行政手続

行政手続

Ⅰ 宗教活動に伴う種々の行政手続

宗教団体・宗教法人やその関連団体・関連法人または個人が、宗教活動や宗教実践を目的としてまたはその一環として、何らかの行為を行い、事業を展開しようとする場合には、事前にご相談ください。

まだ具体的には定まっていなくても、話題に上ったり、検討しようと考えた段階で、できるだけ早くにご相談いただくことをお勧めします。

極めて多くの法律によって複雑な許認可や規制が定められており、都道府県や市町村の条例や規則によっても都道府県・市町村の独自の規制が置かれています。それらを調査して、適切な手続を行うことが必要です。

多くの行政機関などでは、宗教の造詣がなく、宗教団体・宗教法人・宗教法制に関する知識が乏しく、宗教活動や宗教実践に対する理解がなくて、一般の営利企業と同様の規制や手続を求められたり、宗教に関する誤解から、そもそも手続に入ることすらできない場合もあります。

当事務所は、宗教専門職により、宗教に特化して、宗教団体などの本旨を十分に理解して、宗教活動などに関連する行政手続に取り組んでいます。

 

Ⅱ 行政不服審査請求

不許可など行政手続に関する行政処分や、現に保有する施設などや現に行っている事業などに関する行政機関からの禁止命令などを受けた場合、それぞれの手続に応じて、行政不服審査法やそれぞれの法律に基づいて、行政不服審査請求を行うことができます。

このような処分に関する通知などを受けた場合には、最終的に、行政不服審査請求の申立てを行うか否かは後のことにして、取り急ぎ、当事務所にご相談ください。

宗教団体や宗教法人であること、宗教活動であること、宮司・住職・牧師・司祭など宗教主宰者や宗教専門職であること、氏子・檀家・信徒・信者であることなどのために、通常の手続とは異なる、特別な手順や特殊な取扱いをすることが必要であることも少なくありません。

当事務所では、行政手続法や特別法に基づく行政不服審査請求の申立書を作成し、当事者に代わって代理人として行政不服審査手続を進め、補佐人として意見を述べ、審査のための意見書の作成などでご協力、ご支援することができます。

 

Ⅲ 境内地・境内建物に関する手続き

1 土地を入手しようとするとき

売買契約、農地法による農地転用許可、都市計画法による開発許可
登録免許税免除のための証明、宗教法人の手続き、所有権移転登記

2 新しい宗教施設を建立しようとするとき

建築確認、都市計画法による開発許可、消防法の手続、宗教法人の手続き
環境保護条例などの手続、所有権保存登記・所有権移転登記

3 境内地・境内建物の管理

保守管理、防犯カメラ、センサー、施設保険、不法侵入対策

 

Ⅳ 労務管理・社会保険に関する手続き

 1 「労働者」とは

  ⑴ 「労働者とは
    「労働者」とは、
     事業主に「雇用」され、事業主の指揮監督下で労働に使用され、
     労働の対償としての賃金(給料)を受ける者をいいます。

  ⑵ 「宗教専門職」「宗教職
    宮司・住職・牧師・司祭など「宗教専門職」は、
     神仏に任命され、神仏に仕える奉仕者であって、宗教法人に雇用されたものではありませんから、
     労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
    宗教専門職ではない神職・僧侶・聖職者・教職者などの「宗教職」も、同様に、「労働者」ではありません。

  ⑶ 「代表役員」「責任役員
    宗教法人の「代表役員」「責任役員」は、宗教法人の役員であり、労働者ではありません。
    宗教法人と役員との関係は「委任」であり、「雇用」ではありませんから、「労働者」ではありません。
    多くの宗教法人では「役員は無報酬・無給とする」とされており、労働法・社会保険法の適用される余地はありません。

  ⑷ 「専任職員
    宗教法人に「雇用」され、
     宗教団体・宗教法人において、宗教専門職・代表役員の指揮監督下で、諸々の事務や業務に従事し、
     賃金を受ける「職員(専任職員)」は、労働法・社会保険法の適用される「労働者」です。

  ⑸ 「兼任職員
    「宗教職」であって、
     宗教団体・宗教法人において、宗教専門職・代表役員の指揮監督下で、諸々の事務や業務に従事し、
     賃金を受ける「職員(兼任職員)」は、労働法・社会保険法の適用される「労働者」とされる可能性があります。
    ただし、あくまでも「宗教職」としての職務の延長線上で庶務を処理しているに過ぎず、
     賃金も受けていない場合には、「労働者」とは言えません。
    「役員」が法人の事務や業務を処理するのは、役員としての職務ですから、
     あえて「雇用」し、「賃金」の支払いをしているのでなければ、「労働者」には当たりません。

 

 2 執務管理と労務管理

  ⑴ 宗教専門職の自己管理
    「宗教専門職」は、神仏の意思を顧慮し、自らの判断と意思で、神仏に仕える者ですから、
     神仏以外に、人的・団体的に、その執務は管理されません。
    「宗教専門職」は、あくまでも「自己管理」が原則です。

  ⑵ 宗教職の執務管理
    「宗教職」は、宗教団体において「宗教専門職」の下位にあるとはいえ、
     神仏の意思を顧慮し、自らの判断と意思で、神仏に仕える者であり、
     宗教専門職や上位宗教職の指揮監督下で労務に従事する労働者ではありません。
    「宗教職」は、「職員」のように「労働契約」「就業規則」などの規制は受けませんが、
     宗教団体としての「執務規程」「倫理規程」を定めることは有益でしょう。

  ⑶ 職員の労務管理
    「職員(専任職員・兼任職員)」については、「労働者」として、労働法の適用を受けますから、
     労働諸法に基づいた「労働契約」「就業規則」その他の諸規則を定めることが必要です。
    「職員」は、「労働組合」を結成し、「労使団交」を行い、「労使協定」を締結することができます。
    「外国人労働者」についての特別の規定や取り扱いも必要になります。

 

 3 社会保険手続き

  ⑴ 「社会保険とは
    「社会保険」とは、労働者を対象とする「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金」をいいます。
    「社会保険」は、基本的に、労働者保護・援助のための強制的な保険制度ですから、
     任意に加入脱退できるものではありません。
    「社会保険」の保険料の全額または一部は、事業主である宗教法人の負担となります。
    「労働者」でない「宗教専門職」「宗教職」「代表役員」「責任役員」は、社会保険の対象外です。

  ⑵ 「雇用保険
    「雇用保険」は、労働者が失業したり、雇用の継続が困難になった場合に、保険給付の行われる制度です。

  ⑶ 「労災保険(労働者災害補償保険)」
    「労災保険」は、労働者の「業務上の」負傷・疾病・死亡に対して、保険給付の行われる制度です。

  ⑷ 「健康保険
    「健康保険」は、労働者の「業務外の」負傷・疾病・出産・死亡に対して、保険給付の行われる制度です。

  ⑸ 「厚生年金(厚生年金保険)」
    「厚生年金」は、労働者の老齢・障害・死亡に対して、保険給付の行われる制度です。

  ⑹ 宗教専門職・宗教職のための保険制度
    労働者でない宗教専門職・宗教職のためには、「国民健康保険」「国民年金」があり、強制加入です。

 

Ⅴ 事業許可

1 事業の許認可

  学校教育事業、社会福祉事業、通信運輸業、印刷出版業、建築建設業、飲食宿泊業
  医療保健、厚生介護、高齢者福祉・児童福祉、文化財、墓地、納骨堂

2 事業展開のための手続き

  道路占用、警察許可、地縁団体、地方自治、NPO法人

3 海事海運、自動車交通、航空など

  海事、船舶、海運、自動車登録、ドローン

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