国際業務 International

[目次 Contents]

Ⅰ 外国人の出入国管理 Immigration Law
Ⅱ 国際取引 International Trade
Ⅲ 外国人の宗教活動 Religious Activities in Japan
Ⅳ 外国における宗教活動 Religious Activities in the Foreign Countries
Ⅴ 外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修
Ⅵ 宗教活動の国際化
Ⅶ 外国法

[テーマ Theme]

[在留資格 Status of Residence][査証 Visa][在留カード Residence Card]
[資格外活動許可 Activities out of Status][在留資格変更 Change of Status]
[在留期間更新 Renewal of Residence Term]
[難民認定申請 Vitim Authorization][帰化申請 Naturalization]
[輸出・輸入 Export & Inport][外国人労働者の雇用]
[国際結婚 International Marriage][外国入国]

[定義 Term Definition]

「外国人」= 日本の国籍を有しない者
「入管局」=「出入国在留管理局」
「本国」= 本人が国籍を有する国、本人が居住している国

Ⅰ 外国人の入国管理
Immigration Law

  1 在留資格認定証明書交付申請
Application for Certificate of Eligibility

     ⑴ 必要な手続き

㋑ 外国人が、
日本国内で、宗教活動を行う場合、
次のような手続きが必要です。
㋺ 手続き全体の流れ
① 入管局に「在留資格認定証明書交付申請書」を提出
(旅券の写し、各種証明書、身分証明書、関係書類、写真、説明書などを添付)
② 在留資格審査(概ね1ヶ月〜2ヶ月)
③ 「在留資格認定証明書」の交付
④ 「在留資格証明書」を「本国の本人」に送付
⑤ 本人が「本国の日本国大使館・領事館」に「査証申請
(「旅券」+「在留資格認定証明書」を添付)
⑥ 本人が「査証付旅券」を持って日本に渡航
⑦ 本人が、日本の空港で、「上陸許可申請
⑧ 「上陸審査」
⑨ 「在留カード」の交付
⑩ 本人が、住所を定める
⑪ 本人が、市区町村役場にて、「在留カード住所記載」申請

     ⑵ 必要な書類

在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は、
次のようなものです。
㋑ 本人の所属宗教団体に関する証明書類
㋺ 本人の宗教職資格・経歴・職歴などに関する証明書類
㋩ 受け入れる日本の宗教団体に関する証明書類
㋥ 日本の宗教団体からの本人の受け入れに関する証明書類
㋭ 本人の宗教活動に関する期間・報酬・場所・身分などに関する証明書類
㋬ 本人の写真
㋣ 本人の旅券・身分証明書など
㋠ 外国語の書類の日本語翻訳・翻訳証明書

     ⑶ 家族の手続き

㋑ 通例は、
本人だけではなく、
家族(配偶者および子)についても、
在留資格認定証明書交付申請が必要です。
㋺ そのために、
次のような書類なども必要になります。
Ⓐ 本人との家族関係の証明書類
Ⓑ 家族の在学・在職に関する証明書類
Ⓒ 家族の生計に関する証明書類
Ⓓ 家族の写真
Ⓔ 家族の旅券の写し

     ⑷ 在留資格 Status of Residence

外国人が日本国内に在留する「在留資格」は、次の通りです。
㋑ 「外交」 Diplomat
㋺ 「公用」 Official
㋩ 「教授」 Professor
㋥ 「芸術」 Artist
㋭ 「宗教」 Religious Activities
㋬ 「報道」 Journalist
㋣ 「高度専門職」 Highly Skilled Professional
㋠ 「経営・管理」 Business Manager
㋷ 「法律・会計業務」 Legal / Accounting Services
㋦ 「医療」 Medical Services
㋸ 「研究」 Researcher
㋾ 「教育」 Instructor
㋻ 「技術・人文知識・国際業務」
Engineer / Specialist in Humanities / International Services
㋕ 「企業内転勤」 Intra-company Transferee
㋵ 「介護」 Nursing
㋟ 「興行」 Entertainer
㋹ 「技能」 Skilled Labor
㋞ 「特定技能(1号)」 Specified Skilled Worker (I)
㋡ 「特定技能(2号)」 Specified Skilled Worker (II)
㋧  「技能実習」 Technical Intern Training
㋤ 「文化活動」 Cultural Activities
㋶ 「短期滞在」 Short Stay
㋰ 「留学」 Student
㋒ 「研修」 Trainee
㋼ 「家族滞在」 Dependent
㋨ 「特定活動」 Designated Activities
㋔ 「永住者」 Permanet Resident
㋗ 「日本人の配偶者等」 Spouse or Child of Japanese National
㋳ 「永住者の配偶者等」 Spouse or Child of Permanent Resident
㋮ 「定住者」 Long Term Resident

     ⑸ 当事務所の取り扱い

㋑ 当事務所では、
「宗教」以外の在留資格についても、取り扱っています。
㋺ 例えば、
教授、教育、研究、経営管理、法律会計、技能、
医療、介護、研修、芸術、文化活動など。
㋩ ただし、次の場合に限ります。
Ⓐ 宗教団体の関連機関の場合
(学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設、公益事業、企業など)
Ⓑ 宗教を基礎とした事業の場合
(教育、保育、社会福祉、介護、芸術、芸能など)
Ⓒ 宗教者の経営する団体・企業・事業の場合
Ⓓ 宗教者が就労する事業の場合

     ⑹ 注意事項!

㋑ 誤った情報
在留資格「宗教」の認定を受けるには、
「受入れ宗教団体が宗教法人でなければならない」という
誤った情報が流れています。
㋺ そのようなことが定められた
法律や命令はありませんし、
実務上の取り扱いともされてはいません。
㋩ 宗教法人でない宗教団体であっても、
正当に宗教活動を行なっており、
適正に組織され、運営されているなら、
問題なく、認定を受けることができます。
㋥ お悩みの際は、
当事務所の「無料相談」をご利用ください。

  2 入国査証申請
Application for Visa

⑴ 申請の地  本国
⑵ 申請機関  本国にある「日本国大使館・領事館
⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「在留資格認定証明書」+ ③「写真」
⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は
日本に入国までに「3ヶ月」しかありません。
急いで手続きし、渡航することが必要です。

  3 上陸許可申請
Application for Landing Permission

⑴ 申請の地  本人が来航した地(日本の空港・海港)
⑵ 申請機関  上陸地の空港・海港にある入国審査官
⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「査証」+ ③「在留資格認定証明書」
⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月以内なので注意する。
⑹ 許可証印  上陸許可されると
旅券に上陸許可証印(Seal of Landing Permission)が押捺されます。

  4 「在留カード」
Residence Card

     ⑴ 在留カードの交付

「在留カード」は、
次の在留が決定された外国人に交付されます。
㋑ 3月以上の在留期間
㋺ 短期滞在の在留資格
㋩ 外交・公用の在留資格

     ⑵ 在留カードの記載事項

㋑ 氏名
㋺ 生年月日
㋩ 性別
㋥ 国籍
㋭ 居住地
㋬ 在留資格
㋣ 在留期間
㋠ 在留期間の満了日
㋷ 在留カードの番号
㋦ 在留カードの交付年月日
㋸ 在留カードの有効期間の満了日
㋾ 収入報酬を受ける活動の許可

     ⑵ 在留カードの手続き

㋑ 住居地届出・住居地変更届出
㋺ 有効期間更新申請
㋩ 再交付申請
㋥ 返納

  5 資格外活動許可申請
Permission for Other than Permitted Activities

     ⑴ 「資格外活動」

㋑ 「資格外活動」とは、
本来の在留資格の範囲外で、
収入を伴う事業運営活動
報酬を受ける活動
を行うことです。
㋺ 「宗教・教授・芸術など」の在留資格の者でも、
資格外の活動をして、
収入報酬を受けることができます。
㋩ ただし、次のことが必要です。
Ⓐ 法務大臣の許可を受けること。
Ⓑ 本来の資格による活動の遂行を阻害しない範囲内であること。

     ⑵ 注意したい「資格外活動」

㋑ 日本に在留する外国人は、
「在留資格」に応じた活動の範囲を超えて、
活動することができません。
㋺ 「資格外活動」があると、
取調、臨検、捜索、押収、収容、退去強制(国外退去処分)
などを受けることがあります。
㋩ 「宗教」の在留資格で、
「資格外活動」を理由に、
退去強制を受ける例があります。
㋥ 「宗教」の在留資格で、
次のようなことを行なった場合です。
Ⓐ 英会話、中国語会話、料理教室、ダンス教室、ヨガ教室など
Ⓑ 学校教師、学校講師、講演会講師など
Ⓒ 法律会計業務、経営管理業務、コンサルタント、経営指導など
Ⓓ 医療活動、看護業務、介護業務、理容美容業務、マッサージなど
Ⓔ 料理提供(飲食店)、宿泊提供(宿泊場)など

     ⑶ 必ず、「資格外活動の許可」を受けること!

㋑ 必ず、
事前に、
資格外活動の許可を受ける必要があります。
㋺ 資格外活動に関するご相談は、
できるだけ早くに、当事務所に!

  6 在留資格変更許可申請

     ⑴ 「在留資格の変更」とは

㋑ 現在得ている在留資格から、
他の在留資格に変更することです。
㋺ 在留資格の変更には
法務大臣の許可が必要です。
㋩ あらかじめ、
当事務所に、ご相談ください。

     ⑵ 「宗教」に関連する在留資格の変更

㋑ 他の在留資格から「宗教」への変更
Ⓐ 「教育」から「宗教」へ
日本で学校の教育に携わってきたが、
日本人のために、宗教活動に転向したい。
Ⓑ 「法律会計」から「宗教」へ
日本社会で法律・会計の業務を行ってきたが、
日本社会の救いのために、宗教活動に専心したい。
㋺ 「宗教」から他の在留資格への変更
Ⓐ 「宗教」から「教授」へ
日本で宗教活動を行ってきたが、
日本の大学から招聘を受けたから。
Ⓑ 「宗教」から「経営管理」へ
日本での宗教活動を通じて、
日本のビジネス界に深く関与することになり、
宗教を基礎にした経営管理の活動を行いたい。

  7 在留期間更新許可申請

  8 就労資格証明書交付申請
Certificate for Authorized Employment

「就労資格証明書」とは、
在留外国人が、
「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことができる
ということを証明する公文書です。

  9 再入国許可申請

  10 難民認定申請
Victim Authorization

  11 帰化申請
Naturalization

    ⑴ 「帰化」とは

㋑ 外国の国籍を離脱して、
日本の国籍を取得することを、
帰化」といいます。
㋺ 日本では「二重国籍」は認められませんから、
現在有している外国国籍を離脱しない限り、
日本国籍は取得できません。

    ⑵ 帰化の条件

㋑ 「帰化申請」のためには、
次の条件を充足しなければなりません。
㋺ 帰化の一般的条件
① 日本国内に住所を定め、
5年以上」居住していること。
② 日本法および本国法において
成年」に達していること。
③ 「素行善良」なこと。
Ⓐ 犯罪歴の有無や状況
Ⓑ 納税義務の履行状況
Ⓒ 社会的な迷惑行為の有無や状況
Ⓓ その他の事情などから総合的に判断
④ 「生計十分」なこと
家族単位で日常の生活に困らないこと。
⑤ 「憲法遵守」のこと。
Ⓐ 日本政府の暴力的破壊活動や企画に関与していないこと。
Ⓑ 同上主張の団体を結成したり、加入していないこと。
⑥ 「単一国籍」となること
二重国籍とならないこと。

Ⅱ 国際取引
International Trade

 1 輸出入 Import & Export

 2 外国入国手続

 3 在外手続

 4 国際結婚 International Marriage

⑴ 国際結婚の場合は、
① 日本での婚姻手続きと、
② 相手方の国での婚姻手続きが必要です。
⑵ 日本の婚姻手続きは、
世界一簡単なので、何の問題もなく、完了します。
⑶ 問題なのは、
相手方の国での婚姻手続きです。
⑷ 外国での婚姻手続き:
㋑ 自国民同士の結婚でも、
日本の婚姻届けとは比べ物にならないほど複雑です。
㋺ 婚姻適合確認、婚姻許可申請、結婚式の執行、結婚の証明などが必要です。
㋩ 外国人との婚姻を禁止、制限している国もあります。
⑸ 外国の同国人同士の結婚
㋑ 当該国での婚姻手続が必要です。
㋺ 当該国の法律により、
日本にある当該国の大使館・領事館で可能な場合もあります。
⑹ 外国人同士の国際結婚
㋑ 当該の両国での婚姻手続が必要です。
㋺ 当該国の法律により、
日本にある当該国の大使館・領事館で可能な場合もあります。 。
⑺ 「結婚式」と「結婚証明書」
㋑ 当事務所のミニストリー部門では、
国際的に通用する、基督教(キリスト教)の「結婚式」を司式します。
㋺ 当事務所のミニストリー部門では、
司式した結婚式について、
国際的に通用する「結婚証明書」を発行します。

 5 国際法人 International Corporation

 6 外国人労働者の雇用

Ⅲ 外国人の宗教活動
Religious Activity in Japan by Foreigners

  1 布教宣教
Religious Mission in Japan

⑴ 日本では、
外国人にも「信教の自由」が保障されています。
⑵ 所定の在留資格を有していて、
個人の信仰の問題として「布教宣教」を行うことは許されます。
⑶ ただし、
「布教宣教」を専業とするには在留資格「宗教」が必要です。

  2 宗教団体
Establishment of Religious Corporation in Japan

⑴ 日本では、
外国人にも「結社の自由」が認められています。
⑵ 外国人と日本人の宗教団体も、
外国人だけの宗教団体も、
結成することができます。
⑶ 外国人であっても、
「宗教法人」を設立することができます。
⑷ 外国人であっても、
「一般社団法人」
「一般財団法人」
を設立することができます。

  3 宗教施設
Constraction of Religious Building in Japan

⑴ 日本では、
外国人にも「不動産の所有」が認められています。
㋑ 多くの国では、
外国人の「土地所有」が禁止・制限されています。
㋺ 日本では、
外国人であっても、
何の制限もなく土地を購入し、
土地を所有することができます。
⑵ 日本では、
外国人であっても、
制限なく、
建物を建てることができます。
⑶ 土地の取得には、
様々な法律上の規制があります。
⑷ 建物・施設の建築には、
様々な法律上の規制があります。

  4 入信修行
Religious Conversion & Religious Study in Japan

⑴ 日本には「信教の自由」がありますから、
㋑ 日本に在留中に、
新たに宗教に入る(入信)ことができます。
㋺ 数日の
「修行体験」をすることも許されます。
⑵ しかし、
㋑ 数週間・数ヶ月となると、
在留資格にも影響が生じます。
㋺ 正式な修行をするには、
正式な在留資格を取得する必要があります。

  5 宗教資格
Qualification of the Priest, Minister, Religious Teacher in Japan

⑴ 日本で、
㋑ 神道・仏教・基督教その他の宗教の
㋺ 宗教職の資格を取得するには、
㋩ 当該宗教団体に修行の申請をし、
㋥ 修行の許可を得なければなりません。
⑵ その後、
㋑ 日本の入国管理局で、
所定の在留資格の認定を申請し、
㋺ 日本の在外公館で、
査証(ビザ)を受けなければなりません。

  6 外国人を宗教職に任命する

⑴ 従来認めていなかった宗教団体においても、
外国を宗教職に任命する必要性が生まれています。
⑵ 新たに、
関係の規則の変更・制定が必要になっています。

Ⅳ 外国における宗教活動
Religious Activities in the Foreign Countries

  1 布教伝道

  2 宗教団体

  3 宗教施設

  4 信者の教化育成

  5 宗教職の教育養成

  6 外国の宗教団体と日本の宗教団体との関係

Ⅴ 外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修
Religious Studies in the  Foreign Countries

  1 外国の宗教・宗教活動・宗教団体の調査・研究・講演

  2 外国における宗教団体・宗教施設の視察・研修

  3 外国の宗教団体との交流

Ⅵ 宗教活動の国際化
Internationalization of Religious Activities in Japan

  1 日本社会の国際化

⑴ 政府の政策により、
日本社会は、急速に国際化の度合いを進めています。
⑵ 今や、
国際関係を無視した宗教活動は成立しえない状況になっています。
⑶ 国際化に伴い、
価値、意識、感情、思想、感覚なども、多様化しています。
⑷ もはや、
「日本語のみの日本社会」という図式は通用しません。
⑸ 日本語以外に、
英語・仏語・独語・西語・露語などの欧米諸語、
中国語・韓国語・ベトナム語・タイ語・マレー語などのアジア諸語、
中東・南米・アフリカなどの諸語も、必要になってきています。

  2 在留外国人の増加

⑴ 政府の政策により、
在留外国人の数は、急速に増加し、
人口比率は、急速に大きくなっています。
⑵ 宗教活動は、
今や、在留外国人を念頭に入れずに行うことはできません。

  3 日本人の人口減少

⑴ 日本人の人口は、
急速に減少を始めました。
⑵ 「日本人がゼロになる日」も、
想定されています。
⑶ 宗教活動も、
信仰活動も、
宗教団体の運営も、
新しい方策を講じなければならない状況です。

Ⅶ 外国法 Foreign Laws

  1 西欧法 West European Laws

⑴ ローマ法
⑵ フランス法
⑶ ドイツ法
⑷ スペイン法
⑸ その他

  2 英米法 Anglo American Laws

⑴ 英国法
⑵ 米国法
⑶ オーストラリア法
⑷ カナダ法
⑸ その他

  3 東欧法 East European Laws

  4 東洋法 Eastern Laws

⑴ 中国法
⑵ 韓国法
⑶ インド法
⑷ その他

  5 その他 Other Laws

⑴  ロシア法
⑵  イスラーム法
⑶  アフリカ法
⑷  その他

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