業務ポリシー

San-Diego

Ⅰ 業務の基礎

 1 総合事務所

「櫻井圀郎事務所」は、「櫻井圀郎」の ① 法学教授神学教授宗教研究者危機管理研究者、② 教会教職者宗教専門職、③ 司法書士行政書士海事代理士、④ リスクマネジメントアドバイザー災害対策コーディネーター、⑤ 犯罪被害者支援員著作権相談員、⑥ 著述講演顧問業としての「総合事務所」です。

 2 ミッション

当事務所は、① 神の召命に基づき、② 「宗教法および宗教経営研究所」および「『法と神学』のミニストリーズ」と一体となって、③ ミッションとして、④ 基督教、神道、仏教、イスラームその他の宗教に関して、⑤ 宗教活動を積極的かつ有効に展開するために、および、⑥ 宗教団体宗教法人聖職者信者などの諸問題を解決し、⑦ その活動を支援するなどを目的として、業務を行っています。

 2 召命の言葉

イザヤ書62章10節:「ⓐ 入れ、入れ、門々に。ⓑ 明らかにせよ、民の道を。上げよ、上げよ、公道を。ⓒ 解放せよ、石から。旗を立てよ、諸国民の上に。」(ⓐ 諸種多様多数の障害・難問に入って解決し、ⓑ 人々の歩むべき正義の道を明瞭に示して、公の道として確立し、ⓒ 危機から回避させ、人々のための明確な規準を呈示すること。)

Ⅱ 業務の基本原則

 1 信教の自由

⑴ 当事務所は、「信教の自由」を基本として、業務を行います。
⑵ 当事務所は、①依頼者の宗教を最大限に尊重し、②依頼者の信じる「宗教の教義」や「信仰基準」などを理解し、③依頼者の信仰に従って、業務を行います。
⑶ 当事務所は、①依頼者の宗教や信仰を尊重しながらも、②自己の信仰に固く立って業務を行います。

 2 遵法の精神

⑴ 当事務所は、①日本国憲法および法律を遵守して業務を行い、②犯罪や不正・違法となる行為には加担しません。
⑵ 当事務所は、常に、①不正義の解消」や「不公正の是正」を旨とし、②「適法適正な業務」を行います。

 3 秘密の厳守

⑴ 当事務所は、①依頼者および関係者の秘密を厳守し、②「宗教団体の秘密」「宗教信仰の秘密」に留意して、業務を行います。
⑵ 当事務所は、①「秘密の保全保持」の観点から、②来所者の「完全予約制」を実施しています。
⑶ 事件の内容はもとより、来所の事実も、第三者に知られないためです。
⑷ そのため、来所を希望される方は、必ず事前に、「来所予約」から「日時の予約」をしてください。
⑸ 来所予約は、Eメールや電話ですることもできます。

 4 信義誠実・最善義務

⑴ 当事務所は、①「信義」に従い、②「誠実」に業務を行い、③「依頼者の最善」を尽くします。
⑵ 当事務所は、①「依頼者の意思」に従い、②「依頼者の利益」を重視して、③「依頼の趣旨」の具現に努めます。

 5 個人情報の利用

⑴ 「個人情報」は、受託した事件の処理および所務のためのみに使用します。
⑵ 「個人情報」の修正・削除は、本人の請求に基づいて行います。

 6 個人識別番号(マイナンバー)の利用

⑴ 「マイナンバー」は、法律によって必要とされる場合のみ、法律の規定に従って取得し、管理および廃棄します。
⑵ 必要がないマイナンバーの記された書類は受け取りません。

 7 信仰と業務

⑴ 当事務所は、①「聖俗両法」を常に視座に据え、②「公正の確保」「正義の実現」を目指します。
⑵ 当事務所における相談や会合は、①静止黙祷をもって始め、②静止黙祷をもって終わります。

 8 学術と実務

⑴ 新規の事業開始、新規の団体組織、新規の法人設立、新しい事業展開、団体・法人の改革、組織・制度の改革などをお考えの方には、関係の法的・宗教的事項等についての講座を開講します。
⑵ 十分にその内容や関連事項について理解していただき、将来にわたって悔いることのない確実な手続きをご判断いただき、ご決断いただき、ご実行いただくためです。
⑶ これは、十分な学術的基礎を有し、実務展開を進める当事務所の大きな特徴の一つです。

Ⅲ 事件処理の原則

 1 完全予約制

⑴ 当事務所は、①依頼者の秘密その他の利益を守るため、②他の依頼者などとの遭遇を避ける目的で、③来所日時の「完全予約制」を実施しています。
⑵ 当事務所に来られる際には、①最初の来所のほか、②来所が必要な場合には、③その都度、事前に、来所日時の予約を取ってください。
⑶ 予約なく来所されると、①思わぬ問題の元ともなりますから、②依頼者の利益を守るために、ご理解ください。

 2 本人の確認

⑴ 当事務所は、①法令の規定により、②事件の依頼のほか、③相談・問合せを受けるに際しては、④必ず、自動車運転免許証旅券などによる「本人確認」を行います。ただし、無料相談および初回問合せについてはこの限りではありません。
⑵ 本人確認にご協力ください。
⑶ 本人確認のご協力が得られない場合や本人と確認できない場合には、事件の受託をすることができません。

 3 処理の順序

⑴ 事件の処理は、原則として、受託の順序に従って行います。
⑵ ただし、事件の性質その他の事情により、必ずしも受託順にそわない場合もあります。

 4 受託時の説明

⑴ 事件の受託時には、①事件処理の概要と、②その時点における全体的な見通しと、③報酬および費用の概算総額について、④できる限り詳細に説明します。
⑵ ただし、それは事件処理の結果について保証するものではありません。

 5 必要経費と報酬

⑴ 事件の受託時には、①事件の処理に要する費用(必要経費)と、②報酬の概要について、説明します。
⑵ 「必要経費」には、①手数料、印紙代、郵送料、②交通費、宿泊費、所要の物品・用品代、③その他の費用を含みます。
⑶ 「報酬」は、原則として、①受託または着手時、②事件処理の途中時、③最終の申請時または事件結了時に分割して、お支払いをお願いします。
⑷ 必要経費および報酬は、受託時の契約に従って、お支払いをお願いします。
⑸ 契約に従った必要経費および報酬のお支払いがない場合には、事件の処理を中止または停止します。
⑹ 司法書士・行政書士・海事代理士の報酬額表は、法令の規定により、当事務所に掲示しています。

 6 事件途中の説明

⑴ 事件処理の途中において、①新たな事実が発見され、②新たな事情が生じ、③方針の変更が必要となるなど、④大きな変更がある際には、⑤その都度、できる限り早い機会に説明します。
⑵ 事件処理の途中経過については、求めがあれば、いつでも説明します。

 7 事件結了時の説明など

⑴ 事件結了の際には、①事件処理の全体、②費用の精算、および、③報酬の確定額について説明します。
⑵ 事件結了の際には、事件結果の権利証・許可証・免許証・判決書・決定書などを、直接、依頼者に、お渡しします。
⑶ 事件結了の際には、事件処理のためにお預かりしていた書類その他の物品をお返しします。
⑷ ただし、契約に従った経費および報酬の支払いがない場合には、これらを留保します。

 8 暴力団等の排除

⑴ 当事務所は、暴力団等反社会的勢力からの事件依頼・相談・問合せには応じません。
⑵ ご相談・お問合せ・事件依頼の際には、暴力団等反社会的勢力の関係者でないことを証する書面の提出を求めます。
⑶ ご相談・お問合せに応じ、事件を受託した後、暴力団等反社会的勢力の関係者であることが明らかになった場合には、催告なく、直ちに、相談・問合せ対応をやめ、事件処理を中断します。

 9 業務委託書

⑴ 事件の受託に当たっては、委託内容・費用報酬の概要などを記載した「業務委託書」を作成します。
⑵ 内容をご確認のうえ、署名押印をお願いします。
⑶ この内容に変更が生じた際には、その都度、内容を修正した委託書を作成します。
⑷ 原則として、この委託書に従って、事件処理を行います。
⑸ 原則として、この委託書に従って、費用および報酬の支払いをお願いします。

Ⅳ 報酬および必要経費

 1 報酬額

⑴ 司法書士・行政書士・海事代理士の報酬は、法令の定めるところにより、事務所の見やすいところに掲示してある「報酬額表」に基づきます。
⑵ その他の報酬は、受託の際に、合意によって定めます。

 2 日当等

出張日当・業務日当および相談料は、①宗教法および宗教経営研究所、②「法と神学」のミニストリーズ、③司法書士・行政書士・海事代理士櫻井圀郎事務所、④講演業・顧問業、に共通で、下表の通りです。

 3 必要経費

⑴ 業務に必要となる①交通費・宿泊費・飲食費・通信費・手数料・物品費、②委託費・通訳料・翻訳料・調査料その他の必要経費は、受託時にその概算額を請求いたします。
⑵ ただし、必要経費の額が少額の場合には、その実費額を事後に請求いたします。

 4 消費税

⑴ 消費税法の規定により、報酬に対しては消費税が賦課されます。
⑵ 消費税額は、報酬と同時にお支払いください。

 5 所得税の源泉徴収

⑴ 所得税法の規定により、①司法書士報酬海事代理士報酬、②講演料(説教・講義を含む)、③著述料原稿料印税著作権使用料については、報酬の支払い時に所得税等を源泉徴収することが必要です。
⑵ ただし、①行政書士報酬、②顧問料、③調査料、④経営指導、⑤伝道支援などについては適用されません。
⑶ その場合、当事務所では、所得税等額を控除した金額を請求いたします。
⑷ 所得税等の源泉徴収がある場合には、所得税等の確定申告に必要となりますから、必ず「源泉徴収支払調書(源泉徴収票)」の発行をお願いいたします。

 6 出張日当・業務日当・相談料額表

ⅰ  出張日当

半日(4時間まで) 10,000 円
一日(8時間まで)    20,000 円
宿泊(1泊2日)     30,000 円

ⅱ  業務日当

弁論(1時間まで)  30,000 円
調査(1時間まで)  10,000 円
立会(2時間まで)  10,000 円

ⅲ  相  談  料

無料相談(Eメール 200 字まで、年 12 回まで)            0円
事件受託時の初回のご相談(1時間まで)       0円
一般のご相談(1時間まで)          10,000 円
重大な事案のご相談(1時間まで)       20,000 円
特殊な事案のご相談(1時間まで)       30,000 円

ⅳ  備  考

⑴ 「出張日当」は、事務所外で業務を行う場合に適用します。
⑵ 「弁論日当」は、①裁判所における弁論、②行政不服審査における弁論、③宗教団体における弁論、④それらに類する機関における弁論を行う場合に適用します。
⑶ 「調査日当」は、受託事件の処理のために、現地に出張して、書類、現況、施設、物品、人物などの調査を行う場合に適用します。
⑷ 「立会日当」は、裁判所・行政機関・宗教団体・検査機関・監査機関などの現地調査・質問検査などに立会う場合に適用します。
⑸ 厳しい条件下での出張・業務日当は、最大3倍まで増額することがあります。
⑹ 諸事情により、出張・業務日当は、半額まで減額することがあります。
⑺ 出張・業務日当は、本務の報酬に加算します。

 7 手数料・交通費・宿泊費

ⅰ  申請などの手数料

申請などの手数料は、その実費額をいただきます。ただし、通例、受託時または申請などをする際にその概算額をいただき、業務終了後に精算とさせていただきます。
⑴ 申請などの手数料(印紙代・証紙代・現金・振込額など)
⑵ 申請などに際して予納する郵便料・送達料・予納金・保証金・負担金など
⑶ 申請などの提出・郵送などに必要な郵便料・送達料・運送料・梱包料など

ⅱ  交通費

⑴ 業務に必要な交通費は、その実費額をいただきます。ただし、通例、受託時または一定の期間ごとに、交通費の見込み概算額をいただき、業務終了後に精算とさせていただきます。また、その額が少ない場合には、業務終了後の一括請求とさせていただきます。
⑵ 業務上の移動または出張が夜間(午後8時から11時まで)または深夜(午後11時から午前6時まで)に及ぶ場合には、協議で定めるところにより、夜間交通費または深夜交通費を加算するものとします。
⑶ 交通に自家用自動車を利用する場合の交通費は、実走距離に対して1kmあたり50円で計算します。ただし、夜間(午後8時から11時まで)は70円とし、深夜(午後11時から午前6時まで)は100円とします。
⑷ 東京都23区内での業務出張に必要な通常の交通費(往復)は、次の定額でいただきます。ただし、これによるのが不適切な場合には、別に協議で定める額とします。
・・・中央区  1,000円
・・・千代田区・港区・台東区  1,500円
・・・新宿区・渋谷区・文京区・江東区  2,000円
・・・品川区・目黒区・墨田区・豊島区  3,000円
・・・中野区・北区・荒川区・大田区  4,000円
・・・世田谷区・杉並区・練馬区・板橋区・足立区・葛飾区・江戸川区  5,000円
⑸ タクシーを利用する場合の交通費は実費とします。タクシーを利用する必要のある場合には、その見込み概算額をあらかじめいただきます。

ⅲ  宿泊費・食費

⑴ 宿泊を必要とする業務出張の場合には、宿泊費の実費をいただきます。ただし、通例、受託時または出張時に、宿泊費の見込み概算額をいただき、業務終了後に精算とさせていただきます。
⑵ 依頼者が宿泊を提供される場合には、宿泊費はいただきません。
⑶ 宿泊費には朝食費を含むものとします(1泊朝食付き)。ただし、依頼者が提供される場合には含みません。
⑷ 宿泊の前後を含む業務や出張を行う場合には、宿泊費には相当の夕食費を含むものとします。ただし、依頼者が提供される場合には含みません。
⑸ 午前午後と連続した業務や出張を行う場合には、相当の昼食費をいただきます。ただし、依頼者が提供される場合はいただきません。
⑹ 業務または出張が夜間に及ぶ場合には相当の夕食費をいただき、深夜に及ぶ場合には相当の夜食費をいただきます。