行政手続

Palau-Government

[目次]   [宗教活動に伴う行政手続][行政不服審査の手続][境内地・境内建物の手続]
[労務管理・社会保険の手続][事業の許認可の手続]

[テーマ]  [執務管理と労務管理][労働者派遣事業][労働者供給事業]
[学校教育事業][社会福祉事業][ドローン]

Ⅰ 宗教活動に伴う行政手続

  1 事前相談のお勧め

⑴ 宗教団体・宗教法人やその関連団体・関連法人または個人の方へ
① 宗教活動や宗教実践を目的として、
② 何らかの行為を行い、
何らかの事業を展開しようとする場合には、
③ 事前にご相談ください。
⑵ まだ具体的には定まっていなくても……
① 話題に上ったり、
検討しようと考えた段階で、
② できるだけ早くに
ご相談いただくことをお勧めします。
⑶ 「無料相談」を
① 当事務所では、
Eメールによる「無料相談」を行なっています。
② 何かあれば、
躊躇せずに、「無料相談」をご利用ください。

  2 複雑な許認可や規制

⑴ 極めて多くの法律により
複雑な許認可の制度や規制が定められています。
⑵ 都道府県や市町村の条例や規則によっても
独自の規制が置かれています。
⑶ それらを調査して、
適切な手続を行うことが必要です。

  3 行政機関の宗教対応

⑴ 多くの行政機関などでは……
① 宗教に関する造詣がなく、
② 宗教団体・宗教法人・宗教法制に関する知識が乏しく、
③ 宗教活動や宗教実践に対する理解を欠くことがあります。
⑵ 一般の営利企業と
同様の規制や手続を求められることがあります。
⑶ また、
宗教に関する誤解から、
手続に入ることすらできない場合もあります。

  4 当事務所の取扱い

⑴ 当事務所は、
宗教専門職により、組織されています。
⑵ 当事務所は、
宗教に特化して、業務を行います。
⑶ 当事務所は、
宗教団体などの本旨を十分に理解して、業務を行います。
⑷ 当事務所は、
宗教活動などに関連する行政手続に取り組んでいます。

Ⅱ 行政不服審査の手続

  1 行政不服審査請求とは

⑴ 行政処分などに対する不服がある場合
① 「申請に対する不許可」など
② 現に保有する「施設などの禁止命令」など
③ 現に行っている「事業など禁止命令」など
⑵ 行政不服審査請求を行うことができます。
① それぞれの手続に応じて、行います。
② 行政不服審査法やそれぞれの法律に基づいて行います。

  2 すぐにご相談を

⑴ このような処分に関する通知などを受けた場合には、
① 行政不服審査請求の申立てを行うか否かは後のことにして、
② 取り急ぎ、当事務所にご相談ください。
⑵ 行政不服審査請求には、
請求を行うことができる期限が定められているからです。

  3 宗教団体・宗教法人の特殊性

⑴ 宗教の特殊性の根拠
① 宗教団体や宗教法人であること
② 宗教活動であること
③ 宮司・住職・牧師・司祭など宗教主宰者や宗教専門職であること
④ 氏子・檀家・信徒・信者であること
⑵ 通常とは異なる手続
① 宗教の特殊性のために、
通常とは異なる手続きが必要となります。
② 特別な手順や特殊な取扱いが
必要であることも少なくありません。

  4 当事務所の対応

⑴ 必要な手続き
① 行政不服審査請求の申立書を作成すること
② 当事者に代わって代理人として行政不服審査手続を進めること
③ 補佐人として意見を述べること
④ 審査のための意見書を作成すること
⑵ 当事務所では、
宗教団体・宗教法人のために、
代理、代行、ご協力、ご支援をいたします。

Ⅲ 境内地・境内建物の手続

  1 土地を入手しようとするとき(例示)

⑴ 売買契約
⑵ 農地法による農地転用許可
⑶ 都市計画法による開発許可
⑷ 登録免許税免除のための証明
⑸ 宗教法人法による宗教法人内部の手続き
⑹ 所有権移転登記
⑺ 近隣住民への説明
⑻ 融資に関する金融機関の手続き

  2 新しい宗教施設を建立しようとするとき(例示)

⑴ 建築設計
⑵ 建築確認
⑶ 都市計画法による開発許可
⑷ 消防法の手続
⑸ 宗教法人内部の手続き
⑹ 環境保護条例などの手続
⑺ 所有権保存登記・所有権移転登記
⑻ 近隣住民への説明
⑼ 融資に関する金融機関の手続き

  3 境内地・境内建物の管理(例示)

⑴ 保守管理契約
⑵ 保守管理規程
⑶ 防犯カメラの設置・運用・管理
⑷ 防犯カメラと肖像権・プライバシー
⑸ 防犯センサーの設置・運用・管理
⑹ 施設の火災保険・地震保険
⑺ 不法侵入対策
⑻ 施設に起因する損害賠償責任

Ⅳ 労務管理・社会保険の手続

  1 「労働者」とは

    ⑴ 「労働者」とは

① 事業主に「雇用」され、
② 事業主の指揮命令下で労働に使用され、
③ 労働の対償としての賃金(給料)を受ける者です。

    ⑵ 「宗教専門職」「宗教職

① 「宗教専門職」とは、
㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長など、
㋺ 神仏に任命され、神仏に仕える奉仕者であり、
㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
② 「宗教職」とは、
㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長などではない、
㋺ 神職、僧侶、教師、聖職者、教職者などの者も、
㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。

    ⑶ 「代表役員」「責任役員

① 宗教法人の「代表役員」「責任役員」は、
㋑ 宗教法人の役員であり、
㋺ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、
㋩ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
② 宗教法人と役員との関係は、
㋑ 「委任」であり、
㋺ 「雇用」ではありませんから、
㋩ 「労働者」には当たりません。
③ 多くの宗教法人では、
㋑ 「役員は無報酬とする」「役員は無給とする」と規定されており、
㋺ 労働法・社会保険法の適用される余地もありません。

    ⑷ 「専任職員

① 「宗教法人の専任職員」とは、
㋑ 宗教法人に「雇用」され、
㋺ 宗教法人において、
㋩ 代表役員の指揮命令下で、
㋥ 諸々の事務や業務に従事し、
㋭ 賃金を受ける者をいいます。
② 「宗教団体の専任職員」とは、
㋑ 宗教法人に「雇用」され、
㋺ 代表役員の指揮命令を受けて、
㋩ 宗教団体において、
㋥ 宗教専門職の指示により、
㋭ 諸々の事務や業務に従事し、
㋬ 宗教法人から、賃金を受ける者をいいます。
③ 「専任職員」は、
労働法・社会保険法の適用される「労働者」です。

    ⑸ 「兼任職員

① 「兼任職員」とは、
㋑ 「宗教職」であって、
㋺ 宗教法人に「雇用」され、
㋩ 代表役員の指揮命令を受けて、
㋥ 宗教団体・宗教法人において、
㋭ 宗教専門職・代表役員の指示により、
㋬ 諸々の事務や業務に従事し、
㋣ 賃金を受ける者をいいます。
② 「兼任職員」は、
㋑ 「兼任職員」としての部分に限り、
㋺ 労働法・社会保険法の適用される「労働者」となります。

⑹ 「宗教職の執務

① 「宗教職の執務」とは、
㋑ 「宗教職」であって、
㋺ 宗教職の職務の一環として、
㋩ または、宗教職の修行・研修の一環として、
㋥ 宗教団体の事務や業務に従事する者をいいます。
② 「宗教職の執務」は、
㋑ 「宗教職」としての職務の範囲内であり、
㋺ そのための賃金(別給与)も受けていないなら、
㋩ 「労働者」とは言えません。
③ 「宗教職の執務」であっても、
㋑ 宗教法人に雇用され、代表役員の指揮命令下で、
㋺ 宗教法人の事務や業務に従事し、
㋩ その賃金を受けるなら、「労働者」に当たります。

⑺ 「役員の執務

① 「役員の執務」とは、
㋑ 「代表役員」「責任役員」が、
㋺ 宗教法人の事務や業務を処理するのは、
㋩ 役員としての「当然の職務」であり、
㋥ 労働に従事することではなく、
㋭ 「労働者」には当たりません。

  2 執務管理と労務管理

     ⑴ 宗教専門職の自己管理

㋑ 「宗教専門職」は、
① 神仏の意思を顧慮し、
自らの判断と意思で、
神仏に仕える奉仕者です。
② ゆえに、
神仏の外には、
人的・団体的に、
その執務を管理するものはありません。
㋺ したがって、
「宗教専門職」には、
「自己管理」が原則となります。

     ⑵ 宗教職の執務管理

㋑ 「宗教職」は、
① 宗教団体において
「宗教専門職」の下位にある者です。
② 神仏の意思を顧慮し、
自らの判断と意思で、
神仏に仕える奉仕者です。
③ 宗教専門職や上位宗教職の
指揮命令下で
労務に従事する労働者ではありません。
㋺ 「宗教職」は、
① 「職員」のように、
「労働契約」「就業規則」などの規制は受けません。
② 宗教団体としての
「執務規程」「倫理規程」を定めることが必要です。

     ⑶ 職員の労務管理

㋑ 「職員(専任職員・兼任職員)」については、
① 「労働者」として、
労働法の適用を受けます。
② 労働諸法に基づいた
「労働契約」「就業規則」
その他の諸規則を定めることが必要です。
㋺ 「職員」は、
① 「労働組合」を
結成することができます。
② 「労使団交」を行い、
「労使協定」を締結することができます。
㋩ 「外国人労働者」についての
特別の規定や取り扱いも必要になります。

  3 社会保険の手続

     ⑴ 「社会保険とは

㋑ 「社会保険」とは、
「労働者」を対象とする
「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金」をいいます。
㋺ 「社会保険」は、
① 労働者を保護・援助するのための強制的な保険制度です。
② 任意に加入・脱退できる性質のものではありません。
㋩ 「社会保険」の保険料は、
その全額または一部を、事業主である宗教法人が負担します。
㋥ 「労働者」ではない
「宗教専門職」「宗教職」「代表役員」「責任役員」は、
社会保険の対象外です。

    ⑵ 「雇用保険

「雇用保険」は、
労働者」が失業したり、
雇用の継続が困難になった場合に、
保険給付が行われる制度です。

    ⑶ 「労災保険(労働者災害補償保険)」

「労災保険」は、
労働者」の
「業務上の」負傷・疾病・死亡に対して、
保険給付が行われる制度です。

    ⑷ 「健康保険

「健康保険」は、
労働者」の
「業務外の」負傷・疾病・出産・死亡に対して、
保険給付が行われる制度です。

    ⑸ 「厚生年金(厚生年金保険)」

「厚生年金」は、
労働者」の
老齢・障害・死亡に対して、
保険給付が行われる制度です。

    ⑹ 宗教専門職・宗教職のための保険制度

労働者」ではない
宗教専門職・宗教職のためには、
「国民健康保険」「国民年金」があり、
強制加入です。

  4 労働者派遣事業

     ⑴ 「労働者派遣事業」

㋑ 「派遣元事業主」とは
派遣する労働者を雇用している事業主をいいます。
㋺ 「派遣先事業主」とは
派遣された労働者を、
自己の指揮命令の下で労働に従事させる事業主をいいます。
㋩ 「派遣労働者」とは
派遣元事業主に雇用され、
派遣先事業主の下で労働に従事する労働者をいいます。
㋥ 「派遣労働関係」とは
派遣元事業主が労働者を雇用し、
派遣先事業主が労働者に指揮命令する関係をいいます。
㋭ 賃金の支払関係
労働者の賃金は、
派遣元事業主が支払います。
㋬ 派遣契約関係
① 派遣元事業主と派遣労働者の間には
「雇用契約」があります。
② 派遣元事業主と派遣先事業主の間には
「労働者派遣契約」があります。
③ 派遣先事業主と派遣労働者の間には
契約関係はありません。
㋣ 労働者派遣事業を行うには、
厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

     ⑵ 「労働者供給事業」

㋑ 「供給元事業主」とは
供給する労働者を雇用している事業主をいいます。
㋺ 「供給先事業主」とは
供給された労働者を雇用して、
労働に従事させる事業主をいいます。
㋩ 供給労働者の種類
① 「二重雇用型」
労働者は、供給元事業主に雇用され、
重ねて、供給先事業主にも雇用されます。
② 「雇用転換型」
労働者は、供給元事業主を離れて、
供給先事業主に雇用されます。
③ 「期間雇用型」
労働者は、一定の期間、供給元事業主を離れて、
供給先事業主に雇用されます。
㋥ 賃金の支払関係
労働者の賃金は、派遣先事業主が支払います。
㋭ 労働者供給事業を行うことは、
原則的に「禁止」されています。

     ⑶ 「宗教職の派遣」

㋑ 「派遣宗教職」とは
ⓐ 単位宗教団体の
宮司・住職・牧師・司祭・教会長などの宗教職であって、
ⓑ 包括宗教団体(または教区)などに
在籍する宗教職をいいます。
㋺ 「派遣元教団」
ⓐ 包括宗教団体は、
所属する宗教職を
単位宗教団体の宗教職に任命し、派遣します。
ⓑ 包括宗教団体は、
派遣宗教職の懲戒権や解任権を保有します。
ⓒ しかし、包括宗教団体は、
派遣宗教職の報酬・俸給等を支払いません。
㋩ 「派遣先社寺等」
ⓐ 単位宗教団体においては、
赴任した宗教職を代表とし、
その指揮命令に従います。
ⓑ 単位宗教団体は、
赴任した宗教職に対して、
指揮命令権を有しません。
ⓒ 単位宗教団体は、
赴任した宗教職の
懲戒権や解任権を有しません。
ⓓ 単位宗教団体は、
赴任した宗教職に対して、
報酬・俸給等を支払います。
㋥ 宗教職ゆえに
労働者ではありませんが、
労働者派遣にも、労働者供給にも当たりません。
㋭ 宗教職は、
包括宗教団体の権威を帯びて、
単位宗教団体を司る者です。

Ⅴ 事業の許認可の手続

  1 事業の許認可

     ⑴ 学校教育事業

㋑ 学校法人
㋺ 私立学校(幼稚園、小中学校、高校、大学、大学院)
㋩ 専門学校、専修学校、各種学校
㋥ 学習塾、外国語教室、料理教室、空手道場など

     ⑵ 社会福祉事業

㋑ 社会福祉法人、NPO法人
㋺ 保育園、学童保育
㋩ 老人福祉施設、児童福祉施設

     ⑶ 通信運輸業

㋑ 自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)
㋺ 海上運送事業(国際航路、近海区域、沿岸区域、平水区域)
㋩ 航空運送事業(不定期空路、ドローン)

     ⑷ 印刷出版業



     ⑸ 建築建設業



     ⑹ 飲食宿泊業



     ⑺ 医療保健



     ⑻ 厚生介護



     ⑼ 文化財



     ⑽ 墓地・納骨堂



  2 事業展開のための手続き

     ⑴ 道路占用



     ⑵ 警察許可



     ⑶ 地縁団体



     ⑷ 地方自治



     ⑸ NPO法人



  3 海事海運、自動車交通、航空など

     ⑴ 海事

㋑ 小型船舶操縦士・海技士
㋺ 水先案内
㋩ 船舶検査
㋥ 船員・船舶職員

     ⑵ 船舶

㋑ 離島・海岸地での信徒・来参者のための船舶
㋺ 信徒の修養・宗教職の研修のための船舶
㋩ 布教伝道のための船舶
㋥ 礼拝施設・布教施設・教育施設としての船舶
㋭ 宿泊施設としての船舶

     ⑶ 運送業

㋑ 旅客自動車運送業
㋺ 貨物自動車運送業
㋩ 海上運送業・内航海運業
㋥ 運送取扱業(自動車運送・海上運送・航空)
㋭ 自動車貸付業・船舶貸付業・航空機貸付業

     ⑷ 自動車登録

㋑ 信徒・来参者の送迎バスなど
㋺ 境内警備の自動車、境内管理のトラックなど
㋩ 布教伝道の自動車など
㋥ 宗教職の自動車、事務用の自動車など
㋭ 巡回活動の自動車・バス・トラックなど

     ⑸ ドローン

㋑ 境内・墓地の写真撮影
㋺ 境内・墓地の保安・警備・完全管理
㋩ 境内建物の保守点検・安全管理
㋥ 離島・山間地への聖典・神札・法具の配達

行政手続

行政手続