行政手続

Palau-Government

[[ 目 次 ]]
Ⅰ 宗教活動に伴う行政手続
Ⅱ 行政不服審査の手続
Ⅲ 境内地・境内建物の手続
Ⅳ 労務管理・社会保険の手続
Ⅴ 事業の許認可の手続

[[ テーマ ]]
執務管理と労務管理
労働者派遣事業
労働者供給事業
学校教育事業
社会福祉事業
ドローン

Ⅰ 宗教活動に伴う行政手続

  1 事前相談のお勧め

⑴ 宗教団体・宗教法人やその関連団体・関連法人または個人の方へ

宗教活動や宗教実践を目的として、何らかの行為を行い、何らかの事業を展開しようとする場合には、事前にご相談ください。

⑵ まだ具体的には定まっていなくても……

話題に上ったり、検討しようと考えた段階で、できるだけ早くにご相談いただくことをお勧めします。

⑶ 「無料相談」を

当事務所では、Eメールによる「無料相談」を行なっています。何かあれば、遠慮せずに、「無料相談」をご利用ください。

  2 複雑な許認可や規制

⑴ 極めて多くの法律により、複雑な許認可の制度や規制が定められています。
⑵ 都道府県や市町村の条例や規則によっても、独自の規制が置かれています。
⑶ それらを調査して、適切な手続を行うことが必要です。

  3 行政機関の宗教対応

⑴ 多くの行政機関などでは、① 宗教に関する造詣がなく、② 宗教団体・宗教法人・宗教法制に関する知識が乏しく、③ 宗教活動や宗教実践に対する理解を欠くことがあります。
⑵ 一般の営利企業と同様の規制や手続を求められることがあります。
⑶ また、宗教に関する誤解から、手続に入ることすらできない場合もあります。

  4 当事務所の取扱い

⑴ 当事務所は、聖職者(宗教専門職)により、組織されています。
⑵ 当事務所は、宗教に特化して、業務を行います。
⑶ 当事務所は、宗教団体などの本旨を十分に理解して、業務を行います。
⑷ 当事務所は、宗教活動などに関連する行政手続に取り組んでいます。

Ⅱ 行政不服審査の手続

  1 行政不服審査請求とは

① 「申請に対する不許可」など、② 現に保有する「施設などの禁止命令」など、③ 現に行っている「事業など禁止命令」など、行政処分などに対する不服がある場合には、行政不服審査請求を行うことができます。

  2 すぐにご相談を

このような処分に関する通知などを受けた場合には、行政不服審査請求の申立てを行うか否かは後のことにして、取り急ぎ、当事務所にご相談ください。 行政不服審査請求には、請求を行うことができる期限が定められているからです。

  3 宗教団体・宗教法人の特殊性

⑴ 宗教の特殊性の根拠

① 宗教団体や宗教法人であること
② 宗教活動であること
③ 宮司・住職・牧師・司祭など宗教主宰者や宗教専門職であること
④ 氏子・檀家・信徒・信者であること

⑵ 通常とは異なる手続

① 宗教の特殊性のために、通常とは異なる手続きが必要となります。
② 特別な手順や特殊な取扱いが必要であることも少なくありません。

  4 当事務所の対応

⑴ 必要な手続き: ① 行政不服審査請求の申立書を作成すること、② 当事者に代わって代理人として行政不服審査手続を進めること、③ 補佐人として意見を述べること、④ 審査のための意見書を作成すること
⑵ 当事務所では、宗教団体・宗教法人のために、代理、代行、ご協力、ご支援をいたします。

Ⅲ 境内地・境内建物の手続

  1 土地を入手しようとするとき(例示)

⑴ 売買契約
⑵ 農地法による農地転用許可
⑶ 都市計画法による開発許可
⑷ 登録免許税免除のための証明
⑸ 宗教法人法による宗教法人内部の手続き
⑹ 所有権移転登記
⑺ 近隣住民への説明
⑻ 融資に関する金融機関の手続き

  2 新しい宗教施設を建立しようとするとき(例示)

⑴ 建築設計
⑵ 建築確認
⑶ 都市計画法による開発許可
⑷ 消防法の手続
⑸ 宗教法人内部の手続き
⑹ 環境保護条例などの手続
⑺ 所有権保存登記・所有権移転登記
⑻ 近隣住民への説明
⑼ 融資に関する金融機関の手続き

  3 境内地・境内建物の管理(例示)

⑴ 保守管理契約
⑵ 保守管理規程
⑶ 防犯カメラの設置・運用・管理
⑷ 防犯カメラと肖像権・プライバシー
⑸ 防犯センサーの設置・運用・管理
⑹ 施設の火災保険・地震保険
⑺ 不法侵入対策
⑻ 施設に起因する損害賠償責任

Ⅳ 労務管理・社会保険の手続

  1 「労働者」とは

    ⑴ 「労働者」とは

① 事業主に「雇用」され、② 事業主の指揮命令下で労働に使用され、③ 労働の対償としての賃金(給料)を受ける者です。

    ⑵ 「聖職者(宗教専門職、宗教職)」とは

① 「聖職者(宗教専門職)」とは、㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長など、㋺ 神仏に任命され、神仏に仕える奉仕者であり、㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
② 「聖職者(宗教職)」とは、㋑ 宮司、住職、牧師、司祭、教会長などではない、㋺ 神職、僧侶、教師、聖職者、教職者などの者も、㋩ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、㋥ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。

    ⑶ 「代表役員」「責任役員

① 宗教法人の「代表役員」「責任役員」は、㋑ 宗教法人の役員であり、㋺ 宗教法人に雇用された者ではありませんから、㋩ 労働法・社会保険法の対象となる「労働者」ではありません。
② 宗教法人と役員との関係は、㋑ 「委任」であり、㋺ 「雇用」ではありませんから、㋩ 「労働者」には当たりません。
③ 多くの宗教法人では、㋑ 「役員は無報酬とする」「役員は無給とする」と規定されており、㋺ 労働法・社会保険法の適用される余地もありません。

    ⑷ 「専任職員

① 「宗教法人の専任職員」とは、㋑ 宗教法人に「雇用」され、㋺ 宗教法人において、㋩ 代表役員の指揮命令下で、㋥ 諸々の事務や業務に従事し、㋭ 賃金を受ける者をいいます。
② 「宗教団体の専任職員」とは、㋑ 宗教法人に「雇用」され、㋺ 代表役員の指揮命令を受けて、㋩ 宗教団体において、㋥ 宗教専門職の指示により、㋭ 諸々の事務や業務に従事し、㋬ 宗教法人から、賃金を受ける者をいいます。
③ 「専任職員」は、労働法・社会保険法の適用される「労働者」です。

    ⑸ 「兼任職員

① 「兼任職員」とは、㋑ 「聖職者(宗教職)」であって、㋺ 宗教法人に「雇用」され、㋩ 代表役員の指揮命令を受けて、㋥ 宗教団体・宗教法人において、㋭ 宗教専門職・代表役員の指示により、㋬ 諸々の事務や業務に従事し、㋣ 賃金を受ける者をいいます。
② 「兼任職員」は、㋑ 「兼任職員」としての部分に限り、㋺ 労働法・社会保険法の適用される「労働者」となります。

    ⑹ 「聖職者(宗教職)の執務

① 「聖職者(宗教職)の執務」とは、㋑ 「聖職者(宗教職)」であって、㋺ 聖職者(宗教職)の職務の一環として、㋩ または、聖職者(宗教職)の修行・研修の一環として、㋥ 宗教団体の事務や業務に従事する者をいいます。
② 「聖職者(宗教職)の執務」は、㋑ 「聖職者(宗教職)」としての職務の範囲内であり、㋺ そのための賃金(別給与)も受けていないなら、㋩ 「労働者」とは言えません。
③ 「聖職者(宗教職)の執務」であっても、㋑ 宗教法人に雇用され、代表役員の指揮命令下で、㋺ 宗教法人の事務や業務に従事し、㋩ その賃金を受けるなら、「労働者」に当たります。

    ⑺ 「役員の執務

役員の執務」とは、㋑「代表役員」「責任役員」が、㋺ 宗教法人の事務や業務を処理するのは、㋩ 役員としての「当然の職務」であり、㋥ 労働に従事することではなく、㋭ 「労働者」には当たりません。

  2 執務管理と労務管理

     ⑴ 聖職者(宗教専門職)の自己管理

① 「聖職者(宗教専門職)」は、神仏の意思を顧慮し、自らの判断と意思で、神仏に仕える奉仕者です。
② ゆえに、神仏の外には、人的・団体的に、その執務を管理するものはありません。したがって、「聖職者(宗教専門職)」には、「自己管理」が原則となります。

     ⑵ 聖職者(宗教職)の執務管理

① 「聖職者(宗教職)」は、宗教団体において「聖職者(宗教専門職)」の下位にある者であり、神仏の意思を顧慮し、自らの判断と意思で、神仏に仕える奉仕者です。 聖職者(宗教専門職)や上位聖職者(宗教職)の指揮命令下で労務に従事する労働者ではありません。
㋺ 「聖職者(宗教職)」は、「職員」のように、「労働契約」「就業規則」などの規制は受けません。 宗教団体としての「執務規程」「倫理規程」を定めることが必要です。

     ⑶ 職員の労務管理

㋑ 「職員(専任職員・兼任職員)」については、① 「労働者」として、労働法の適用を受けます。② 労働諸法に基づいた「労働契約」「就業規則」その他の諸規則を定めることが必要です。
㋺ 「職員」は、「労働組合」を結成することができ、「労使団交」を行い、「労使協定」を締結することができます。
㋩ 「外国人労働者」についての特別の規定や取り扱いも必要になります。

  3 社会保険の手続

     ⑴ 「社会保険とは

① 「社会保険」とは、「労働者」を対象とする「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金」をいいます。
② 「社会保険」は、労働者を保護・援助するのための強制的な保険制度です。 任意に加入・脱退できる性質のものではありません。
③ 「社会保険」の保険料は、その全額または一部を、事業主である宗教法人が負担します。
④ 「労働者」ではない「聖職者(宗教専門職)」「聖職者(宗教職)」「代表役員」「責任役員」は、社会保険の対象外です。

    ⑵ 「雇用保険

「雇用保険」は、「労働者」が失業したり、雇用の継続が困難になった場合に、保険給付が行われる制度です。

    ⑶ 「労災保険(労働者災害補償保険)」

「労災保険」は、「労働者」の「業務上の」負傷・疾病・死亡に対して、保険給付が行われる制度です。

    ⑷ 「健康保険

「健康保険」は、「労働者」の「業務外の」負傷・疾病・出産・死亡に対して、保険給付が行われる制度です。

    ⑸ 「厚生年金(厚生年金保険)」

「厚生年金」は、「労働者」の老齢・障害・死亡に対して、保険給付が行われる制度です。

    ⑹ 聖職者(宗教専門職・宗教職)のための保険制度

労働者」ではない聖職者(宗教専門職・宗教職)のためには、「国民健康保険」「国民年金」があり、強制加入です。

  4 労働者派遣事業

     ⑴ 「労働者派遣事業」

① 「派遣元事業主」とは、派遣する労働者を雇用している事業主をいいます。
② 「派遣先事業主」とは、派遣された労働者を、自己の指揮命令の下で労働に従事させる事業主をいいます。
③ 「派遣労働者」とは、派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の下で労働に従事する労働者をいいます。
④ 「派遣労働関係」とは、派遣元事業主が労働者を雇用し、派遣先事業主が労働者に指揮命令する関係をいいます。
⑤ 派遣元事業主と派遣労働者の間には、「雇用契約」があり、労働者の賃金は、派遣元事業主が支払います。
⑥ 派遣元事業主と派遣先事業主の間には「労働者派遣契約」がありますが、派遣先事業主と派遣労働者の間には、契約関係はありません。
⑦ 労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

     ⑵ 「労働者供給事業」

① 「供給元事業主」とは、供給する労働者を雇用している事業主をいいます。
② 「供給先事業主」とは、供給された労働者を雇用して、労働に従事させる事業主をいいます。
③ 「二重雇用型」: 労働者は、供給元事業主に雇用され、重ねて、供給先事業主にも雇用されます。
④ 「雇用転換型」: 労働者は、供給元事業主を離れて、供給先事業主に雇用されます。
⑤ 「期間雇用型」: 労働者は、一定の期間、供給元事業主を離れて、供給先事業主に雇用されます。
⑥ 労働者の賃金は、派遣先事業主が支払います。
⑦ 労働者供給事業を行うことは、原則的に「禁止」されています。

     ⑶ 「聖職者(宗教職)の派遣」

① 「派遣聖職者(宗教職)」とは、ⓐ 単位宗教団体の宮司・住職・牧師・司祭・教会長などの聖職者(宗教専門職)であって、ⓑ 包括宗教団体(または教区)などに在籍する聖職者(宗教職)をいいます。
② ⓐ  包括宗教団体は、所属する聖職者(宗教職)を、単位宗教団体の聖職者(宗教専門職)に任命し、派遣します。ⓑ 包括宗教団体は、派遣聖職者(宗教職)の懲戒権や解任権を保有します。ⓒ しかし、包括宗教団体は、派遣聖職者(宗教職)の報酬・俸給等を支払いません。
③ ⓐ 単位宗教団体においては、赴任した聖職者(宗教職)を代表とし、その指揮命令に従います。ⓑ 単位宗教団体は、赴任した聖職者(宗教職)に対して、指揮命令権を有しません。ⓒ 単位宗教団体は、赴任した聖職者(宗教職)の懲戒権や解任権を有しません。ⓓ 単位宗教団体は、赴任した聖職者(宗教職)に対して、報酬・俸給等を支払います。
④ 聖職者(宗教職)であるがゆえに、労働者ではありませんが、労働者派遣にも、労働者供給にも当たりません。 聖職者(宗教職)は、包括宗教団体の権威を帯びて、単位宗教団体を司る者であるからです。

Ⅴ 事業の許認可の手続

  1 事業の許認可

     ⑴ 学校教育事業

㋑ 学校法人
㋺ 私立学校(幼稚園、小中学校、高校、大学、大学院)
㋩ 専門学校、専修学校、各種学校
㋥ 学習塾、外国語教室、料理教室、空手道場など

     ⑵ 社会福祉事業

㋑ 社会福祉法人、NPO法人
㋺ 保育園、学童保育
㋩ 老人福祉施設、児童福祉施設

     ⑶ 通信運輸業

㋑ 自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)
㋺ 海上運送事業(国際航路、近海区域、沿岸区域、平水区域)
㋩ 航空運送事業(不定期空路、ドローン)

     ⑷ 印刷出版業



     ⑸ 建築建設業



     ⑹ 飲食宿泊業



     ⑺ 医療保健



     ⑻ 厚生介護



     ⑼ 文化財



     ⑽ 墓地・納骨堂



  2 事業展開のための手続き

     ⑴ 道路占用



     ⑵ 警察許可



     ⑶ 地縁団体



     ⑷ 地方自治



     ⑸ NPO法人



  3 海事海運、自動車交通、航空など

     ⑴ 海事

㋑ 小型船舶操縦士・海技士
㋺ 水先案内
㋩ 船舶検査
㋥ 船員・船舶職員

     ⑵ 船舶

㋑ 離島・海岸地での信徒・来参者のための船舶
㋺ 信徒の修養・宗教職の研修のための船舶
㋩ 布教伝道のための船舶
㋥ 礼拝施設・布教施設・教育施設としての船舶
㋭ 宿泊施設としての船舶

     ⑶ 運送業

㋑ 旅客自動車運送業
㋺ 貨物自動車運送業
㋩ 海上運送業・内航海運業
㋥ 運送取扱業(自動車運送・海上運送・航空)
㋭ 自動車貸付業・船舶貸付業・航空機貸付業

     ⑷ 自動車登録

㋑ 信徒・来参者の送迎バスなど
㋺ 境内警備の自動車、境内管理のトラックなど
㋩ 布教伝道の自動車など
㋥ 宗教職の自動車、事務用の自動車など
㋭ 巡回活動の自動車・バス・トラックなど

     ⑸ ドローン

㋑ 境内・墓地の写真撮影
㋺ 境内・墓地の保安・警備・完全管理
㋩ 境内建物の保守点検・安全管理
㋥ 離島・山間地への聖典・神札・法具の配達

 

 

 

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