行政手続

行政手続

[目次]   [宗教活動に伴う行政手続][行政不服審査の手続][境内地・境内建物の手続]
       [労務管理・社会保険の手続][事業の許認可の手続]

[テーマ]  [執務管理と労務管理][労働者派遣事業][労働者供給事業]
       [学校教育事業][社会福祉事業][ドローン]

Ⅰ 宗教活動に伴う行政手続

  1 事前相談のお勧め

     ⑴ 宗教団体・宗教法人やその関連団体・関連法人または個人の方へ
       ① 宗教活動や宗教実践を目的として、
       ② 何らかの行為を行い、 
         何らかの事業を展開しようとする場合には、
       ③ 事前にご相談ください。
     ⑵ まだ具体的には定まっていなくても……
       ① 話題に上ったり、 
           検討しようと考えた段階で、
       ② できるだけ早くに 
           ご相談いただくことをお勧めします。 
     ⑶ 「無料相談」を 
       ① 当事務所では、 
           Eメールによる「無料相談」を行なっています。 
       ② 何かあれば、 
           躊躇せずに、「無料相談」をご利用ください。

  2 複雑な許認可や規制

     ⑴ 極めて多くの法律により 
         複雑な許認可の制度や規制が定められています。
     ⑵ 都道府県や市町村の条例や規則によっても 
         独自の規制が置かれています。
     ⑶ それらを調査して、 
         適切な手続を行うことが必要です。

  3 行政機関の宗教対応

     ⑴ 多くの行政機関などでは……
       ① 宗教に関する造詣がなく、
       ② 宗教団体・宗教法人・宗教法制に関する知識が乏しく、
       ③ 宗教活動や宗教実践に対する理解を欠くことがあります。
     ⑵ 一般の営利企業と 
         同様の規制や手続を求められることがあります。
     ⑶ また、 
         宗教に関する誤解から、 
         手続に入ることすらできない場合もあります。

  4 当事務所の取扱い

     ⑴ 当事務所は、 
         宗教専門職により、組織されています。
     ⑵ 当事務所は、 
         宗教に特化して、業務を行います。
     ⑶ 当事務所は、 
         宗教団体などの本旨を十分に理解して、業務を行います。
     ⑷ 当事務所は、 
         宗教活動などに関連する行政手続に取り組んでいます。

Ⅱ 行政不服審査の手続

  1 行政不服審査請求とは

     ⑴ 行政処分などに対する不服がある場合
       ① 「申請に対する不許可」など
       ② 現に保有する「施設などの禁止命令」など
       ③ 現に行っている「事業など禁止命令」など
     ⑵ 行政不服審査請求を行うことができます。
       ① それぞれの手続に応じて、行います。
       ② 行政不服審査法やそれぞれの法律に基づいて行います。

  2 すぐにご相談を

     ⑴ このような処分に関する通知などを受けた場合には、
       ① 行政不服審査請求の申立てを行うか否かは後のことにして、
       ② 取り急ぎ、当事務所にご相談ください。
     ⑵ 行政不服審査請求には、
         請求を行うことができる期限が定められているからです。

  3 宗教団体・宗教法人の特殊性  

     ⑴ 宗教の特殊性の根拠
       ① 宗教団体や宗教法人であること
       ② 宗教活動であること
       ③ 宮司・住職・牧師・司祭など宗教主宰者や宗教専門職であること
       ④ 氏子・檀家・信徒・信者であること
     ⑵ 通常とは異なる手続
       ① 宗教の特殊性のために、 
           通常とは異なる手続きが必要となります。
       ② 特別な手順や特殊な取扱いが 
           必要であることも少なくありません。

  4 当事務所の対応

     ⑴ 必要な手続き
       ① 行政不服審査請求の申立書を作成すること
       ② 当事者に代わって代理人として行政不服審査手続を進めること
       ③ 補佐人として意見を述べること
       ④ 審査のための意見書を作成すること
     ⑵ 当事務所では、 
         宗教団体・宗教法人のために、   
         代理、代行、ご協力、ご支援をいたします。

Ⅲ 境内地・境内建物の手続

  1 土地を入手しようとするとき(例示)

     ⑴ 売買契約
     ⑵ 農地法による農地転用許可
     ⑶ 都市計画法による開発許可
     ⑷ 登録免許税免除のための証明
     ⑸ 宗教法人法による宗教法人内部の手続き
     ⑹ 所有権移転登記
     ⑺ 近隣住民への説明
     ⑻ 融資に関する金融機関の手続き

  2 新しい宗教施設を建立しようとするとき(例示)

     ⑴ 建築設計
     ⑵ 建築確認
     ⑶ 都市計画法による開発許可
     ⑷ 消防法の手続
     ⑸ 宗教法人内部の手続き
     ⑹ 環境保護条例などの手続
     ⑺ 所有権保存登記・所有権移転登記
     ⑻ 近隣住民への説明
     ⑼ 融資に関する金融機関の手続き

  3 境内地・境内建物の管理(例示)

     ⑴ 保守管理契約
     ⑵ 保守管理規程
     ⑶ 防犯カメラの設置・運用・管理
     ⑷ 防犯カメラと肖像権・プライバシー  
     ⑸ 防犯センサーの設置・運用・管理
     ⑹ 施設の火災保険・地震保険
     ⑺ 不法侵入対策
     ⑻ 施設に起因する損害賠償責任 

・ 

Ⅳ 労務管理・社会保険の手続

  1 「労働者」とは

    ⑴ 「労働者」とは

      ① 事業主に「雇用」され、
      ② 事業主の指揮命令下で労働に使用され、
      ③ 労働の対償としての賃金(給料)を受ける者です。

    ⑵ 「宗教専門職」「宗教職

      ① 「宗教専門職」とは、
        ㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長など、 
        ㋺ 神仏に任命され、神仏に仕える奉仕者であり、
        ㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
        ㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
      ② 「宗教職」とは、 
        ㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長などではない、
        ㋺ 神職、僧侶、教師、聖職者、教職者などの者も、
        ㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
        ㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。

    ⑶ 「代表役員」「責任役員

      ① 宗教法人の「代表役員」「責任役員」は、
        ㋑ 宗教法人の役員であり、
        ㋺ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
        ㋩ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
      ② 宗教法人と役員との関係は、
        ㋑ 「委任」であり、
        ㋺ 「雇用」ではありませんから、
        ㋩ 「労働者」には当たりません。
      ③ 多くの宗教法人では、
        ㋑ 「役員は無報酬とする」「役員は無給とする」と規定されており、
        ㋺ 労働法・社会保険法の適用される余地もありません。

    ⑷ 「専任職員

      ① 「宗教法人の専任職員」とは、
        ㋑ 宗教法人に「雇用」され、
        ㋺ 宗教法人において、
        ㋩ 代表役員の指揮命令下で、
        ㋥ 諸々の事務や業務に従事し、
        ㋭ 賃金を受ける者をいいます。
      ② 「宗教団体の専任職員」とは、
        ㋑ 宗教法人に「雇用」され、
        ㋺ 代表役員の指揮命令を受けて、
        ㋩ 宗教団体において、
        ㋥ 宗教専門職の指示により、
        ㋭ 諸々の事務や業務に従事し、
        ㋬ 宗教法人から、賃金を受ける者をいいます。
      ③ 「専任職員」は、
          労働法・社会保険法の適用される「労働者」です。

    ⑸ 「兼任職員

      ① 「兼任職員」とは、
        ㋑ 「宗教職」であって、
        ㋺ 宗教法人に「雇用」され、
        ㋩ 代表役員の指揮命令を受けて、
        ㋥ 宗教団体・宗教法人において、
        ㋭ 宗教専門職・代表役員の指示により、
        ㋬ 諸々の事務や業務に従事し、
        ㋣ 賃金を受ける者をいいます。
      ② 「兼任職員」は、
        ㋑ 「兼任職員」としての部分に限り、
        ㋺ 労働法・社会保険法の適用される「労働者」となります。

    ⑹ 「宗教職の執務

      ① 「宗教職の執務」とは、
        ㋑ 「宗教職」であって、
        ㋺ 宗教職の職務の一環として、
        ㋩ または、宗教職の修行・研修の一環として、
        ㋥ 宗教団体の事務や業務に従事する者をいいます。
      ② 「宗教職の執務」は、
        ㋑ 「宗教職」としての職務の範囲内であり、
        ㋺ そのための賃金(別給与)も受けていないなら、
        ㋩ 「労働者」とは言えません。
      ③ 「宗教職の執務」であっても、
        ㋑ 宗教法人に雇用され、代表役員の指揮命令下で、
        ㋺ 宗教法人の事務や業務に従事し、
        ㋩ その賃金を受けるなら、「労働者」に当たります。

    ⑺ 「役員の執務

      ① 「役員の執務」とは、
        ㋑ 「代表役員」「責任役員」が、
        ㋺ 宗教法人の事務や業務を処理するのは、
        ㋩ 役員としての「当然の職務」であり、
        ㋥ 労働に従事することではなく、
        ㋭ 「労働者」には当たりません。        

  2 執務管理と労務管理

     ⑴ 宗教専門職の自己管理

       ㋑ 「宗教専門職」は、
         ① 神仏の意思を顧慮し、 
             自らの判断と意思で、 
             神仏に仕える奉仕者です。
         ② ゆえに、 
             神仏の外には、 
             人的・団体的に、 
             その執務を管理するものはありません。
       ㋺ したがって、 
           「宗教専門職」には、 
           「自己管理」が原則となります。

     ⑵ 宗教職の執務管理

       ㋑ 「宗教職」は、
         ① 宗教団体において 
             「宗教専門職」の下位にある者です。
         ② 神仏の意思を顧慮し、 
             自らの判断と意思で、 
             神仏に仕える奉仕者です。
         ③ 宗教専門職や上位宗教職の 
             指揮命令下で 
             労務に従事する労働者ではありません。
       ㋺ 「宗教職」は、
         ① 「職員」のように、 
             「労働契約」「就業規則」などの規制は受けません。
         ② 宗教団体としての 
             「執務規程」「倫理規程」を定めることが必要です。

     ⑶ 職員の労務管理

       ㋑ 「職員(専任職員・兼任職員)」については、
         ① 「労働者」として、 
             労働法の適用を受けます。
         ② 労働諸法に基づいた 
             「労働契約」「就業規則」 
             その他の諸規則を定めることが必要です。
       ㋺ 「職員」は、
         ① 「労働組合」を 
             結成することができます。
         ② 「労使団交」を行い、 
             「労使協定」を締結することができます。
       ㋩ 「外国人労働者」についての 
           特別の規定や取り扱いも必要になります。

  3 社会保険の手続

     ⑴ 「社会保険とは

       ㋑ 「社会保険」とは、
           「労働者」を対象とする 
           「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金」をいいます。
       ㋺ 「社会保険」は、
         ① 労働者を保護・援助するのための強制的な保険制度です。
         ② 任意に加入・脱退できる性質のものではありません。
       ㋩ 「社会保険」の保険料は、
           その全額または一部を、事業主である宗教法人が負担します。
       ㋥ 「労働者」ではない
           「宗教専門職」「宗教職」「代表役員」「責任役員」は、 
           社会保険の対象外です。

    ⑵ 「雇用保険

        「雇用保険」は、 
          「労働者」が失業したり、 
          雇用の継続が困難になった場合に、 
            保険給付が行われる制度です。

    ⑶ 「労災保険(労働者災害補償保険)」

        「労災保険」は、 
          「労働者」の 
          「業務上の」負傷・疾病・死亡に対して、 
            保険給付が行われる制度です。

    ⑷ 「健康保険

        「健康保険」は、 
          「労働者」の 
          「業務外の」負傷・疾病・出産・死亡に対して、 
            保険給付が行われる制度です。

    ⑸ 「厚生年金(厚生年金保険)」

        「厚生年金」は、 
          「労働者」の 
          老齢・障害・死亡に対して、 
            保険給付が行われる制度です。

    ⑹ 宗教専門職・宗教職のための保険制度

        「労働者」ではない 
          宗教専門職・宗教職のためには、 
          「国民健康保険」「国民年金」があり、 
            強制加入です。

  4 労働者派遣事業

     ⑴ 「労働者派遣事業」

       ㋑ 「派遣元事業主」とは  
           派遣する労働者を雇用している事業主をいいます。
       ㋺ 「派遣先事業主」とは 
           派遣された労働者を、 
           自己の指揮命令の下で労働に従事させる事業主をいいます。
       ㋩ 「派遣労働者」とは   
           派遣元事業主に雇用され、 
           派遣先事業主の下で労働に従事する労働者をいいます。
       ㋥ 「派遣労働関係」とは  
           派遣元事業主が労働者を雇用し、 
           派遣先事業主が労働者に指揮命令する関係をいいます。
       ㋭ 賃金の支払関係  
           労働者の賃金は、 
           派遣元事業主が支払います。
       ㋬ 派遣契約関係  
         ① 派遣元事業主と派遣労働者の間には 
             「雇用契約」があります。
         ② 派遣元事業主と派遣先事業主の間には 
             「労働者派遣契約」があります。
         ③ 派遣先事業主と派遣労働者の間には 
             契約関係はありません。
       ㋣ 労働者派遣事業を行うには、 
           厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。             

     ⑵ 「労働者供給事業」

       ㋑ 「供給元事業主」とは 
           供給する労働者を雇用している事業主をいいます。
       ㋺ 「供給先事業主」とは 
           供給された労働者を雇用して、 
           労働に従事させる事業主をいいます。
       ㋩ 供給労働者の種類 
         ① 「二重雇用型」 
             労働者は、供給元事業主に雇用され、 
             重ねて、供給先事業主にも雇用されます。
         ② 「雇用転換型」 
             労働者は、供給元事業主を離れて、 
             供給先事業主に雇用されます。
         ③ 「期間雇用型」 
             労働者は、一定の期間、供給元事業主を離れて、 
             供給先事業主に雇用されます。
       ㋥ 賃金の支払関係 
           労働者の賃金は、派遣先事業主が支払います。
       ㋭ 労働者供給事業を行うことは、 
           原則的に「禁止」されています。             

     ⑶ 「宗教職の派遣」

       ㋑ 「派遣宗教職」とは  
         ⓐ 単位宗教団体の 
             宮司・住職・牧師・司祭・教会長などの宗教職であって、
         ⓑ 包括宗教団体(または教区)などに 
             在籍する宗教職をいいます。  
       ㋺ 「派遣元教団」  
         ⓐ 包括宗教団体は、 
             所属する宗教職を 
             単位宗教団体の宗教職に任命し、派遣します。 
         ⓑ 包括宗教団体は、 
             派遣宗教職の懲戒権や解任権を保有します。
         ⓒ しかし、包括宗教団体は、 
             派遣宗教職の報酬・俸給等を支払いません。 
       ㋩ 「派遣先社寺等」  
         ⓐ 単位宗教団体においては、 
             赴任した宗教職を代表とし、 
             その指揮命令に従います。
         ⓑ 単位宗教団体は、 
             赴任した宗教職に対して、 
             指揮命令権を有しません。
         ⓒ 単位宗教団体は、 
             赴任した宗教職の 
             懲戒権や解任権を有しません。 
         ⓓ 単位宗教団体は、 
             赴任した宗教職に対して、 
             報酬・俸給等を支払います。
       ㋥ 宗教職ゆえに 
           労働者ではありませんが、 
           労働者派遣にも、労働者供給にも当たりません。
       ㋭ 宗教職は、 
           包括宗教団体の権威を帯びて、 
           単位宗教団体を司る者です。 

Ⅴ 事業の許認可の手続

  1 事業の許認可

     ⑴ 学校教育事業

       ㋑ 学校法人
       ㋺ 私立学校(幼稚園、小中学校、高校、大学、大学院)
       ㋩ 専門学校、専修学校、各種学校
       ㋥ 学習塾、外国語教室、料理教室、空手道場など

     ⑵ 社会福祉事業

       ㋑ 社会福祉法人、NPO法人
       ㋺ 保育園、学童保育
       ㋩ 老人福祉施設、児童福祉施設

     ⑶ 通信運輸業

       ㋑ 自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)
       ㋺ 海上運送事業(国際航路、近海区域、沿岸区域、平水区域)
       ㋩ 航空運送事業(不定期空路、ドローン)

     ⑷ 印刷出版業

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩ 

     ⑸ 建築建設業

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑹ 飲食宿泊業

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑺ 医療保健

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑻ 厚生介護

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑼ 文化財

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑽ 墓地・納骨堂

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

  2 事業展開のための手続き

     ⑴ 道路占用

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑵ 警察許可

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑶ 地縁団体

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑷ 地方自治

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

     ⑸ NPO法人

       ㋑ 
       ㋺ 
       ㋩

  3 海事海運、自動車交通、航空など

     ⑴ 海事

       ㋑ 小型船舶操縦士・海技士
       ㋺ 水先案内
       ㋩ 船舶検査
       ㋥ 船員・船舶職員

     ⑵ 船舶

       ㋑ 離島・海岸地での信徒・来参者のための船舶
       ㋺ 信徒の修養・宗教職の研修のための船舶
       ㋩ 布教伝道のための船舶
       ㋥ 礼拝施設・布教施設・教育施設としての船舶
       ㋭ 宿泊施設としての船舶

     ⑶ 運送業

       ㋑ 旅客自動車運送業
       ㋺ 貨物自動車運送業
       ㋩ 海上運送業・内航海運業
       ㋥ 運送取扱業(自動車運送・海上運送・航空)
       ㋭ 自動車貸付業・船舶貸付業・航空機貸付業

     ⑷ 自動車登録

       ㋑ 信徒・来参者の送迎バスなど
       ㋺ 境内警備の自動車、境内管理のトラックなど
       ㋩ 布教伝道の自動車など
       ㋥ 宗教職の自動車、事務用の自動車など
       ㋭ 巡回活動の自動車・バス・トラックなど

     ⑸ ドローン

       ㋑ 境内・墓地の写真撮影
       ㋺ 境内・墓地の保安・警備・完全管理
       ㋩ 境内建物の保守点検・安全管理
       ㋥ 離島・山間地への聖典・神札・法具の配達

 

行政手続

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