国際業務 International

 

*** 目 次  Contents  ***

Ⅰ 外国人の出入国管理 Immigration Law
Ⅱ 国際取引 International Trade
Ⅲ 外国人の宗教活動 Religious Activities in Japan
Ⅳ 外国における宗教活動 Religious Activities in the Foreign Countries
Ⅴ 外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修
Ⅵ 宗教活動の国際化
Ⅶ 外国法

*** テーマ  Theme ***

[在留資格 Status of Residence]
[査証 Visa]
[在留カード Residence Card]
[資格外活動許可 Activities out of Status]
[在留資格変更 Change of Status]
[在留期間更新 Renewal of Residence Term]
[難民認定申請 Vitim Authorization]
[帰化申請 Naturalization]
[輸出・輸入 Export & Inport]
[外国人労働者の雇用]
[国際結婚 International Marriage]
[外国入国]

*** 定義 Term Definition ***

「外国人」= 日本の国籍を有しない者
「入管局」=「出入国在留管理局」
「本国」= 本人が国籍を有する国、本人が居住している国

☆ Immigration Lawyer Kunio Sakurai
☆ 入管法施行規則に基づく届出行政書士(東京出入国在留管理局) 櫻井圀郎
☆ 当事務所で行う申請代行業務では、原則として、本人の出頭は免除されます。

Ⅰ 外国人の入国管理 Immigration Law

  1 在留資格認定証明書交付申請 Application for Certificate of Eligibility

     ⑴ 必要な手続き

外国人が、日本国内で、宗教活動を行う場合、その他の活動を行う場合、次のような手続きが必要です。

① 入管局に「在留資格認定証明書交付申請書(Application for Certificate of Eligibility)」を提出します。申請書には、Ⓐ旅券の写し、Ⓑ各種証明書、Ⓒ身分証明書、Ⓓ関係書類、Ⓔ写真、Ⓕ説明書などを添付します。
② 申請後、入管局で、在留資格審査が行われます。概ね1ヶ月〜2ヶ月かかります。
③ 在留資格審査の後、「在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)」が交付されます。
④ 受領した「在留資格証明書」を「本国の本人」に送付します。
⑤ 本人が「本国の日本国大使館・領事館」に「査証申請(Visa Application)」をします。査証申請には、「旅券の原本」と「在留資格認定証明書」を添付します。
⑥ 本人が「査証の付された旅券(Passport with Visa)」を持って、日本に渡航します。
⑦ 本人が、日本の港(空港または海の港)で、「上陸許可申請(Application for Landing Permission)」をし、「上陸審査」を受けます。
⑧ 上陸が許可されると「在留カード(Residence Card)」が交付されます。これをもって、日本に上陸・入国します。
⑨ 日本に入国後、本人が、日本に住所を定めます。そして、本人が、住所地の市区町村役場に出頭して、「在留カードの住所記載」を申請します。

     ⑵ 必要な書類

「在留資格認定証明書交付申請」に必要な書類は、次のようなものです。

① 本人の所属宗教団体に関する証明書類
② 本人の宗教職資格・経歴・職歴などに関する証明書類
③ 受け入れる日本の宗教団体に関する証明書類
④ 日本の宗教団体からの本人の受け入れに関する証明書類
⑤ 本人の宗教活動に関する期間・報酬・場所・身分などに関する証明書類
⑥ 本人の写真
⑦ 本人の旅券・身分証明書など
⑧ 外国語の書類の日本語翻訳・翻訳証明書

     ⑶ 家族の手続き

「在留資格認定申請」をする場合には、通例は、本人だけではなく、家族(配偶者および子)についても、在留資格認定証明書交付申請が必要です。忘れないように、同時に申請します。その場合、次のような書類などが必要となります。

① 本人との家族関係の証明書類
② 家族の在学・在職に関する証明書類
③ 家族の生計に関する証明書類
④ 家族の写真
⑤ 家族の旅券の写し

     ⑷ 在留資格 Status of Residence

外国人が日本国内に在留する場合の「在留資格」は、次の通りです。

㋑ 「外交」 Diplomat
㋺ 「公用」 Official
㋩ 「教授」 Professor
㋥ 「芸術」 Artist
㋭ 「宗教」 Religious Activities
㋬ 「報道」 Journalist
㋣ 「高度専門職」 Highly Skilled Professional
㋠ 「経営・管理」 Business Manager
㋷ 「法律・会計業務」 Legal / Accounting Services
㋦ 「医療」 Medical Services
㋸ 「研究」 Researcher
㋾ 「教育」 Instructor
㋻ 「技術・人文知識・国際業務」 Engineer / Specialist in Humanities / International Services
㋕ 「企業内転勤」 Intra-company Transferee
㋵ 「介護」 Nursing
㋟ 「興行」 Entertainer
㋹ 「技能」 Skilled Labor
㋞ 「特定技能(1号)」 Specified Skilled Worker (I)
㋡ 「特定技能(2号)」 Specified Skilled Worker (II)
㋧ 「技能実習」 Technical Intern Training
㋤ 「文化活動」 Cultural Activities
㋶ 「短期滞在」 Short Stay
㋰ 「留学」 Student
㋒ 「研修」 Trainee
㋼ 「家族滞在」 Dependent
㋨ 「特定活動」 Designated Activities
㋔ 「永住者」 Permanet Resident
㋗ 「日本人の配偶者等」 Spouse or Child of Japanese National
㋳ 「永住者の配偶者等」 Spouse or Child of Permanent Resident
㋮ 「定住者」 Long Term Resident

     ⑸ 当事務所の取り扱い

当事務所では、「宗教」以外の在留資格についても、取り扱っています。例えば、
教授、教育、研究、経営管理、法律会計、技能、医療、介護、研修、芸術、文化活動などです。ただし、当事務所で取り扱うのは、次のような場合に限ります。

㋑ 宗教団体の関連機関の場合(学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設、公益事業、企業など)、㋺ 宗教を基礎とした事業の場合(教育、保育、社会福祉、介護、芸術、芸能など)、㋩ 宗教者の経営する団体・企業・事業の場合、㋥ 宗教者が就労する事業の場合。

     ⑹ 誤った情報にご注意!

㋑ 在留資格「宗教」の認定を受けるには、「受入れ宗教団体が宗教法人でなければならない」という誤った情報が流れています。そのようなことが定められた法律や命令はありませんし、実務上の取り扱いともされていません。

㋺ そもそも宗教法人は宗教活動を行う法人ではありませんから、「宗教法人でないと宗教団体とは認めない」というようなことがあるはずがありません。

㋩ 当然に、宗教法人でない宗教団体の名義でも、正当に宗教活動を行なっており、適正に組織され、運営されているなら、問題なく、認定を受けることができます。

㋥ お悩みの際は、当事務所の「無料相談」をご利用ください。

  2 入国査証申請 Application for Visa

 

㋑ 「入国査証(ビザ)」の申請は、本人の本国において、本国にある「日本国大使館・領事館」に、本人が直接に出頭して行います。その際、①「旅券」、 ②「在留資格認定証明書」、 ③「写真」が必要です。

㋺ なお「在留資格認定証明書」の有効期間は、発行の日から日本に入国するまでの間に「3ヶ月」しかありませんから、急いでビザの手続きを終え、日本に向けて渡航することが必要です。

  3 上陸許可申請 Application for Landing Permission

 

上陸許可申請(入国許可申請)」は、本人が来航した地(日本の空港・海港)において、その地の入国審査官に対して、本人が直接に行います。その際、①「旅券」、 ②「査証」、 ③「在留資格認定証明書」を提示します。

この際、「在留資格認定証明書」の有効期間は発行の時から「3ヶ月」しかありませんから、十分に注意して、渡航計画を立てる必要があります。

上陸許可されると、「旅券」に「上陸許可証印(Seal of Landing Permission)」(入国スタンプ)が押されます。

  4 「在留カード」 Residence Card

     ⑴ 在留カードの交付

「在留カード」は、① 3月以上の在留期間、② 短期滞在の在留資格、③ 外交・公用の在留資格での在留が決定された外国人に交付されます。

     ⑵ 在留カードの記載事項

㋑ 氏名
㋺ 生年月日
㋩ 性別
㋥ 国籍
㋭ 居住地
㋬ 在留資格
㋣ 在留期間
㋠ 在留期間の満了日
㋷ 在留カードの番号
㋦ 在留カードの交付年月日
㋸ 在留カードの有効期間の満了日
㋾ 収入報酬を受ける活動の許可

     ⑵ 在留カードの手続き

㋑ 住居地届出・住居地変更届出
㋺ 有効期間更新申請
㋩ 再交付申請
㋥ 返納

  5 資格外活動許可申請 Permission for Other than Permitted Activities

     ⑴ 「資格外活動」

㋑ 「資格外活動」とは、本来の在留資格の範囲外で、「収入を伴う事業運営活動」や「報酬を受ける活動」を行うことです。「就労ビザ」と呼ばれることもあります。

㋺ 「宗教」の在留資格の者でも、資格外の活動をして、収入報酬を受けることができますが、Ⓐ 法務大臣の許可を受けること、Ⓑ 本来の資格による活動の遂行を阻害しない範囲内であることが要件とされます。

     ⑵ 注意したい「資格外活動」

㋑ 日本に在留する外国人は、「在留資格」に応じた活動の範囲を超えて、活動することができません。「資格外活動」があると、取調、臨検、捜索、押収、収容、退去強制(国外退去処分)などを受けることがあります。

㋺ 「宗教」の在留資格で、㋩のようなことを行なった場合、「資格外活動」を理由に、退去強制を受ける可能性があります。

㋩ Ⓐ 英会話、中国語会話、料理教室、ダンス教室、ヨガ教室など、Ⓑ 学校教師、学校講師、講演会講師など、Ⓒ 法律会計業務、経営管理業務、コンサルタント、経営指導など、Ⓓ 医療活動、看護業務、介護業務、理容美容業務、マッサージなど、Ⓔ 料理提供(飲食店)、宿泊提供(宿泊場)など。

     ⑶ 必ず、「資格外活動の許可」を受けること!

必ず、事前に、「資格外活動の許可」を受けてください。資格外活動に関するご相談は、できるだけ早くに、当事務所に!

  6 在留資格変更許可申請

     ⑴ 「在留資格の変更」とは

「在留資格の変更」とは、現在得ている在留資格から、他の在留資格に変更することです。在留資格の変更には法務大臣の許可が必要です。あらかじめ、当事務所に、ご相談ください。

     ⑵ 「宗教」に関連する在留資格の変更

㋑ たとえば、長年、日本の学校で「教育」に携わってきたが、日本人のために、「宗教活動に転向したい」とか、日本社会で法律や会計の業務を行ってきたが、
日本社会の救いのために、「宗教活動に専心したい」などという場合には、在留資格を「教育」「法律・会計」などから「宗教」に変更する必要があります。

㋺ たとえば、長年、日本で「宗教活動」を行ってきたが、日本の大学から「教授」への招聘を受けたとか、日本の中学・高校で「外国語の教師」に招かれたなどという場合、日本での宗教活動を通じて、日本のビジネス界に深く関与することになり、
宗教を基礎にした「経営管理」の活動を行いたいなどという場合、在留資格を「宗教」から「教授」「教育」「経営管理」などに変更する必要があります。

  7 在留期間更新許可申請

  8 就労資格証明書交付申請 Certificate for Authorized Employment

 

㋑ 「就労資格証明書」とは、在留外国人が、「収入を伴う事業運営活動」「報酬を受ける活動」を行うことができるということを証明する公文書です。

㋺ 「就労資格証明書」がなくても、正当な在留資格を有していれば、就労することができます。しばしば、「『就労資格証明書』がないと就労できない」という誤った情報が流れていますから、ご注意ください。

㋩ しばしば、誤って「就労ビザ」と呼ばれていますが、誤った表現です。

  9 再入国許可申請

  10 難民認定申請 Victim Authorization

  11 帰化申請 Naturalization

    ⑴ 「帰化」とは

外国の国籍を離脱して、日本の国籍を取得することを、「帰化」といいます。日本では「二重国籍」は認められませんから、現在有している外国国籍を離脱しない限り、日本国籍は取得できません。

    ⑵ 帰化の条件

帰化申請」のためには、次のような条件を充足しなければなりません。

① 日本国内に住所を定め、「5年以上」居住していること。
② 日本法および本国法において「成年」に達していること。
③ 「素行善良」なこと(Ⓐ 犯罪歴の有無や状況、Ⓑ 納税義務の履行状況、Ⓒ 社会的な迷惑行為の有無や状況、Ⓓ その他の事情などから総合的に判断されます)。
④ 「生計十分」なこと(家族単位で日常の生活に困らないこと)。
⑤ 「憲法遵守」のこと(日本政府の暴力的破壊活動や企画に関与していないこと。このことを主張する団体を結成したり、加入していないこと)。
⑥ 「単一国籍」となること(二重国籍とならないこと)。

Ⅱ 国際取引 International Trade

 1 輸出入 Import & Export

 2 外国入国手続

 3 在外手続

 4 国際結婚 International Marriage

 

⑴ 国際結婚の場合は、「日本での婚姻手続き」と、「相手方の国での婚姻手続き」とが必要となります。日本の婚姻手続きは、世界一簡単なので、何の問題もなく、完了します。問題なのは、相手方の国での婚姻手続きです。

⑵ 外国での婚姻手続きは、自国民同士の結婚でも、日本の婚姻届けとはとうてい比較にならないほど複雑です。① 婚姻適合確認、② 婚姻許可申請、③ 結婚式の執行、④ 結婚の証明などが必要となります。また、外国人との婚姻を禁止したり、制限している国もあります。

⑶ 外国の同国人同士の結婚は、当該国での婚姻手続が必要です。当該国の法律により、日本にある当該国の大使館・領事館で可能な場合もあります。

⑷ 外国人同士の国際結婚は、当該の両国での婚姻手続が必要です。当該両国の法律により、日本にある当該両国の大使館・領事館で可能な場合もあります。

⑸ 「結婚式」と「結婚証明書」:
当事務所(「法と神学」のミニストリーズ)では、Ⓐ 日本人同士、Ⓑ 日本人と外国人、Ⓒ 外国の同国人同士、Ⓓ 外国の外国人同士の、国際的に通用する、基督教(キリスト教)の「結婚式」を司式し、司式した結婚式については、国際的に通用する「結婚証明書」を発行します。

 5 国際法人 International Corporation

 6 外国人労働者の雇用

Ⅲ 外国人の宗教活動 Religious Activity in Japan by Foreigners

  1 布教宣教 Religious Mission in Japan

 

日本では、外国人にも「信教の自由」が保障されています。所定の在留資格を有していて、個人の信仰の問題として「布教宣教」を行うことは許容の範囲内ですが、「布教宣教」を専業とするには在留資格「宗教」が必要となります。

  2 宗教団体 Establishment of Religious Corporation in Japan

 

㋑ 日本では、外国人にも「結社の自由」が認められています。したがって、「外国人と日本人の宗教団体」も、「外国人だけの宗教団体」も、自由に結成することができます。

㋺ 外国人であっても、「宗教法人」を設立することができますし、「一般社団法人」「一般財団法人」「株式会社」などを設立することができます。

  3 宗教施設 Construction of Religious Building in Japan

 

㋑ 日本では、外国人にも「不動産の所有」が制限されることなく、日本人と同様に認められています。多くの国では、外国人の「土地所有」が禁止されたり、制限されていますが、日本では、外国人であっても、何の制限もなく土地を購入し、土地を所有することができます。

㋺ したがって、日本では、外国人であっても、制限なく、住宅、礼拝堂、祈祷所、修行道場、修養施設などの建物や施設を建てることができます。ただし、日本人と同様に、土地の取得には、様々な法律上の規制がありますし、建物・施設の建築には、様々な法律上の規制があり、それぞれ所要の許認可を受ける必要があります。

  4 入信修行 Religious Conversion & Religious Study in Japan

 

㋑ 日本では、外国人にも「信教の自由」が認められておりますから、日本に在留中に、新たに宗教に入る(入信)ことができます。数日程度の「修行体験」などであれば、それをすることも許されます。

㋺ しかし、数週間・数ヶ月・数年となると、在留資格にも影響が生じます。正式な修行をするには、正式な在留資格を取得する必要があります。

  5 宗教資格 Qualification of the Priest, Minister, Religious Teacher in Japan

 

㋑ 日本で、神道・仏教・基督教その他の宗教の聖職者(宗教職)の資格を取得するには、当該宗教団体に修行の申請をし、修行の許可を得なければなりません。

㋺ その後、日本の入国管理局で、所定の在留資格の認定を申請し、日本の在外公館で、査証(ビザ)を受けなければなりません。

  6 外国人を宗教職に任命する

 

従来、認めていなかった宗教団体においても、外国を宗教職に任命する必要性が生まれています。その場合、新たに、関係の規則を変更したり、新たな規則を制定したり、諸種の許認可を受けることが必要になります。

Ⅳ 外国における宗教活動 Religious Activities in the Foreign Countries

  1 布教伝道

  2 宗教団体

  3 宗教施設

  4 信者の教化育成

  5 宗教職の教育養成

  6 外国の宗教団体と日本の宗教団体との関係

Ⅴ 外国における宗教調査・宗教研究・宗教研修 Religious Studies in the  Foreign Countries

  1 外国の宗教・宗教活動・宗教団体の調査・研究・講演

 

㋑ 当事務所(宗教法および宗教経営研究所、「法と神学」のミニストリーズ)では、「外国の宗教」「外国における宗教事情」「外国における宗教活動」「外国の宗教団体」などに関する調査・研究や講演を行っています。

㋺ 当事務所では、委託者からの受託を受けて、特定の目的のため、特定の事項に関する調査・研究・講演を行なっています。

  2 外国における宗教団体・宗教施設の視察・研修

 

㋑ 当事務所(宗教法および宗教経営研究所、「法と神学」のミニストリーズ)では、「外国における宗教団体」や「外国における宗教施設」の視察・研修のプログラムを行っています。

㋺ 当事務所では、委託者からの受託を受けて、「外国における宗教団体」や「外国における宗教施設」の視察・研修を企画・実行いたします。

  3 外国の宗教団体との交流

 

㋑ 当事務所(宗教法および宗教経営研究所、「法と神学」のミニストリーズ)では、「外国の宗教団体」との交流プログラムを実行しています。

㋺ 当事務所では、委託者からの受託を受けて、「外国の宗教団体」との交流を企画・実行いたします。

Ⅵ 宗教活動の国際化 Internationalization of Religious Activities in Japan

  1 日本社会の国際化

 

㋑ 政府の政策により、日本社会は、急速に国際化の度合いを進めています。今や、国際関係を無視した宗教活動は成立しえない状況になっています。

㋺ 国際化に伴い、価値、意識、感情、思想、感覚なども、多様化しています。もはや、「日本語のみの日本社会」という図式は通用しません。

㋩ 日本語以外に、英語・仏語・独語・西語・露語などの欧米諸語、中国語・韓国語・ベトナム語・タイ語・マレー語などのアジア諸語、中東・南米・アフリカなどの諸語も、必要になってきています。

  2 在留外国人の増加

 

政府の政策により、在留外国人の数は、急速に増加し、人口比率は、急速に大きくなっています。宗教活動は、今や、在留外国人を念頭に入れずに行うことはできません。

  3 日本人の人口減少

 

日本人の人口は、急速に減少を始めました。「日本人がゼロになる日」も、想定されています。宗教活動も、信仰活動も、宗教団体の運営も、新しい方策を講じなければならない状況です。

 

Ⅶ 外国法 Foreign Laws

  1 西欧法 West European Laws

⑴ ローマ法
⑵ フランス法
⑶ ドイツ法
⑷ スペイン法
⑸ その他

  2 英米法 Anglo American Laws

⑴ 英国法
⑵ 米国法
⑶ オーストラリア法
⑷ カナダ法
⑸ その他

  3 東欧法 East European Laws

  4 東洋法 Eastern Laws

⑴ 中国法
⑵ 韓国法
⑶ インド法
⑷ その他

  5 その他 Other Laws

⑴  ロシア法
⑵  イスラーム法
⑶  アフリカ法
⑷  その他

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