国際業務

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[目次 Contents]

    [外国人の出入国管理 Immigration Law][国際取引 International Trade]
    [外国人の宗教活動 Religious Activities in Japan]
    [外国における宗教活動 Religious Activities in the Foreign Countries]
    [外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修][宗教活動の国際化][外国法]

[テーマ Theme]

    [在留資格 Status of Residence][査証 Visa][在留カード Residence Card]
    [資格外活動許可 Activities out of Status][在留資格変更 Change of Status]
    [在留期間更新 Renewal of Residence Term]
    [難民認定申請 Vitim Authorization][帰化申請 Naturalization]
    [輸出・輸入 Export & Inport][外国人労働者の雇用]
    [国際結婚 International Marriage][外国入国]

 

    入管法による申請取次業務届出行政書士  櫻井圀郎  Kunio Sakurai,  Immigration Lawyer 

    〇 当事務所で受託した申請手続きについては、原則として、本人の出頭が免除されます。

 

Ⅰ 外国人の出入国管理
    Immigration Law

 1 在留資格認定証明書交付申請
   Application for Certificate of Eligibility  

  ⑴ 必要な手続き

     外国人が、日本国内で、宗教活動を行う場合、次のような手続きが必要です。
      ① 「在留資格認定証明書交付申請」→「在留資格審査」→「在留資格認定証明書の交付」
      ② 「在留資格証明書」の送付→「本国の本人」
      ③ 「本人」→「本国の日本国大使館・領事館」→「査証申請」(「旅券」+「在留資格認定証明書」を添付)
      ④ 「査証付旅券」+「本人」→「日本の空港」→「上陸許可申請」
      ⑤ 「上陸審査」→「在留カードの交付」
      ⑥ 「本人」→「住所の設定」→「市区町村役場」→「在留カード住所記載」

  ⑵ 必要な書類

     在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は、次のようなものです。
      ㋑ 本人の所属宗教団体に関する証明書類
      ㋺ 本人の宗教職資格・経歴・職歴などに関する証明書類
      ㋩ 受け入れる日本の宗教団体に関する証明書類
      ㋥ 日本の宗教団体からの本人の受け入れに関する証明書類
      ㋭ 本人の宗教活動に関する期間・報酬・場所・身分などに関する証明書類
      ㋬ 本人の写真
      ㋣ 本人の旅券・身分証明書など
      ㋠ 外国語の書類の日本語翻訳・翻訳証明書

  ⑶ 家族の手続き

     通常は、本人だけではなく、家族(配偶者および子)についても、在留資格認定証明書交付申請が必要です。
     そのために、次のような書類なども必要になります。
      ㋑ 本人との家族関係の証明書類
      ㋺ 家族の在学・在職に関する証明書類
      ㋩ 家族の生計に関する証明書類
      ㋥ 家族の写真

  ⑷ 在留資格 Status of Residence

     外国人が日本国内に在留する「在留資格」は、次の通りです。
      ㋑ 「外交」 Diplomat
      ㋺ 「公用」 Official
      ㋩ 「教授」 Professor
      ㋥ 「芸術」 Artist
      ㋭ 「宗教」 Religious Activities
      ㋬ 「報道」 Journalist
      ㋣ 「高度専門職」 Highly Skilled Professional
      ㋠ 「経営・管理」 Business Manager
      ㋷ 「法律・会計業務」 Legal / Accounting Services
      ㋦ 「医療」 Medical Services
      ㋸ 「研究」 Researcher
      ㋾ 「教育」 Instructor 
      ㋻ 「技術・人文知識・国際業務」
          Engineer / Specialist in Humanities / International Services
      ㋕ 「企業内転勤」 Intra-company Transferee
      ㋵ 「介護」 Nursing
      ㋟ 「興行」 Entertainer
      ㋹ 「技能」 Skilled Labor
      ㋞ 「技能実習」 Technical Intern Training
      ㋡ 「文化活動」 Cultural Activities
      ㋧ 「短期滞在」 Short Stay
      ㋒ 「留学」 Student
      ㋪ 「研修」 Trainee
      ㋨ 「家族滞在」 Dependent
      ㋔ 「特定活動」 Designated Activities
      ㋗ 「永住者」 Permanet Resident
      ㋳ 「日本人の配偶者等」 Spouse or Child of Japanese National
      ㋮ 「永住者の配偶者等」 Spouse or Child of Permanet Resident
      ㋘ 「定住者」 Long Term Resident

 ⑸ 当事務所の取り扱い

   ㋑ 当事務所では、
      「宗教」以外の在留資格についても、取り扱っています。
   ㋺ 例えば、
      教授、教育、研究、経営管理、法律会計、技能、医療、介護、研修、芸術、文化活動など。
   ㋩ ただし、次の場合に限ります。
     Ⓐ 宗教団体の関連機関(学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設、公益事業、企業など)の場合
     Ⓑ 宗教を基礎とした事業(教育、保育、社会福祉、介護、芸術、芸能など)の場合
     Ⓒ 宗教者の経営する団体・企業・事業の場合
     Ⓓ 宗教者が就労する事業の場合 

 ⑹ 注意事項!

   ㋑ 在留資格「宗教」の認定を受けるには、
      「受入れ宗教団体が宗教法人でなければならない」という
      誤った情報が流されています。
   ㋺ そのようなことを定めた法律・命令はありませんし、
      そのようなことが実務上の取り扱いともされてはいません。
   ㋩ 宗教法人でない宗教団体であっても、
      正当に宗教活動を行なっており、    
      適正に組織され、運営されているなら、
      問題なく、認定を受けることができます。
   ㋥ お悩みの際は、
      当事務所の「無料相談」をご利用ください。   

 2 入国査証申請
   Application for Visa

  ⑴ 申請の地  本人の居住している国(本国)
  ⑵ 申請機関  本国にある「日本国大使館・領事館
  ⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
  ⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「在留資格認定証明書」+ ③「写真」
  ⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は入国までに3ヶ月なので急いで手続きすること。

 3 上陸許可申請
   Application for Landing Permission

  ⑴ 申請の地  本人が来航した地(日本の空港・海港)
  ⑵ 申請機関  上陸地の空港・海港にある入国審査官
  ⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
  ⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「査証」+ ③「在留資格認定証明書」
  ⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月以内なので注意する。
  ⑹ 許可証印  上陸許可されると旅券に上陸許可証印(Seal of Landing Permission)が押捺されます。

 4 「在留カード」
   Residence Card

  ⑴ 在留カードの交付

     「在留カード」は、次の在留が決定された外国人に交付されます。
      ㋑ 3月以上の在留期間
      ㋺ 短期滞在の在留資格
      ㋩ 外交・公用の在留資格

  ⑵ 在留カードの記載事項

     ㋑ 氏名
     ㋺ 生年月日
     ㋩ 性別
     ㋥ 国籍
     ㋭ 居住地
     ㋬ 在留資格
     ㋣ 在留期間
     ㋠ 在留期間の満了日
     ㋷ 在留カードの番号
     ㋦ 在留カードの交付年月日
     ㋸ 在留カードの有効期間の満了日
     ㋾ 収入報酬を受ける活動の許可  

  ⑵ 在留カードの手続き

     ㋑ 住居地届出・住居地変更届出
     ㋺ 有効期間更新申請
     ㋩ 再交付申請
     ㋥ 返納

 5 資格外活動許可申請
   Permission for Other than Permitted Activities

  ⑴ 「資格外活動」

    ㋑ 「資格外活動」とは、
        本来の在留資格の範囲外で、
        「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことです。
    ㋺ 「宗教・教授・芸術など」の在留資格の者でも、
        資格外の活動をして、
        収入報酬を受けることができます。
    ㋩ ただし、次のことが必要です。
       Ⓐ 法務大臣の許可を受けること
       Ⓑ 本来の資格による活動の遂行を阻害しない範囲内であること

  ⑵ 注意したい「資格外活動」

    ㋑ 日本に在留する外国人は、
        「在留資格」に応じた活動の範囲を超えて、
        活動することができません。
    ㋺ 「資格外活動」があると、
        取調、臨検、捜索、押収、収容、退去強制(国外退去処分)
        などを受けることがあります。
    ㋩ 「宗教」の在留資格で、
        「資格外活動」を理由に、退去強制を受ける例があります。
    ㋥ 「宗教」の在留資格で、次のようなことを行なった場合です。
       Ⓐ 英会話、中国語会話、料理教室、ダンス教室、ヨガ教室など
       Ⓑ 学校教師、学校講師、講演会講師など
       Ⓒ 法律会計業務、経営管理業務、コンサルタント、経営指導など
       Ⓓ 医療活動、看護業務、介護業務、理容美容業務、マッサージなど
       Ⓔ 料理提供(飲食店)、宿泊提供(宿泊場)など

  ⑶ 必ず、「資格外活動の許可」を受けること!

    ㋑ 必ず、事前に、資格外活動の許可を受ける必要があります。
    ㋺ 資格外活動に関するご相談は、できるだけ早くに、当事務所に!

 6 在留資格変更許可申請

  ⑴ 「在留資格の変更」とは

    ㋑ 現在得ている在留資格から、
        他の在留資格に変更することを言います。、
    ㋺ 在留資格の変更には法務大臣の許可が必要です。
        あらかじめ、当事務所に、ご相談ください。

  ⑵ 「宗教」に関連する在留資格の変更

    ㋑ 他の在留資格から「宗教」の在留資格へ変更
       Ⓐ 「教育」から「宗教」へ 
           日本で学校の教育に携わってきたが、
           日本人のために、宗教活動に転向したい。
       Ⓑ 「法律会計」から「宗教」へ
           日本社会で法律・会計の業務を行ってきたが、
           日本社会の救いのために、宗教活動に専心したい。
    ㋺ 「宗教」の在留資格から他の在留資格へ変更
       Ⓐ 「宗教」から「教授」へ
           日本で宗教活動を行ってきたが、
           日本の大学から招聘を受けたから。
       Ⓑ 「宗教」から「経営管理」へ
           日本での宗教活動を通じて、
           日本のビジネス界に深く関与することになり、
           宗教を基礎にした経営管理の活動を行いたい。

 7 在留期間更新許可申請

 

 8 就労資格証明書交付申請
   Certificate for Authorized Employment

   「就労資格証明書」とは、
     在留外国人が、
     「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことができる
     ということを証明する公文書です。

 9 再入国許可申請

 

 10 難民認定申請
    Victim Authorization

 

 11 帰化申請
    Naturalization

  ⑴ 「帰化」とは

    ㋑ 外国の国籍を離脱して、日本の国籍を取得することを、「帰化」といいます。
    ㋺ 日本では「二重国籍」は認められませんから、
       現在有している外国国籍を離脱しない限り、日本国籍は取得できません。

  ⑵ 帰化の条件

    ㋑ 「帰化申請」のためには、次の条件を充足しなければなりません。    
    ㋺ 帰化の一般的条件
      ① 日本国内に住所を定め、「5年以上」居住していること。
      ② 日本法および本国法において「成年」に達していること。
      ③ 「素行善良」なこと。
          ⅰ 犯罪歴の有無や状況
          ⅱ 納税義務の履行状況
          ⅲ 社会的な迷惑行為の有無や状況
          ⅳ その他の事情などから総合的に判断 
      ④ 「生計十分」(家族単位で日常の生活に困らないこと)なこと。
      ⑤ 「憲法遵守」のこと。
          ⅰ 日本政府の暴力的破壊活動や企画に関与していないこと。
          ⅱ 同上主張の団体を結成したり、加入していないこと。
      ⑥ 「単一国籍」となること(二重国籍とならないこと)。

 

Ⅱ 国際取引
     International Trade

 1 輸出入 Import & Export

 

 2 外国入国手続

 

 3 在外手続 

 

 4 国際結婚 International Marriage

  ⑴ 国際結婚の場合は、
    ① 日本での婚姻手続きと、
    ② 相手方の国での婚姻手続きが必要です。
  ⑵ 日本の婚姻手続きは、
      世界一簡単なので、何の問題もなく、完了します。
  ⑶ 問題なのは、
      相手方の国での婚姻手続きです。
  ⑷ 外国での婚姻手続き:  
    ㋑ 自国民同士の結婚でも、
        日本の婚姻届けとは比べ物にならないほど複雑です。
    ㋺ 婚姻適合確認、婚姻許可申請、結婚式の執行、結婚の証明などが必要です。
    ㋩ 外国人との婚姻を禁止、制限している国もあります。
  ⑸ 外国の同国人同士の結婚
    ㋑ 当該国での婚姻手続が必要です。
    ㋺ 当該国の法律により、
        日本にある当該国の大使館・領事館で可能な場合もあります。
  ⑹ 外国人同士の国際結婚
    ㋑ 当該の両国での婚姻手続が必要です。
    ㋺ 当該国の法律により、
        日本にある当該国の大使館・領事館で可能な場合もあります。 。
  ⑺ 「結婚式」と「結婚証明書」
    ㋑ 当事務所のミニストリー部門では、
        国際的に通用する、基督教(キリスト教)の「結婚式」を司式します。
    ㋺ 当事務所のミニストリー部門では、
        司式した結婚式について、
        国際的に通用する「結婚証明書」を発行します。 

 5 国際法人 International Corporation

 

 6 外国人労働者の雇用

 

Ⅲ 外国人の宗教活動
   Religious Activity in Japan by Foreigners

 1 布教宣教。
   Religious Mission in Japan

   ⑴ 日本では、外国人にも「信教の自由」が保障されています。
   ⑵ 所定の在留資格を有していて、
       個人の信仰の問題として「布教宣教」を行うことは許されます。
   ⑶ ただし、
       「布教宣教」を専業とするには在留資格「宗教」が必要です。

 2 宗教団体。
   Establishment of Religious Corporation in Japan

  ⑴ 日本では、外国人にも「結社の自由」が認められています。
  ⑵ 外国人と日本人の宗教団体も、外国人だけの宗教団体も、結成することができます。
  ⑶ 外国人であっても「宗教法人」を設立することができます。
  ⑷ 外国人であっても、「一般社団法人」「一般財団法人」を設立することができます。   

 3 宗教施設。
   Constraction of Religious Building in Japan

  ⑴ 日本では、外国人にも「不動産の所有」が認められています。
    ㋑ 多くの国では、外国人の「土地所有」が禁止・制限されています。
    ㋺ 日本では、外国人であっても、何の制限もなく土地を購入し、所有することができます。
  ⑵ 日本では、外国人であっても、制限なく、建物を建てることができます。   
  ⑶ 土地の取得には、様々な法律上の規制があります。
  ⑷ 建物・施設の建築には、様々な法律上の規制があります。   

 4 入信修行。
   Religious Conversion & Religious Study in Japan 

  ⑴ 日本には「信教の自由」がありますから、
    ㋑ 日本に在留中に、新たに宗教に入る(入信)ことができます。
    ㋺ 数日の「修行体験」をすることも許されます。
  ⑵ しかし、
    ㋑ 数週間・数ヶ月となると、在留資格にも影響が生じます。
    ㋺ 正式な修行をするには、正式な在留資格を取得する必要があります。

 5 宗教資格。
   Qualification of the Priest, Minister, Religious Teacher in Japan 

  ⑴ 日本で、神道・仏教・基督教その他の宗教の宗教職の資格を取得するには、
    ㋑ 当該宗教団体に修行の申請をし、
    ㋺ 修行の許可を得なければなりません。
  ⑵ その後、
    ㋑ 日本の入国管理局で、所定の在留資格の認定を申請し、
    ㋺ 日本の在外公館で、査証(ビザ)を受けなければなりません。   

 6 外国人を宗教職に任命する

 

Ⅳ 外国における宗教活動
  Religious Activities in the Foreign Countries

 1 布教伝道

 

 2 宗教団体

 

 3 宗教施設

 

 4 信者の教化育成

 

 5 宗教職の教育養成

 

 6 外国の宗教団体と日本の宗教団体との関係

 

Ⅴ 外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修
  Religious Studies in the  Foreign Countries

 1 外国の宗教・宗教活動・宗教団体の調査・研究・講演

 

 2 外国における宗教団体・宗教施設の視察・研修

 

 3 外国の宗教団体との交流

Ⅵ 宗教活動の国際化
  Internationalization of Religious Activities in Japan

 1 日本社会の国際化

  ⑴ 政府の政策により、日本社会は、急速に国際化の度合いを進めています。
  ⑵ 今や、国際関係を無視した宗教活動は成立しえない状況になっています。
  ⑶ 国際化に伴い、価値、意識、感情、思想、感覚なども、多様化しています。
  ⑷ もはや、「日本語のみの日本社会」という図式は通用しません。
  ⑸ 日本語以外に、
      英語・仏語・独語・西語・露語などの欧米諸語、
      中国語・韓国語・ベトナム語・タイ語・マレー語などのアジア諸語、
      中東・南米・アフリカなどの諸語も、必要になってきています。    

 2 在留外国人の増加

  ⑴ 政府の政策により、在留外国人の数および人口割合は、休息の大きくなっています。
  ⑵ 宗教活動は、今や、在留外国人を念頭に入れずに行うことはできません。 

 3 日本人の人口減少

  ⑴ 日本人の人口は、急速に減少を始めました。
  ⑵ 「日本人がゼロになる日」も、想定されています。
  ⑶ 宗教活動も、信仰活動も、団体・法人運営も、新しい方策を講じなければならない状況です。 

 

Ⅶ 外国法 Foreign Laws

 1 西欧法 West European Laws

  ⑴ ローマ法

  ⑵ フランス法

  ⑶ ドイツ法

  ⑷ スペイン法

  ⑸ その他

 2 英米法 Anglo American Laws

  ⑴ 英国法

  ⑵ 米国法

  ⑶ オーストラリア法

  ⑷ カナダ法

  ⑸ その他

  ⑶  東欧法

 2 東洋法 Eastern Laws

  ⑴ 中国法

  ⑵ 韓国法

  ⑶ インド法

  ⑷ その他

 3 その他 Other Laws

  ⑴  ロシア法

  ⑵  イスラーム法

  ⑶  アフリカ法

  ⑷  その他

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