厚生年金の加入義務とは？

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務取扱＝特例行政書士　櫻井圀郎

  ＞＞＞末尾にNEWSがあります＞＞＞

・

１　年金機構から突然届いた「督促状」

　　⑴　「怖い文書」

　　　　　　全国の宗教法人（神社、寺院、教会）に、
　　　　　　日本年金機構・年金事務所から
　　　　　　次のような内容の「怖い文書」が送られてきています。

　　⑵　通告内容

　　　　　①　「すべての法人には厚生年金に加入する義務があります」
　　　　　②　「厚生年金加入は強制です」
　　　　　③　「○月○日までに、事務所に出頭し、加入手続きをするように」
　　　　　④　「しないと財産を差押えします」
　　　　　⑤　「５年前まで遡って強制徴収します」

　　⑶　宗教者の反応

　　　　　①　宗教者の多くが、
　　　　　　　㋑　怯え、
　　　　　　　㋺　驚き、
　　　　　　　㋩　恥と思って相談もできず、
　　　　　　　㋥　慌てています。
　　　　　②　宗教者の多くが、
　　　　　　　㋑　理由もわからないまま、
　　　　　　　㋺　言われる通りに、
　　　　　　　㋩　加入手続きをしています。
　　　　　③　宗教者は、
　　　　　　　㋑　真面目であり、
　　　　　　　㋺　違法・不正を否み、
　　　　　　　㋩　合法でありたいと考えるからです。

　　⑷　厚労省らの見解

　　　　　①　このことに関して、
　　　　　　　　厚生労働省年金局は、
　　　　　　　　仏教会を対象に、説明会を開きました。
　　　　　②　その説明も
　　　　　　　　年金機構の「怖い文書」と同旨でした。
　　　　　③　同行の社会保険労務士の説明も
　　　　　　　　「寺院も法人である以上、加入義務があります」
　　　　　　　　（『中外日報』2015年6月12日）でした。

　　⑸　しかし……

・

２　「すべての法人は強制加入」は誤り！

　　⑴　厚生年金保険法は

　　　　　①　「すべての法人に加入義務がある」
　　　　　　　　　とは規定していません！
　　　　　②　「常時従業員を使用する法人の事業所」
　　　　　　　　　を適用事業所と定めています（６条２項）。

　　⑵　したがって、

　　　　　①　厚生年金の加入義務があるのは、
　　　　　　　　　「すべての法人」ではありません。
　　　　　②　「常時、１人以上の従業員を使用する法人」です。

・

３　被保険者は「被用者」

　　⑴　厚生年金の被保険者は、

　　　　　　「適用事業所に使用される70歳未満の者」です（９条）。

　　⑵　「使用される者」とは、

　　　　　　「被用者」「労働者」の意味です。

　　⑶　使用者も被保険者？

　　　　　①　「使用者」すなわち「経営者」ではありえません！
　　　　　②　そもそも、
　　　　　　　㋑　「労働者の老齢・障害・死亡に対する給付」
　　　　　　　㋺　が厚生年金の目的なのですから（１条）、
　　　　　　　㋩　経営者の加入を義務とするはずがありません。

・

４　「常時使用する従業員」のいない宗教法人に加入の義務はない

　　⑴　厚生年金の適用事業所は、

　　　　　　　「常時、１人以上の従業員を使用している法人の事業所」です。

　　⑵　「常時使用する従業員」とは、

　　　　　　　次の者をいいます（通達）。

　　　　　　　㋑　「労務の対償」としての
　　　　　　　　　　　「賃金」を受ける「常用的使用関係」にあること。
　　　　　　　㋺　７０歳未満であること。
　　　　　　　㋩　週の所定労働時間と月の所定労働日数が
　　　　　　　　　　　常時雇用者の3/4以上であること。

　　⑶　したがって、

　　　　　①　「無給奉仕者（ボランティア）」
　　　　　②　「臨時職員（アルバイト）」
　　　　　③　「時間従業員（パートタイム）」
　　　　　④　「非常勤職員」
　　　　　⑤　「高齢従業員（シニア）」
　　　　　　　　　などは、適用外です。

　　⑷　小規模の宗教法人の場合

　　　　　①　「常時使用する従業員（常勤従業員）はいない」でしょう。
　　　　　②　そもそも
　　　　　　　　　「職員（従業員）」を雇用する余裕がないでしょう。
　　　　　③　せいぜい、
　　　　　　　㋑　繁忙時・要事務時・要接待時などの
　　　　　　　　　　　「家族の手伝い」や
　　　　　　　㋺　臨時労働・非常勤労働・不定時間労働などで、
　　　　　　　㋩　「常時使用する従業員」はいないでしょう。

　　⑸　「常時従業員500人を超える企業」の場合

　　　　　①　労働時間・労働日数が3/4未満でも、
　　　　　②　学生を除き、
　　　　　③　次の時は、適用となります。
　　　　　　　㋑　雇用期間１年以上（見込み）
　　　　　　　㋺　週所定労働時間が20時間以上
　　　　　　　㋩　賃金月額が88,000円以上

・

５　厚生年金は「労働者の福祉」が目的です

　　⑴　「厚生年金」とは

　　　　　①　「労働者の福祉」を目的とした制度です。
　　　　　②　「肉体が資本である」労働者の
　　　　　　　　　老後・傷病後・死後の保障が目的です（１条）。

　　⑵　「従業員」のいない

　　　　　　「従業員」のいない宗教法人に加入義務がないのは当然です。

　　⑶　宗教専門職は

　　　　　①　神職・僧侶・教職者・聖職者など
　　　　　　　　　宗教専門職は、
　　　　　②　神仏の召命に応え出家・献身して、
　　　　　　　　　神仏に仕える立場にあり、
　　　　　③　他人の指揮監督下で
　　　　　　　　　労働に従事する者ではありませんから、
　　　　　④　「労働者」ではありません。

・

６　「社長１人の会社でも適用」が正しいか？

　　⑴　日本年金機構の説明では

　　　　　①　「社長も従業員とみなして適用する」と言われたが……？
　　　　　②　という問い合わせが相次ぎました。

　　⑵　常識的に考えて、

　　　　　①　「社長が従業員」であるはずがないでしょう。
　　　　　②　「社長も労働者」と言うはずがないでしょう。

　　⑶　そうだとしたら、

　　　　　①　社長も労働組合に加入することになります。
　　　　　②　全員労働者となりますから、
　　　　　　　　　労働契約は、成立しません！
　　　　　③　社会保険・労働法制は総崩れです！

　　⑷　行政通達では、

　　　　　①　取締役でも、
　　　　　　　㋑　労務の対償として報酬を受けているなら、
　　　　　　　㋺　 その限度で法人に使用されている者（従業員）と扱う
　　　　　　　　　　　というのが行政通達です。
　　　　　②　従業員を兼ねる役員、
　　　　　　　㋑　「取締役営業部長」
　　　　　　　㋺　「取締役支店長」
　　　　　　　㋩　「取締役工場長」
　　　　　　　　　　　などの加入を認めるものです。
　　　　　③　しかし、
　　　　　　　㋑　誤解してならないのは、
　　　　　　　㋺　「取締役」としての加入ではなく、
　　　　　　　㋩　「営業部長」「支店長」「工場長」などとしての加入であることです。
　　　　　④　「労働の対償（給与賃金）」を受けていることが要件です。
　　　　　⑤　「労働」ではない
　　　　　　　　　「報酬（役員報酬）」を受けていても対象外です。

　　⑷　「労働に従事する」

　　　　　①　「労働に従事」することが、
　　　　　　　　　厚生年金加入の前提条件です。
　　　　　②　「労働に従事」するとは、
　　　　　　　　　法人の指揮命令下に置かれることです。
　　　　　③　「取締役」は法人の指揮命令に関与する者ですが、
　　　　　　　　「営業部長」「支店長」「工場長」などとしては、
　　　　　　　　法人の指揮命令を受けます。

　　⑸　「法人の指揮命令下」

　　　　　①　「法人の指揮命令下」にない者は
　　　　　　　　　「法人に使用されている者（従業員）」
　　　　　　　　　でないのは当然のことでしょう。
　　　　　②　「法人の役員」は、
　　　　　　　　　「法人の指揮命令」ではなく、
　　　　　　　　　「法人の委任」を受けた者です。
　　　　　③　「法人の委託」を受けた者なら、
　　　　　　　　　独立の事業主です。
　　　　　④　「法人から請負」をした者と同じです。

　　⑹　「労働者の福祉」

　　　　　①　「労働者の福祉」が目的の厚生年金に
　　　　　②　「経営者の加入」が義務であるはずがないでしょう。

・

７　「宗教団体」と「宗教法人」という二重構造

　　⑴　「宗教団体」とは、

　　　　　①　「宗教活動」を主たる目的とする団体（宗教法人法２条）です。
　　　　　②　「宗教活動」とは、
　　　　　　　㋑　宗教の教義をひろめ、
　　　　　　　㋺　儀式行事を行い、
　　　　　　　㋩　及び信者を教科育成すること」（宗教法人法2条）です。
　　　　　③　「宗教団体」の種類
　　　　　　　㋑　「宗教団体」＝「単位宗教団体」＋「包括宗教団体」
　　　　　　　㋺　「単位宗教団体」＝ 神社・寺院・教会・修道院など
　　　　　　　㋩　「包括宗教団体」＝ 教派・宗派・教団・教会・修道会・司教区など

　　⑵　「宗教法人」とは、

　　　　　①　法人となった「宗教団体」をいいます（宗教法人法４条２項）が、
　　　　　②　「宗教団体そのもの」が「宗教法人になった」のではありません。
　　　　　③　宗教法人は、
　　　　　　　㋑　「宗教活動」を行うことはできず、
　　　　　　　㋺　「財産管理」
　　　　　　　㋩　その他の「世俗の事務」に限定されているからです（通達）。
　　　　　④　「財産管理」とは、
　　　　　　　㋑　礼拝の施設
　　　　　　　㋺　その他の財産を
　　　　　　　㋩　所有し、
　　　　　　　㋥　維持運用する」こと（宗教法人法１条１項）です。
　　　　　⑤　「世俗の事務」とは、
　　　　　　　㋑　財産管理
　　　　　　　㋺　その他の業務及び事業（宗教法人法１条１項）です。
　　　　　⑥　また、　
　　　　　　　㋑　宗教法人の役員には、
　　　　　　　　　　「宗教上の権限」が含まれていないからです。
　　　　　　　㋺　宗教法人の役員には、
　　　　　　　　　　「宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない」
　　　　　　　　　　（宗教法人法１８条６項）。

　　⑶　「聖俗の分離」

　　　　　①　「信教の自由」という憲法上の原則から、
　　　　　　　㋑　「国家の法律に基づく宗教法人」には
　　　　　　　㋺　「宗教活動」「宗教上の権限」が制約されているのです。
　　　　　②　「聖俗の分離」です。
　　　　　③　「聖域の宗教団体」と「俗域の宗教法人」です。
　　　　　④　「聖職統括の宗教主宰者」と「俗事である法律上の代表役員」です
　　　　　⑤　「聖職の宗教職」と「労働の従業員」です。

　　⑷　宗教法人の特殊性

　　　　　①　「宗教団体」と「宗教法人」との二重構造にあります。
　　　　　②　「宗教団体」＝「宗教活動」、「宗教法人」＝「世俗の事務」という、
　　　　　　　　　他の法人にはない原理でです。

・

８　「宗教主宰者」と「代表役員」という二重統治

　　⑴　宗教法人の役員は、

　　　　　①　「代表役員」＋「責任役員」（宗教法人法１８条１項）です。
　　　　　②　「代表役員」は、
　　　　　　　㋑　 宗教法人の代表であり、
　　　　　　　㋺　宗教法人の事務の総理する者です（宗教法人法１８条３項）。
　　　　　③　「責任役員」は、
　　　　　　　　　 宗教法人の事務の決定をする者です（宗教法人法１８条４項）。

　　⑵　代表役員・責任役員の権限には、

　　　　　①　「宗教上の機能に対する如何なる支配権その他の権限もない」のです（宗教法人法１８条６項）。
　　　　　②　専ら「財産管理」その他の「世俗の事務」に関する権限です。
　　　　　③　当然、「宗教活動」の権限はありません。

　　⑶　「宗教活動」は「宗教団体」の権限です。

　　　　　①　「宗教活動」は、
　　　　　　　　　「宗教主宰者」が主宰します。
　　　　　②　「宗教主宰者」とは、　　　　
　　　　　　　㋑　単位宗教団体では、
　　　　　　　　　　　 神社の宮司、寺院の住職、教会の牧師などです。
　　　　　　　㋺　包括宗教団体では、
　　　　　　　　　　　　教派の総裁、宗派の管長、教団の議長などです。

・

９　「宗教主宰者」と「代表役員」との関係

　　⑴　単位宗教法人の「代表役員」は、

　　　　　　「宗教主宰者をもって充てる*」と定められているのが通例です。

　　⑵　単位宗教団体の「宗教主宰者」は、

　　　　　①　「包括宗教団体の宗教主宰者が任命する**」とされているのが通例です。
　　　　　②　　その根本は、神仏にあります（神仏による任命）。

　　⑶　宗教主宰者と代表役員との兼職

　　　　　①　 神社の宮司・寺院の住職・教会の牧師などが
　　　　　　　　　「代表役員」となる「兼職」を意味します。
　　　　　②　 宮司・住職・牧師などは、
　　　　　　　　　神社本庁の総裁・宗派の管長・教団の議長など
　　　　　　　　　が任命するなどと定められています。

・

 

これを図式すると：