国際業務

国際業務

    入管法による申請取次業務届出行政書士  櫻井圀郎  Kunio Sakurai,  Immigration Lawyer 

    〇 当事務所で受託した申請手続きについては、原則として、本人の出頭が免除されます。

Ⅰ 外国人の出入国管理   Immigration Law

 1 在留資格認定証明書交付申請 Application for Certificate of Eligibility  

  ⑴ 必要な手続き

     外国人が、日本国内で、宗教活動を行う場合、次のような手続きが必要です。
      ① 「在留資格認定証明書交付申請」→「在留資格審査」→「在留資格認定証明書の交付」
      ② 「在留資格証明書」の送付→「本国の本人」
      ③ 「本人」→「本国の日本国大使館・領事館」→「査証申請」(「旅券」+「在留資格認定証明書」を添付)
      ④ 「査証付旅券」+「本人」→「日本の空港」→「上陸許可申請」
      ⑤ 「上陸審査」→「在留カードの交付」
      ⑥ 「本人」→「住所の設定」→「市区町村役場」→「在留カード住所記載」

  ⑵ 必要な書類

     在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は、次のようなものです。
      ㋑ 本人の所属宗教団体に関する証明書類
      ㋺ 本人の宗教職資格・経歴・職歴などに関する証明書類
      ㋩ 受け入れる日本の宗教団体に関する証明書類
      ㋥ 日本の宗教団体からの本人の受け入れに関する証明書類
      ㋭ 本人の宗教活動に関する期間・報酬・場所・身分などに関する証明書類
      ㋬ 本人の写真
      ㋣ 本人の旅券・身分証明書など
      ㋠ 外国語の書類の日本語翻訳・翻訳証明書

  ⑶ 家族の手続き

     通常は、本人だけではなく、家族(配偶者および子)についても、在留資格認定証明書交付申請が必要です。
     そのために、次のような書類なども必要になります。
      ㋑ 本人との家族関係の証明書類
      ㋺ 家族の在学・在職に関する証明書類
      ㋩ 家族の生計に関する証明書類
      ㋥ 家族の写真

  ⑷ 在留資格 Status of Residence

     外国人が日本国内に在留する「在留資格」は、次の通りです。
      ㋑ 「外交」 Diplomat
      ㋺ 「公用」 Official
      ㋩ 「教授」 Professor
      ㋥ 「芸術」 Artist
      ㋭ 「宗教」 Religious Activities
      ㋬ 「報道」 Journalist
      ㋣ 「高度専門職」 Highly Skilled Professional
      ㋠ 「経営・管理」 Business Manager
      ㋷ 「法律・会計業務」 Legal / Accounting Services
      ㋦ 「医療」 Medical Services
      ㋸ 「研究」 Researcher
      ㋾ 「教育」 Instructor 
      ㋻ 「技術・人文知識・国際業務」 Engineer / Specialist in Humanities / International Services
      ㋕ 「企業内転勤」 Intra-company Transferee
      ㋵ 「介護」
      ㋟ 「興行」 Entertainer
      ㋹ 「技能」 Skilled Labor
      ㋞ 「技能実習」 Technical Intern Training
      ㋡ 「文化活動」 Cultural Activities
      ㋧ 「短期滞在」
      ㋒ 「留学」 Student
      ㋪ 「研修」 Trainee
      ㋨ 「家族滞在」 Dependent
      ㋔ 「特定活動」 Designated Activities
      ㋗ 「永住者」
      ㋳ 「日本人の配偶者等」
      ㋮ 「永住者の配偶者等」
      ㋘ 「定住者」

 ⑸ 当事務所の取り扱い

     当事務所では、「宗教」以外の在留資格についても、取り扱っています。
     例えば、教授、教育、研究、経営管理、法律会計、技能、医療、介護、研修、芸術、文化活動など。
     ただし、次の場合に限ります。
      ㋑ 宗教団体の関連機関(学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設、公益事業、企業など)の場合
      ㋺ 宗教を基礎とした事業(教育、保育、社会福祉、介護、芸術、芸能など)の場合
      ㋩ 宗教者の経営する団体・企業・事業の場合
      ㋥ 宗教者が就労する事業の場合  

 2 入国査証(Visa)申請

  ⑴ 申請の地  本人の居住している国(本国)
  ⑵ 申請機関  本国にある「日本国大使館・領事館
  ⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
  ⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「在留資格認定証明書」+ ③「写真」
  ⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は入国までに3ヶ月なので急いで手続きすること。

 3 上陸許可申請

  ⑴ 申請の地  本人が来航した地(日本の空港・海港)
  ⑵ 申請機関  上陸地の空港・海港にある入国審査官
  ⑶ 申請条件  本人の出頭が必要です。
  ⑷ 添付書類  ①「旅券」+ ②「査証」+ ③「在留資格認定証明書」
  ⑸ 注意事項  在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月以内なので注意する。

 4 「在留カード」 Residence Card

  ⑴ 在留カードの交付

     「在留カード」は、次の在留が決定された外国人に交付されます。
      ㋑ 3月以上の在留期間
      ㋺ 短期滞在の在留資格
      ㋩ 外交・公用の在留資格

  ⑵ 在留カードの記載事項

     ㋑ 氏名
     ㋺ 生年月日
     ㋩ 性別
     ㋥ 国籍
     ㋭ 居住地
     ㋬ 在留資格
     ㋣ 在留期間
     ㋠ 在留期間の満了日
     ㋷ 在留カードの番号
     ㋦ 在留カードの交付年月日
     ㋸ 在留カードの有効期間の満了日
     ㋾ 収入報酬を受ける活動の許可  

  ⑵ 在留カードの手続き

     ㋑ 住居地届出・住居地変更届出
     ㋺ 有効期間更新申請
     ㋩ 再交付申請
     ㋥ 返納

 5 資格外活動許可申請 Permission for Other than Permitted Activities

  ⑴ 「資格外活動」とは

     「宗教・教授・芸術など」の在留資格の者は、
     「法務大臣の許可」を受けて、
     資格内の活動の遂行を阻害しない範囲内で、
     資格外の「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことができます。

  ⑵ 注意したい「資格外活動」

     「宗教」の在留資格で、「資格外活動」を理由に、退去強制(国外退去処分)を受ける例があります。、
     次のようなことを行なった場合です。
      ㋑ 英会話、中国語会話、料理教室、ダンス教室、ヨガ教室など
      ㋺ 学校教師、学校講師、講演会講師など
      ㋩ 法律会計業務、経営管理業務、コンサルタント、経営指導など
      ㋥ 医療活動、看護業務、介護業務、理容美容業務、マッサージなど
      ㋭ 料理提供(飲食店)、宿泊提供(宿泊場)など

  ⑶ 必ず、事前に、「資格外活動の許可」を受けてください。

 6 在留資格変更許可申請

   「宗教」から「教授」へ
   「教育」から「宗教」へ
   「法律会計」から「宗教」へ
   「宗教」から「経営管理」へ など

 7 在留期間更新許可申請

 8 就労資格証明書交付申請 Certificate for Authorized Employment

   「就労資格証明書」とは、
     在留外国人が、
     「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことができる
     ということを証明する公文書です。

 9 再入国許可申請

 10 難民認定申請 Victim Authorization

 11 帰化申請 Naturalization

  ⑴ 「帰化」とは

    ㋑ 外国の国籍を離脱して、日本の国籍を取得することを、「帰化」といいます。
    ㋺ 日本では「二重国籍」は認められませんから、
       現在有している外国国籍を離脱しない限り、日本国籍は取得できません。

  ⑵ 帰化の条件

    ㋑ 「帰化申請」のためには、次の条件を充足しなければなりません。    
    ㋺ 帰化の一般的条件
      ① 日本国内に住所を定め、「5年以上」居住していること。
      ② 日本法および本国法において「成年」に達していること。
      ③ 「素行善良」なこと。
          ⅰ 犯罪歴の有無や状況
          ⅱ 納税義務の履行状況
          ⅲ 社会的な迷惑行為の有無や状況
          ⅳ その他の事情などから総合的に判断 
      ④ 「生計十分」(家族単位で日常の生活に困らないこと)なこと。
      ⑤ 「憲法遵守」のこと。
          ⅰ 日本政府の暴力的破壊活動や企画に関与していないこと。
          ⅱ 同上主張の団体を結成したり、加入していないこと。
      ⑥ 「単一国籍」となること(二重国籍とならないこと)。

 

Ⅱ 国際取引  International Trade

 1 輸出入 Import & Export

 2 外国入国手続

 3 在外手続 

 4 国際結婚 International Marriage

 5 国際法人 International Corporation

 6 外国人労働者の雇用

 

Ⅲ 外国人の宗教活動  Religious Activity in Japan by Foreigners

 1 布教宣教 Religious Mission in Japan

 2 宗教団体 Establishment of Religious Corporation in Japan

 3 宗教施設 Constraction of Religious Building in Japan

 4 入信修行 Religious Conversion & Religious Study in Japan 

 5 宗教資格 Qualification of the Priest, Minister, Religious Teacher in Japan 

 6 外国人を宗教職に任命する

 

Ⅳ 外国における宗教活動

 1 布教伝道

 2 宗教団体

 3 宗教施設

 4 信者の教化育成

 5 宗教職の教育養成

 6 外国の宗教団体と日本の宗教団体との関係

 

Ⅴ 外国における宗教研修

 1 外国の宗教・宗教活動・宗教団体の調査・研究・講演

 2 外国における宗教団体・宗教施設の視察・研修

 3 外国の宗教団体との交流

 

Ⅵ 外国法

 1 欧米法

  ⑴  西欧法

   ⅰ  ローマ法

   ⅱ  フランス法

   ⅲ  ドイツ法

   iv  スペイン法

   ⅴ  その他

  ⑵  英米法

   ⅰ  アメリカ法

   ⅱ  イギリス法

   ⅲ  オーストラリア法

   iv  カナダ法

   ⅴ  その他

  ⑶  東欧法

 2 東洋法

  ⑴  中国法

  ⑵  韓国法

  ⑶  インド法

  ⑷  シンガポール法

  ⑸  その他

 3 その他

  ⑴  イスラーム法

  ⑵  その他

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