著述・講演・顧問業

鐘

 

[ 講 演 ]

 0 今、宗教団体・宗教法人に絶対に必要な研修(講演)

   1 宗教団体と宗教法人の区別

      宗教団体・宗教法人の運営に絶対に必要です。
      宗教法人制度を知らない行政機関による誤った指導や処分が多発しています。

   2 宗教法人に対する法人税と固定資産税

      宗教法人は法人税非課税のはずですが、
      実際には営利企業より高額の税金が課せられている例もあります。
      宗教法人の境内建物・境内地は固定資産税非課税ですが、
      実際には課税対象とされている例が多発しています。

   3 宗教専門職(宮司・住職・牧師・司祭・教会長など)と労働法

      年金機構から、宗教法人に対する強硬な厚生年金加入促進が行われています。
      宗教専門職は労働者なのか否かを明確にしなければなりません。
      労働者であれば、厚生年金だけではなく、健康保険、雇用保険、労災保険も適用となります。
      さらに、労働基準法が適用され、就業規則や労使協定などの対象となります。

 1 主な講演内容

   ⑴ 「宗教と法」

     ① 世界の宗教と法
     ② 世界の法思想、東洋の法思想、日本の法思想
     ③ 西欧の法意識、東洋の法意識、日本人の法意識

   ⑵ 世界の宗教

     ① 基督教(キリスト教)
       ㋑ 東方教会、カトリック、プロテスタント、現代の基督教
       ㋺ 組織神学(神論、人間論、救済論)、契約神学、弁証学
       ㋩ 世界の基督教史、日本の基督教史、教会論、伝道論、宣教論
     ② 猶太教(ユダヤ教)、イスラーム(イスラム教)
     ③ 日本神道、日本の仏教、密教、印度仏教、西蔵仏教
     ④ 日本の民俗、日本の祖先崇拝
     ⑤ 宗教と民俗、宗教と生活、宗教と社会、宗教と政治

   ⑶ 日本の法律

     ① 日本の法律一般、日本国憲法、大日本帝国憲法
     ② 日本の宗教法制、宗教法人法制
     ③ 刑法、刑事訴訟法
     ④ 労働基準法、労働契約法、就業規則
     ⑤ 行政手続法、行政不服審判法、行政事件訴訟法
     ⑥ 所得税法、法人税法、相続税法、国税徴収法、地方税法
     ⑦ 墓地・埋葬等の法令・条規
     ⑧ 出入国管理法
     ⑨ その他

   ⑷ 民法・民事法

     ① 民法(総則)
         権利義務の基礎、未成年者保護、成年後見
     ② 民法(債権法・契約法)
         消費者契約法、労働契約法、消費者保護
     ③ 民法(物権法)
         所有権、土地建物の法律、不動産登記
     ④ 民法(不当利得法・不法行為法)
         不法行為、損害賠償
     ⑤ 民法(親族法)
         婚姻・離婚、親子・養子縁組、扶養、家事審判法
     ⑥ 民法(相続法)
         相続、遺言
     ⑦ 民事訴訟法、民事執行法
     ⑧ 法人法、会社法、学校法人、医療法人、社会福祉法人
     ⑨ 信託法、民事信託
     ⑩ その他

   ⑸ 危機管理・リスクマネジメント

   ⑹ 宗教団体、宗教法人、宗教経営、宗教者の倫理

   ⑺ 企業経営、人事研修、コーポレートガバナンス、ハラスメント

   ⑻ 将来展望(宗教、信仰、経営、政治、家庭、人生)

   ⑼ 事業承継、相続・遺言、就活・終活・宗活、民事信託

   ⑽ その他

 2 主な講演先

   国民生活センター、警視庁、新聞広告審査協会、
   東京都宗教連盟、神社本庁、東京都神社庁、
   全日本仏教会、東京都仏教連合会、京都仏教会、臨済宗相国寺派、臨済宗妙心寺派、
   日本キリスト教連合会、日本基督教団、カトリック中央協議会、
   日本長老教会、日本ホーリネス教団、日本バプテスト宣教団、
   日本アセンブリーズオブゴッド教団、キリスト教各教会、
   教派神道連合会、新日本宗教団体連合会、各宗教団体、
   大学、高校、小学校、公立図書館、
   広告業団体、業者団体、企業、公益法人・公益団体など

 3 講演料

   ⑴ 講演料は、

      講演内容、時間、日程、場所会場、参加者などにより区々です。

   ⑵ 基本的な講演料(小規模の最低額)は、

      2時間10万円(1時間5万円)です。

   ⑶ 事情により、

      交通費、宿泊費、食時を跨ぐ場合は所用の食費、
      出張日当などが必要となります。

   ⑷ 講演資料・レジュメ・パワーポイントの

      原稿料はいただきません。

   ⑸ 印刷・製本が必要な場合は、

      別途必要となります。

 4 注意事項

   ⑴ 講演および講演資料などに関する著作権は、

      講演者が専有します。

   ⑵ 講演の録音・録画および講演記録の頒布・出版には、

      別途許諾が必要です。

   ⑶ 講演者の氏名権・肖像権・パブリシティ権は、

      講演者が専有します。

 5 お申込み・お問合せ

   ⑴ 講演をご希望の方・お考えの方は、

      次の事項をお問い合わせください。
      ① 講演希望の日時および講演の時間
      ② 講演希望の場所および会場
      ③ 講演希望の内容および対象
      ④ その他

   ⑵ お問合せは、

      Eメール(toi@law396.com)にて、お願いします。

 6 事前相談・事前講義

   ⑴ 事前相談

     ① 講演の内容、企画、実行などに関して、事前の相談をお受けします。
     ② 事前相談は無料で、お受けしています。

   ⑵ 事前講義

     ① 大規模な講演や重要な講演の前には、
       ㋑ ご希望により、
       ㋺ 講演の企画および実行に関する責任者・担当者のために、
       ㋩ 「事前講義」を行うことができます。
     ② 事前講義は、
       ㋑ 程度・内容・時間・会場などによりますが、
       ㋺ 関係者・担当者の理解を深めるための基礎的な事前講義であれば、
       ㋩ 原則、無料で行っています。

 

[ 著 述 ]

[ 顧 問]

川