託者の信じる「宗教の教義」「信仰基準」「信仰生活」などを十分に理解し、③ 委託者の信仰に従って、業務を行います。 当事務所は、① 委託者の宗教や信仰を尊重しながらも、②自己の信仰に固く立って業務を行います。

  2 遵法の精神

 当事務所は、① 日本国憲法および法律を遵守して業務を行い、②犯罪や不正・違法となる行為には加担しません。 当事務所は、①「不正義の解消」や「不公正の是正」を旨とし、②「適法・適正な業務」を行います。

  3 秘密の厳守

⑴ 当事務所は、① 委託者および関係者の「秘密を厳守」し、② 特に、「宗教団体の秘密」「宗教信仰の秘密」に留意して、業務を行います。 当事務所は、①「秘密の保全保持」の観点から、② 来所者の「完全予約制」を実施しています。③ 事件の内容は元より、来所の事実さえも、第三者に知られないためです。
⑵ 「来所予約」: ① 来所を希望される方は、必ず事前に、HPの「来所予約」から「日時の予約」をしてください。② 来所予約は、Eメールや電話ですることもできます。

  4 信義誠実・最善義務

 当事務所は、①「信義」に従い、②「誠実」に業務を行い、③「委託者の最善」を尽くします。 当事務所は、①「委託者の意思」に従い、②「委託者の利益」を重視して、③「委託の趣旨」の具現に努めます。

  5 個人情報の利用

 「個人情報」は、受託した事件および業務の処理ならびに所務のためにのみ使用します。 「個人情報」の修正・削除は、本人の請求に基づいて行います。

  6 個人識別番号(マイナンバー)の利用

 「マイナンバー」は、法律によって必要とされる場合のみ、法律の規定に従って取得し、管理および廃棄します。 必要がない「マイナンバーの記された書類」は受け取りません。

  7 信仰と業務

 当事務所は、「聖俗両法」を常に視座に据え、「公正の確保」「正義の実現」を目指します。 当事務所における相談や会合は、「静止黙祷」または「祈祷」もって始め、「静止黙祷」または「祈祷」をもって終わります。

  8 学術と実務

⑴  ① 新規の「事業開始」「団体組織」「法人設立」「新しい事業展開」などをお考えの方や、② 団体・法人の改革、組織・制度の改革などをお考えの方には、③ 関係の法的・宗教的事項等についての「講座」を特別開講します。 ④ 講座には、別途、講演料が必要となります。
⑵ ① 十分に、その内容や関連事項について理解していただき、② 将来にわたって悔いることのない確実な手続きをご判断いただき、③明確なご決断をいただき、ご実行いただくためです。

Ⅲ 事件処理の原則

  1 完全予約制

 当事務所は、① 委託者の秘密その他の利益を守るため、② 他の委託者などとの遭遇を避ける目的で、③ 来所日時の「完全予約制」を実施しています。 当事務所に来られる際には、① 最初の来所のほか、② 来所が必要な場合には、③ その都度、事前に、来所日時の予約を取ってください。 予約なく来所されると、① 思わぬトラブルの元ともなりますから、② 委託者本人および他の委託者の利益を守るために、ご理解ください。

  2 「本人確認」手続き

 当事務所は、① 法令の規定により、事件の依頼のほか、相談・問合せを受けるに際しては、② 必ず、「自動車運転免許証」「旅券」などによる「本人確認」を行っています。③ ただし、「無料相談」については必要ありません。 「本人確認」は、法律上の義務ですから、ご協力ください。 「本人確認」のご協力が得られない場合や本人と確認できない場合には、事件や業務の受託をすることができません。

  3 処理の順序

 事件の処理は、原則として、受託の順序に従って行います。 ただし、事件の性質その他の事情により、必ずしも受託順にそわない場合もあります。

  4 受託時の説明

 事件の受託時には、① 事件処理の概要と、その時点における全体的な見通しと、② 報酬および費用の概算総額について、できる限り詳細に説明します。 ただし、① 事件処理の結果を保証するものではありません。② 報酬および費用の総額について確約するものではありません。

  5 必要経費と報酬

⑴ 事件の受託時には、① 事件の処理に要する費用(必要経費)の概要と、② 報酬の概要について、説明します。
⑵ 「必要経費」には、① 官公署および公的機関の手数料、印紙代、証紙代など、② 裁判所への予納金、預託郵券など、③ 交通費、宿泊費、郵送料・宅配料、所要の物品・用品代など、④ 公証人手数料、鑑定人報酬・費用、金融機関手数料など、⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、海事代理士、税理士、弁理士等への報酬・費用、⑥ その他事件および業務の処理上必要となる費用が含まれます。
⑶ 報酬の分割支払は、① 着手時払い(受託時または着手時)、② 中間時払い(事件処理の途中時)、③ 最終時払い(最終の申請時または事件結了時)のように行います。
⑷ 必要経費および報酬は、受託時の契約に従って、お支払いをお願いします。 契約に従った必要経費および報酬のお支払いがない場合には、止むを得ず、事件や業務の処理を、中止または停止します。
⑸ 司法書士・行政書士・海事代理士の報酬額表は、法令の規定により、当事務所に掲示しています。

  6 事件途中の説明

 事件処理の途中において、① 新たな事実が発見され、② 新たな事情が生じ、③ 方針の変更が必要となるなど、④ 大きな変更がある際には、⑤ その都度、できる限り早い機会に説明します。 事件処理の途中経過については、求めがあれば、いつでも説明します。

  7 事件結了時の説明など

⑴ 事件結了の際には、事件処理の全体、費用の精算、報酬の確定額について、説明します。
⑵ 事件結了の際には、① 権利証、許可証、免許証、認証書、認定書、判決書、決定書など、② 契約書、協定書、遺言書、協議書、定款、規則など、③ 受領した物品、金銭などを、直接、委託者またはその代理人に、お渡しします。
⑶ 事件結了の際には、事件処理のためにお預かりしていた書類その他の物品を、直接、委託者またはその代理人に、お返しします。
⑷ ただし、契約に従った経費および報酬の支払いがない場合には、これらを留保します。

  8 暴力団等の排除

⑴ 当事務所は、法令の規定により、暴力団等反社会的勢力からの事件や業務の委託・相談・問合せには応じません。 ご相談・お問合せ・事件や業務の委託の際には、暴力団等反社会的勢力の関係者でないことを証する書面の提出を求めます。
⑵ 事件や業務を受託した後、① 暴力団等反社会的勢力の関係者であることが明らかになった場合には、② 催告なく、直ちに、相談・問合せ対応をやめ、事件や業務の処理を中断します。③ その場合には、損害賠償等の請求には、応じません。

  9 業務委託書

 事件や業務の受託に当たっては、委託内容・費用報酬の概要などを記載した「業務委託書」を作成します。 内容をご確認のうえ、署名押印をお願いします。 原則として、この委託書に従って、事件処理を行います。 原則として、この委託書に従って、費用および報酬の支払いをお願いします。

  10 業務の終結

⑴ 次の場合には、業務は終結します。 ㋑ 事件が結了したとき、㋺ 事件の処理が不能となったとき、㋩ 事件が中止・中断・休止・停止・延期となったとき、です。
⑵ 次の場合には、委託者に通知して、業務を終結します。 ㋑ 委託者が業務に協力しないとき、㋺ 委託者との信頼関係が消失したとき、㋩ 必要経費や報酬の約定通りの支払いがないとき、です。
⑶ 次の場合には、委託者から通知して、業務委託を中止することができます。 ㋑ 受託者が誠実に業務を行わないとき、㋺ 受託者との信頼関係が消失したとき、です。
⑷ 次の場合には、委託者への通知なく、業務終結とします。 ㋑ 委託者の所在が不明となったとき、㋺ 委託者との、従前通りの連絡が不能となったとき、㋩ 委託者が暴力団関係者であることが判明したとき、㋥ 委託者が法律を否定し、正義・公正を卑下する趣を顕にしたとき、㋭ 委託者が宗教を否定し、信仰を誹謗する言動を公にしたとき、㋬ 委託者が、対等であるべき委託受託関係を「委託者の一方的な弱み」と理解するとき、です。

Ⅳ 報酬および必要経費

  1 報酬額

 司法書士・行政書士・海事代理士の報酬は、法令の定めるところにより、事務所の見やすいところに掲示してある「報酬額表」に基づきます。 その他の報酬は、受託の際に、合意によって定めます。

  2 日当等

出張日当・業務日当および相談料は、下表の通りです。

  3 必要経費

 業務に必要となる次の必要経費は、受託時にその概算額を請求いたします。 ① 交通費、宿泊費、飲食費、通信費、手数料、物品費など、② 委託費、通訳料、翻訳料、調査料など、③ その他の必要経費、です。 ただし、必要経費の額が少額の場合には、その実費額を事後に請求いたします。

  4 消費税

 消費税法の規定により、報酬に対しては消費税(報酬額の10%)が賦課されます。 消費税額は、報酬と同時にお支払いいただく必要があります。

  5 所得税の源泉徴収

⑴ 所得税法の規定により、次の報酬については、報酬の支払い時に「所得税等の源泉徴収」が必要です。
① 司法書士報酬   1万円を超える場合に限ります。
② 海事代理士報酬  1万円を超える場合に限ります。
③ 講演料      説教・講義の報酬を含みますが、個別の教授・指導の報酬は含みません。
④ 著述料・原稿料
⑤ 印税・著作権使用料
⑵ 源泉徴収すべき税額は、次の通りです。 ① 100万円以下の場合、10%。② 100万円超の場合、20%。
⑶ 所得税法の規定により、次の報酬については、所得税等の源泉徴収は適用されません。
① 行政書士報酬
② 顧問料   司法書士・海事代理士の業務である場合は適用となります。
③ 調査料   実態調査、現地調査、経営調査、書類調査など。
   ④ 鑑定意見書等の作成料
⑤ 宗教指導料   宗教活動の指導、宗教団体・宗教法人の運営指導など。
⑥ 伝道牧会支援料   伝道、牧会、司牧、信徒教育、教会運営などの支援・指導など。
⑦ 経営指導料   宗教法人の公益事業・収益事業、学校法人・社会福祉法人の運営、個人経営の指導、一般・公益の社団法人・財団法人の運営、株式会社の運営、資産運用、経営指導など。
⑧ リスクマネジメントアドバイザー報酬
⑶ 次のものは、法人税法の適用される法人等ではありませんので、上記⑴⑵の規定がそのまま適用されます。
① 宗教法および宗教経営研究所
② 「法と神学」のミニストリーズ
⑷ 所得税等の源泉徴収が適用される場合、所得税等額を控除した金額を請求いたします。
⑸ 所得税等の源泉徴収がある場合には、所得税等の確定申告に必要となりますから、必ず「源泉徴収支払調書(源泉徴収票)」の発行をお願いいたします。

  6 出張日当・業務日当・相談料額表

     ⑴ 出張日当

半日(4時間まで) 10,000 円
一日(8時間まで) 20,000 円
宿泊(1泊2日)   30,000 円

     ⑵ 業務日当

弁論(1時間まで)  30,000 円
調査(1時間まで)  10,000 円
立会(2時間まで)  10,000 円

     ⑶ 相 談 料

無料相談(Eメール200字まで、年 12 回まで)  0円
事件受託時の初回のご相談(1時間まで)       0円
一般のご相談(1時間まで)          10,000 円
重大な事案のご相談(1時間まで)       20,000 円
特殊な事案のご相談(1時間まで)       30,000 円

     ⑷ 備  考

① 「出張日当」は、事務所外で業務を行う場合に適用します。
② 「弁論日当」は、次の場合に適用します。
㋑ 裁判所における弁論を行う場合
㋺ 行政不服審査における弁論を行う場合
㋩ 宗教団体の審査機関における弁論を行う場合
㋥ その他これらに類する機関における弁論を行う場合
③ 「調査日当」は、次の場合に適用します。
㋑ 受託事件の処理のために、現地に出張して、
㋺ 書類、現況、施設、物品、人物などの調査を行う場合
④ 「立会日当」は、次の場合に適用します。
㋑ 裁判所・行政機関・宗教団体・検査機関・監査機関などの
㋺ 現地調査・質問検査などに立会う場合
⑤ 厳しい条件下での出張・業務日当は、
最大3倍まで増額することがあります。
⑥ 諸事情により、出張・業務日当は、
半額まで減額することがあります。
⑦ 出張・業務日当は、本務の報酬に加算します。

 7 手数料・交通費・宿泊費

   ⑴ 申請などの手数料

申請などの手数料は、その実費額をいただきます。
受託時などにその概算額をいただき、業務終了後に精算とさせていただきます。
① 申請などの手数料(印紙代・証紙代・現金・振込額など)
② 申請などに際して予納する郵便料・送達料・予納金・保証金・負担金など
③ 申請などの提出・郵送などに必要な郵便料・送達料・運送料・梱包料など

   ⑵ 交通費

① 業務に必要な交通費は、その実費額をいただきます。
受託時などに、交通費の見込み概算額をいただき、業務終了後に精算とさせていただきます。
その額が少ない場合には、業務終了後の一括請求とさせていただきます。
② 業務上の移動または出張が夜間(午後8時から11時まで)または深夜(午後11時から午前6時まで)に及ぶ場合には、
協議により、夜間交通費または深夜交通費を加算するものとします。
③ 交通に自家用自動車を利用する場合の交通費は、実走距離に対して1kmあたり50円で計算します。
ただし、夜間(午後8時から11時まで)は70円とし、深夜(午後11時から午前6時まで)は100円とします。
④ 東京都23区内での業務出張に必要な通常の交通費(往復)は、次の定額でいただきます。
ただし、これによるのが不適切な場合には、別に協議で定める額とします。
・・・中央区  1,000円
・・・千代田区・港区・台東区  1,500円
・・・新宿区・渋谷区・文京区・江東区  2,000円
・・・その他  3,000円
⑤ タクシーを利用する場合の交通費は実費とします。
タクシーを利用する必要のある場合には、その見込み概算額をあらかじめいただきます。

   ⑶ 宿泊費・食費

① 宿泊を必要とする業務出張の場合には、「宿泊費」の実費をいただきます。
② 宿泊費は、受託時または出張時に、宿泊費の見込み概算額をいただき、業務終了後に精算させていただきます。
③ 委託者が宿泊を提供される場合には、当然、宿泊費はいただきません。
④ 宿泊費には、「夕食費」および「朝食費」を含むものとします(1泊2食付き)。
⑤ 午前と午後とを連続した事務所外での業務や出張を行う場合には、相当の「昼食費」をいただきます。
⑥ 宿泊を伴わない事務所外での業務や出張が夜間に及ぶ場合には、相当の「夕食費」をいただきます。
⑦ 事務所外での業務や出張が深夜に及ぶ場合には相当の「夜食費」をいただききます。
⑧ 宿泊を伴う場合の「食費」は「宿泊費」に含めていただきます。
⑨ 宿泊を伴わない場合の「食費」は「交通費」に含めていただきます。
⑩ ④〜⑦の場合において、委託者が適切な食事を提供されるときは、食費の規定は適用されません。