このページでは、宗教の信仰者としての個人の生活に関係する、宗教上および法律上のさまざまな手続きや問題について考えます。

目次：
１　個人の家庭生活
２　個人の職業生活
３　個人の事業経営
４　個人の社会生活
５　個人の権利義務
６　個人の事件事故
７　個人の死後対策

トピックス：
１　新型コロナウイルス感染症関連の公的補助
１　論文

 

Ⅰ　個人の家族生活

 　　１　婚姻

　　　　⑴　婚約

㋑　婚約の無効
・　　Ⓐ　「両性の合意のみに基づく婚姻の成立」（憲法24条）を旨とします。
・　　Ⓑ　「婚姻の成立を強制する」ことになる「婚約は無効」と考えられます。
㋺　したがって、
・　　　　「婚約の破棄」は、当事者が自由にできると考えられています。
㋩　しかし、
・　　　　不当な婚約の破棄には、損害賠償責任が伴うことがあります。
㋥　「結納」の効力
・　　Ⓐ　「結納」は、日本の伝統的な「家と家の契り」を意味します。
・　　Ⓑ　慣習によるところが大です。
・　　Ⓒ　「贈与」とする判決もあります。
・　　Ⓓ　不当な破棄の返還義務を認めた判例もあります。
㋭　「婚約式」の効果
・　　Ⓐ　「婚約式」は「結婚式」を前提として行うものを言います。
・　　Ⓑ　「婚約式」は、当事者が結婚の意思を誓約することです。
・　　Ⓒ　公に婚姻の意思を表示したことで、拘束されると考えられます。

　　　　⑵　結婚

　　　　⑶　婚姻

　　　　⑷　国際結婚

・　　　　　　国際結婚については、「国際業務」のページをご覧ください。

　　　　⑸　離婚

　　２　親子

　　　　⑴　実親子関係

　　　　⑵　養子縁組

　　　　⑶　特別養子縁組

　　　　⑷　親権

㋑　親権者・未成年後見人は、未成年者に対して「親権」を有します。

㋺　「親権」には、①監護権、②教育権、③居所指定権、④懲戒権、⑤職業許可権、⑥財産管理権、⑦法律行為代理権があります。

㋩　親権者が未成年者と利益が相反する行為は、家庭裁判所が選任した特別代理人でなければ行うことができません。

㋥　未成年者に無償で財産を与えた者は、その財産を親権者に管理させないことを意思表示することができます。その場合には、親権者は、その財産の管理権を有しません。財産贈与者は、その財産の管理者を指定することができます。管理者の指定がないときは、家庭裁判所が選任します。

　　　　⑸　未成年者

㋑　「未成年者」とは、成年（2022年3月31日までは年齢満20歳、2022年4月1日からは年齢満１８歳）に達しない者をいいます。

㋺　未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意を得なければなりません。同意を得ないでした法律行為は取り消しができます。取り消されると法律行為は無効になります。

㋩　ただし、未成年者が、単に権利を得たり、義務を免れる法律行為には同意は必要ありません。

㋥　また、法定代理人が未成年者に、処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができます。ただし、法定代理人が目的を定めたときは、その目的の範囲内に限ります。

㋭　営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します。

㋬　未成年者が婚姻するには、父母の同意（または、父母の一方の同意）が必要です。そして、未成年者が婚姻すると成年に達したものとされます。

　　　　⑹　未成年後見

㋑　未成年者に、①親権を行う者がないとき、②親権を行う者が管理権を有しないとき、③後見開始の審判があったときには、未成年後見が開始されます。

㋺　未成年者後見人は、①最後に管理権のある親権を行う者が遺言により指定し、②親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方が指定し、③家庭裁判所が選任します。

㋩　家庭裁判所は、通例、親族、弁護士、司法書士、社会福祉士などから、未成年後見人を選任しています。

㋥　未成年後見人は、未成年者の戸籍に記載されます。

　　３　介護

　　　　⑴　成年後見人（法定後見人）

　　　　⑵　任意後見人

　　　　⑶　保佐人

　　　　⑷　補助人

　　　　⑸　身上介護

・

Ⅱ　個人の職業生活

　　１　労働関係

　　２　社会保険

　　３　労働組合

　　４　専門教育

　　５　税務会計

・

Ⅲ　個人の事業経営

・　　　　　　「事業経営」に関しては、「経営支援」のページもご参照ください。

　　１　起業立案

　　２　法人設立

　　３　経営診断

　　４　社員教育

　　５　事業承継

・

Ⅳ　個人の社会生活

　　１　消費者の保護

　　２　消費者契約

　　３　消費者訴訟

　　４　学校教育

　　５　地縁団体

 

・

Ⅴ　個人の権利義務

　　１　各種の契約

　　２　不動産の所有

　　３　近隣の関係

　　４　立法への関与

　　５　行政との関係

　　６　紛争の解決

　　７　宗教との関係

・

Ⅵ　個人の事件事故

　　１　契約の違反

　　　　⑴　「契約の違反」とは

　　　　⑵　契約違反で被害を受けた場合

　　　　⑶　契約違反をしてしまった場合

　　２　不法行為

　　　　⑴　「不法行為」とは

　　　　⑵　不法行為で被害を受けた場合

　　　　⑶　不法行為をしてしまった場合

　　３　犯罪行為・違法行為

　　　　⑴　犯罪行為などで被害を受けた場合

　　　　⑵　犯罪行為などに巻き込まれてしまった場合

　　　　⑶　犯罪行為などを犯してしまった場合

　　４　振り込め詐欺などの被害予防

　　　　⑴　宗教の信者を対象にした詐欺

　　　　⑵　宗教団体を名乗った詐欺

　　　　⑶　電話・ファックスによる詐欺

　　　　⑷　ネット・スマホ・SNSによる詐欺

　　　　⑸　自宅への訪問による詐欺

　　５　不正行為・不当行為

　　　　⑴　「不正行為」「不当行為」とは

　　　　⑵　不正行為などで被害を受けた場合

　　　　⑶　不正行為などをしてしまった場合

　　６　ハラスメント

　　　　⑴　「ハラスメント」とは

　　　　⑵　ハラスメントで被害を受けた場合

　　　　⑶　ハラスメントをしてしまった場合

 

Ⅶ　個人の死後対策

・　　　　「遺言」「相続」に関しては、「権利義務」のページもご参照ください。

　　１　遺言

⑴

⑵

　　２　遺産相続（資産・負債の承継）

⑴　個人の死後、一般の財産（資産・負債）は、相続人に遺産相続されます。

⑵　「相続人」となるのは、
・　　①　配偶者と、
・　　②　第一に、子、
・　　③　第二に、父母・祖父母など直系尊属、
・　　④　第三に、兄弟姉妹です。

⑶　「相続分」は、
・　　㋑　遺言がなければ、
・　　　　　①　配偶者と子なら、各々½、
・　　　　　②　配偶者と直系尊属なら、配偶者⅔、尊属⅓、
・　　　　　③　配偶者と兄弟姉妹なら、配偶者¾、兄弟姉妹¼となります。
・　　㋺　遺言があれば、遺言に従います。

⑷　相続人が数人ある場合には、
・　　　相続財産は、数人の相続人の共有となります。

⑸　共有の相続財産は、
・　　㋑　各相続人の「遺産分割協議」によって「遺産分割」をして、
・　　㋺　各相続人に具体的な財産として分割します。

⑹　代襲相続
・　　㋑　相続人となる子が本人より先に死亡している場合には、
・　　　　　　本人の卑属である「子の子」が子に代わって相続人となります。
・　　㋺　「子の子」も死亡している場合には
・　　　　　　「子の子の子」が子に代わって相続人となります。
・　　㋩　相続人となる兄弟姉妹が本人より先に死亡している場合には、
・　　　　　　「兄弟姉妹の子」が兄弟姉妹に代わって相続人となります。
・　　　　　　その子が死亡していても、その「子の子」には代襲相続されません。

　　３　祭祀継承（祭祀用財産の承継）

⑴　「祭祀用財産」は、
・　　㋑　一般の財産（遺産）と区別されます。
・　　㋺　遺産相続の対象とはなりません。

⑵　「祭祀用財産」は、
・　　㋑　法律上「系譜、祭具、墳墓の所有権」をいいます。
・　　㋺　家庭祭壇、邸内神社（神祠）、神棚、仏壇、位牌、墓所・墓石、
・　　　　神像・仏像、数珠、経典・聖書、十字架・メダイ・ロザリオ、
・　　　　聖画・仏画、神書、掛け軸、銅鑼・太鼓・木魚、提灯・燈明、
・　　　　幟・旗・流、祭祀・礼拝用の建物とその敷地なども、
・　　　　祭祀用財産と考えられます。

⑶　一般の財産は相続人に遺産相続されますが、
・　　　祭祀用財産は「祖先祭祀主宰者」に承継されます。

⑷　祖先祭祀主宰者は、
・　　①　第一に、慣習によって祖先祭祀の主宰者となる者、
・　　②　第二に、故人が祖先祭祀主宰者として指定した者、
・　　③　第三に、家庭裁判所が祖先祭祀主宰者に定めた者です。

⑸　祖先祭祀主宰者は、
・　　㋑　その性質上、多くの場合、相続人の一人がなりますが、
・　　㋺　相続人である必要はありませんし、
・　　㋩　親族の一員である必要もありません。

⑹　相続人の一人が祖先祭祀主宰者となり、
・　　㋑　仮に、高額の祭祀用財産を承継したとしても、
・　　㋺　それゆえに遺産相続の相続分に影響を与えることはありません。
・　　㋩　両者は全く別の手続きだからです。

⑺　祖先祭祀主宰者は、
・　　㋑　通例、一人ですが、
・　　㋺　一人であることに限定されません。
・　　㋩　しかし、古来の慣例による制度なので、
・　　㋥　近代的な法人は祖先祭祀主宰者になることができないと考えられます。

⑻　祭祀用財産の承継は、
・　　㋑　遺産相続ではなく、財産の贈与・譲渡などでもありませんので、
・　　㋺　相続税・贈与税・所得税などの対象となることはありません。

⑼　法律上、
・　　㋑　「祖先の祭祀」とされていますが、
・　　㋺　極めて厳格に「祖先の祭祀」を規定し、
・　　㋩　「祖先の祭祀」に限定されると考えるよりは、
・　　㋥　広い意味で「故人の祭祀」「故人の信仰」「故人の宗教」の承継と考えるのが適切でしょう。

⑽　故人が、
・　　㋑　個人で、
・　　　　　Ⓐ　独自に宗教活動を行っていた場合や、
・　　　　　Ⓑ　神社・寺院・教会・祈祷所・礼拝所などを運営していた場合には、
・　　㋺　「祭祀用財産」ではありませんが、
・　　　　　Ⓐ　「宗教の尊厳」を守り、
・　　　　　Ⓑ　「信教の自由」を保持するため、
・　　㋩　「祖先祭祀として」または「祖先祭祀に準じて」、
・　　　　　Ⓐ　一般の遺産相続とは別に、
・　　　　　Ⓑ　故人の遺志を継いで、
・　　　　　Ⓒ　当該宗教活動や社寺教会などを運営する者に、
・　　　　　　　　　承継させるのが適切でしょう。

　　４　宗教団体

⑴　故人が、
・　　㋑　個人で、
・　　　　Ⓐ　独自に宗教活動を行っていた場合や、
・　　　　Ⓑ　神社・寺院・教会・祈祷所・礼拝所などを運営していた場合、
・　　㋺　「宗教の尊厳」を守り、
・　　㋩　「信教の自由」を保持するため、
・　　㋥　故人の遺志を継いで当該宗教活動や社寺教会などを運営する者に、
・　　　　　　承継させることが必要です。

⑵　このような場合、
・　　㋑　「個人で行っている」「個人で運営している」と言われても、
・　　㋺　「法人ではない」という意味であって、
・　　㋩　文字通りに、
・　　　　　「宗教活動」や「社寺教会など」は「個人の事業」でありません。

⑶　ほとんどの場合は、
・　　　宗教法人法第２条に該当する「宗教団体」であると思われます。

⑷　宗教法人法第２条の「宗教団体」に該当しない場合でも、
・　　　「人格のない社団」や「人格のない財団」に該当するのがほとんどです。

⑸　このように「宗教団体」「人格のない社団」「人格のない財団」であれば、
・　　㋑　不動産などの財産の所有名義上は「個人」になっていたとしても、
・　　㋺　「個人の所有」ではなく、
・　　㋩　「宗教団体・人格のない社団・人格のない財団の所有」ですから、
・　　㋥　故人の死亡に伴って「個人の相続人が遺産相続する」ことは不適切です。

⑹　「個人の死亡」の時期は全く神仏の意思により、
・　　㋑　人為的に把握することは不可能ですから、
・　　㋺　予め「個人の死亡」を想定して、
・　　㋩　「宗教団体」「人格のない社団」「人格のない財団」など
・　　　　　　の組織を明確化しておくことが必要です。

⑺　基本的には、
・　　㋑　「宗教団体の基範」を明文の規定として制定し、
・　　㋺　役員を選任し、
・　　㋩　予算決算を実施し、
・　　㋥　会議録などを整えておくことが必要です。

　　５　信仰継承

⑴

⑵

　　６　葬儀埋葬

⑴

⑵

　　７　相続人の不在（相続財産法人）

⑴　亡くなられた本人に、
・　　㋑　「相続人のあることが明らかでない」ときには、
・　　㋺　相続財産は「相続財産法人」となります。

⑵　亡くなられた本人に、
・　　㋑　戸籍上、相続人があるとしても、その相続人の所在が明らかでない場合、
・　　㋺　相続人があり、
・　　　　　Ⓐ　最終の住所までは判明しても、
・　　　　　Ⓑ　その後の行き先が不明で、
・　　　　　Ⓒ　現在の所在がわからず、
・　　　　　Ⓓ　相続人と連絡が取れない場合、
・　　㋩　相続人がいない場合にも、
・　　　　　　同様に考えられます。

⑶　この場合、
・　　㋑　利害関係人は、家庭裁判所に、
・　　㋺　「相続財産管理人選任」の申し立てをし、
・　　㋩　裁判所に選任された相続財産管理人が、
・　　㋥　相続財産の調査や相続人の調査を行い、
・　　㋭　最終的に、相続財産の適法な処分を行います。

⑷　相続財産管理人は、
・　　　弁護士や司法書士などが選任されるのが通例です。

⑸　相続財産管理人は、
・　　㋑　相続財産について財産目録を作成し、
・　　㋺　財産を保存し、
・　　㋩　家庭裁判所の許可を得て財産について必要な行為をし、
・　　㋥　相続債権者・受遺者に公告して弁済し、
・　　㋭　相続人捜索の公告をし、
・　　㋬　特別縁故者への財産分与をし、
・　　㋣　残余財産を国庫に帰属させます。

・

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の公的補助

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・　経済産業省「機器関連保証制度」
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・　厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」
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