司法手続

司法手続

Ⅰ 民事訴訟

 1 民事訴訟の提起

    宗教に関連した「契約の履行」を求める民事訴訟
    宗教に関連した「損害賠償」を求める民事訴訟
    宗教に関連した「法的な確認」を求める民事訴訟

 2 民事保全・民事執行

    宗教団体・宗教法人に対する民事保全・民事執行の申立て
    宗教団体・宗教法人の権利を保全するための民事保全・民事執行の申立て

 3 宗教民事訴訟

    宗教団体、宗教活動、宗教職、信者、信仰などに関する訴訟について

Ⅱ 行政訴訟

 1 行政訴訟の提起

   行政庁に対する、宗教に関連する行政手続・行政処分に対する訴訟の提起

 2 宗教訴訟

   宗教に関連する行政訴訟における調査、鑑定および意見書の作成

Ⅲ 刑事訴訟

 1 刑事告訴・刑事告発

    宗教に関連する犯罪についての告訴・告発
    宗教団体・宗教法人の犯罪に対する告訴・告発

 2 冤罪防止

    宗教職・宗教者のための冤罪防止について、相談に応じます。
    電車・公衆の場所における痴漢冤罪の防止について、助言します。
    宗教施設内における性的犯罪・暴力犯罪等の防止について、協力します。

 3 犯罪被害者支援

    犯罪被害者のために、相談に応じ、助言や手続きの支援を行います。
    特に、宗教信者である犯罪被害者のために、信仰や宗教上の問題との兼ね合いから必要な助言や相談に応じます。
    また、宗教団体で起こった犯罪の被害者や宗教関連の犯罪被害者のために、助言・協力・相談に応じます。

  ⑴ 公判手続の傍聴

   犯罪被害者は、加害者の刑事裁判の傍聴ができるように配慮されます。

  ⑵ 公判記録の閲覧・謄写

   犯罪被害者は、加害者の刑事裁判の公判記録を閲覧し、それを謄写(コピー)することができます。
   犯罪被害者は、加害者や共犯者による同様の態様で継続的・反復的に行われた同一・同様の犯罪の刑事裁判の公判記録を閲覧し、それを謄写(コピー)することができます。

  ⑶ 犯罪被害者の証人尋問

   犯罪被害者が証人となる場合、加害者(被告人)の前では、著しく不安・緊張を覚えるおそれがありますが、その際には、その不安・緊張を緩和するのに適当な者(付添人)を付き添わせることができます。
   犯罪被害者が証人となる場合、加害者(被告人)の前では、圧迫を受け精神の平穏を害するおそれがありますが、その際には、被告人と証人との間に、相手の状態を認識することができない措置(遮蔽措置=パーテーションによる目隠し)をすることができます。
   犯罪被害者が証人となる場合、加害者(被告人)のいる法廷では困難なときは、裁判所の構内の別室にて映像と音声の送受信によって(ビデオリンク方式)尋問することができます。

  ⑷ 被害者参加

   犯罪被害者は、裁判所の許可を得て、加害者の刑事裁判に参加することができます(「被害者参加人」)。従来、被害者は、自分が加害者の犯罪行為に関する刑事裁判の外に置かれていましたが、直接、刑事裁判に参加することができるようになりました。
   被害者参加人には、公判期日が通知され、被害者参加人は、公判期日に出席することができます。従来、被害者は部外者とされていましたから、被害者の知らない間に刑事裁判が行われていましたが、被害者参加をすれば、必ず公判期日が通知されますし、公判期日に出頭して、裁判に参加することができるようになりました。
   被害者参加人は、検察官に意見を述べることができます。
   被害者参加人は、犯罪事実に関する情状事実について、証人を尋問することができます。
   被害者参加人は、被告人に供述を求める質問をすることができます。
   被害者参加人は、事実と法律の適用に関する意見を陳述することができます。
   被害者参加人が著しく不安・緊張を覚えるおそれがあるときは、不安・緊張を緩和するのに適切な者(付添人)を付き添わせることができます。被害者は、多くの場合、加害者の前に立つと不安や緊張が生じますので、そばにいてくれるだけで安心できるような人と共に出廷することができます。
   被害者参加人が圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときは、被告人から被害者参加人の状態が認識されないようにする措置(遮蔽措置)を採ることができます。被害者は、多くの場合、加害者の前に立つと威圧を感じたり、平常心でいられなくなりますので、被告人に顔が見られないような衝立(パーテーションによる目隠し)を立ててもらうことができます(傍聴席に対しても同様の扱い)。
   被害者参加人に対しては、旅費、日当、宿泊料が支給されます。

  ⑸ 刑事裁判における民事上の和解

   刑事裁判の過程で、被告人と被害者が、民事上の争いについて合意したときは、刑事裁判の過程で「和解調書」が作成され、民事上、強制力のある和解となります(別に、民事裁判を起こすなどしなくてすみます。)。

  ⑹ 刑事裁判における損害賠償請求

   犯罪被害者は、係属刑事裁判所に、「損害賠償命令」の申立てをすることができます。「損害賠償命令」が発せられると、民事訴訟手続をする必要がなくなります。

 4 裁判員

 5 司法取引

Ⅳ 家事裁判

 1 家事審判

    宗教者の家事事件に関する申立て
    宗教が関連する家事事件についての助言

 2 成年後見

  ⑴ 補助・保佐・後見とは?

   「補助」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「不十分」な場合に、家庭裁判所の審判により、「補助人」をつけ、「特定の法律行為」をするときには「補助人の同意」を要するとすることをいい、本人を補助することによって本人の財産を守ります。

   「保佐」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「著しく不十分」な場合をいい、家庭裁判所の審判により、「保佐人」をつけ、借財・保証・贈与・不動産の処分・新築改築・賃貸借など「法定の行為」をするときには「保佐人の同意」が必要とすることをいい、本人を保佐することによって本人の財産を守ります。

   「後見」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を「欠く常況」にある場合をいい、家庭裁判所の審判により、「成年後見人」をつけ、本人のした「法律行為」は「取り消すことができる」ものとされ、本人の「財産を管理」し、それに関する本人の「代理人として法律行為」を行うなどのことをいい、本人を後見することによって本人の財産を守ります。なお、成年後見人には、家庭裁判所の審判により、「成年後見監督人」をつけることができ、成年後見人の事務を監督し、よりしっかりと本人の財産を守ります。

  ⑵ 任意後見・法定後見とは?

   「任意後見」とは、事理弁識能力が十分なときに、本人が、予め契約しておく手続をいいます。本人が行う手続きなので、最大限に本人の意思や意向を反映することができ、その意味で、本人の意に反した後見を防止することができます。

   「法定後見」とは、事理弁識能力を欠いてから、関係者の申立によって、家庭裁判所が審判によって決定する手続を言います。既に本人が事理弁識能力を欠いてからなので、直接に本人の意思によるわけではありませんが、本人の財産の保護するためになされるものです。

  ⑶ 任意後見の手続

   宮司・住職・牧師・司祭など宗教職にある方や宗教の信仰者の方の任意後見のご相談に応じます。単に、世俗的な財産の管理や保護だけではなく、宗教的な意味にしたがい、宗教的な立場を堅持し、信仰者としてふさわしいあり方を考えます。

   任意後見手続にご協力し、任意後見人をつとめることもできます。

  ⑷ 法定後見の手続

   法定後見の申立てを行います。

   家庭裁判所の審判により、成年後見人・後見監督人をつとめます。

 3 遺言執行・死後事務

  ⑴ 遺言執行

     宗教職・宗教者の遺言の執行について、ご相談に応じます。
     宗教を十分に考慮した遺言の執行につとめます。

  ⑵ 死後事務

     宗教職・宗教者の葬儀・埋葬・遺贈など死後の事務について、ご相談ください。
     特別の葬儀・埋葬などを執行します。

Ⅴ 法務手続

 1 法人設立・法人登記

  ⑴ 宗教法人
  ⑵ 宗教に関連の一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・社会福祉法人
  ⑶ 宗教者の経営する株式会社・医療法人

 2 不動産登記

  ⑴ 境内地・境内建物・宗教関連の不動産の取得・譲渡
  ⑵ 宗教法人が取得する不動産についての登録免許税非課税手続
  ⑶ 宗教法人から取得する不動産の登記

   ☆ 宗教法人の不動産取引には特別の規定があります。事前にご相談ください。

 3 供託手続

  ⑴ 宗教に関連する弁済供託
  ⑵ 宗教団体・宗教者の事業に関する供託

 4 公正証書

  ⑴ 宗教に関連する契約・遺言・事実確認に関する公正証書
  ⑵ 宗教職・宗教者の遺言に関する公正証書
  ⑶ 宗教団体・宗教法人の関連する公正証書

 5 民事信託

  ⑴ 宗教職・宗教者の死後の財産管理
  ⑵ 墓地・墳墓の永代管理
  ⑶ 宗教関連事業の永続管理