行政手続

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行政手続

1 宗教活動に伴う種々の行政手続

宗教団体・宗教法人やその関連団体・関連法人または個人が、宗教活動や宗教実践を目的としてまたはその一環として、何らかの行為を行い、事業を展開しようとする場合には、事前にご相談ください。
 まだまだ具体的に定まっていなくても、話題に上ったり、検討しようと考えた段階で、できるだけ早くにご相談いただくことをお勧めします。
 極めて多くの法律によって複雑な許認可や規制が定められており、都道府県や市町村の条例や規則によっても都道府県・市町村の独自の規制が置かれています。それらを調査して、適切な手続を行うことが必要です。
 多くの行政機関などでは、宗教団体などに関する造詣がなく、宗教活動や宗教実践に対する理解がなくて、一般の営利企業と同様の規制や手続を求められたり、宗教に関する誤解から、そもそも手続に入ることすらできない場合もあります。
 当事務所は、宗教専門職により、宗教に特化して、宗教団体などの本旨を十分に理解して、宗教活動などに関連する行政手続に取り組んでいます。

2 行政不服審査請求

不許可など行政手続に関する行政処分や、現に保有する施設などや現に行っている事業などに関する行政機関からの禁止命令などを受けた場合、それぞれの手続に応じて、行政不服審査法やそれぞれの法律に基づいて、行政不服審査請求を行うことができます。
 このような処分に関する通知などを受けた場合には、最終的に、行政不服審査請求の申立てを行うか否かは後のことにして、取り急ぎ、当事務所にご相談ください。
 宗教団体や宗教法人であること、宗教活動であること、宮司・住職・牧師・司祭など宗教主宰者や宗教専門職であること、氏子・檀家・信徒・信者であることなどのために、通常の手続とは異なる、特別な手順や特殊な取扱いをすることが必要であることも少なくありません。
 当事務所では、行政手続法や特別法に基づく行政不服審査請求の申立書を作成し、当事者に代わって代理人として行政不服審査手続を進め、補佐人として意見を述べ、審査のための意見書の作成などでご協力、ご支援することができます。

3 宗教活動などに伴う行政手続の例

 ⑴ 土地や建物を入手しようとするとき
    売買契約、農地法による農地転用許可、都市計画法による開発許可
    登録免許税免除のための証明、不動産移転登記など
 ⑵ 新しい宗教施設を建立しようとするとき
    建築確認、都市計画法による開発許可、消防法などの手続
    環境保護条例などの手続
 ⑶ 土地開発、建築建設、通信運輸、学校教育、各種事業の許認可
     社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険)、労務管理、労働組合
     医療保健、厚生介護、高齢者福祉・児童福祉
     海事、船舶、海運、警察関係、災害対策、環境保護
    行政不服審査、行政訴訟、地方自治、地縁団体

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