厚生年金の加入義務とは?

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厚生年金の加入義務とは?

                           社会保険労務取扱=特例行政書士 櫻井圀郎

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1 年金機構から突然に送られてきた「督促状」

全国の宗教法人に、日本年金機構・年金事務所から「怖い文書」が送られてきています。
 「すべての法人には厚生年金に加入する義務があります」
 「厚生年金加入は強制です」
 「○月○日までに加入手続きをするように」
 「しないと財産を差押えします」
 「5年前まで遡って強制徴収します」
 宗教者の多くが、怯え、驚き、恥と思って相談もできず、慌てています。

厚生労働省年金局の説明も同旨。
社会保険労務士の説明も「寺院も法人である以上、加入義務があります」(『中外日報』2015年6月12日)

しかし……

2 「すべての法人には強制加入義務がある」というのは誤り!

厚生年金保険法は「すべての法人に加入義務がある」とは規定していません!

 「常時従業員を使用する法人の事業所」を適用事業所と定めています(6条2項)。

したがって、厚生年金の加入義務があるのは、「(すべての)法人」ではありません。

 「常時、1人以上の従業員を使用する法人」です。

 

3 被保険者は「被用者」

厚生年金の被保険者は、「適用事業所に使用される70歳未満の者」です(9条)。

 「使用される者」とは、「被用者」「労働者」の意味です。

 「使用者」=「経営者」ではありません!

そもそも、「労働者の老齢・障害・死亡に対する給付」が厚生年金の目的なのですから(1条)、経営者の加入を義務とするはずがありません。

4 「常時使用する従業員」のいない宗教法人に加入の義務はない

厚生年金の適用事業所は、「常時、1人以上の従業員を使用している法人の事業所」です。

「常時使用する従業員」とは、次の者をいいます(通達)。

  ⑴ 「労務の対償」としての「賃金」を受ける「常用的使用関係」にあること

  ⑵ 70歳未満であること

  ⑶ 週の所定労働時間と月の所定労働日数が常時雇用者の3/4以上であること

したがって、「無給奉仕者(ボランティア)」「臨時職員(アルバイト)」「時間従業員(パートタイム)」「非常勤職員」「高齢従業員(シニア)」などは、適用外です。

小規模の宗教法人の場合:

 「常時使用する従業員(常勤従業員)はいない」のが実態でしょう。

 そもそも「職員(従業員)」を雇用する余裕がないのが実態でしょう。

 せいぜい、繁忙時・要事務時・要接待時などの「家族の手伝い」や臨時労働・非常勤労働・不定時間労働などで、「常時使用する従業員」ではないでしょう。

なお、「常時従業員500人を超える企業」の場合には、 労働時間・労働日数が3/4未満でも、学生を除き、雇用期間1年以上(見込み)、週所定労働時間が20時間以上、賃金月額が88,000円以上なら適用となります。

 

5 厚生年金は「労働者の福祉」が目的です

「厚生年金」とは「労働者の福祉」を目的とした制度です。

 「肉体が資本である」労働者の老後・傷病後・死後の保障が目的です(1条)。

 「従業員=労働者」のいない宗教法人には加入義務がないのは当然です。

 神職・僧侶・教職者・聖職者など宗教専門職は、

  神仏の召命に応え出家・献身して、神仏に仕える立場にあり、

  他人の指揮監督下で労働に従事する者ではありませんから、

  労働者ではありません。

 

6 「社長1人の会社でも適用」が法律的に正しいか?

日本年金機構の説明では「社長も従業員とみなして適用する」と言われたが……?

 常識的に考えて、「社長が従業員」「社長も労働者」と言うはずがないでしょう。

 そうだとしたら、社長も労働組合に加入し云々、社会保険・労働法制は総崩れです!

「取締役でも、労務の対償として報酬を受けているなら、 その限度で法人に使用されている者(従業員)扱い」というのが行政通達です。

 「取締役営業部長」「取締役支店長」などの加入を認めるものです。

 しかし、誤解してならないのは、「取締役」としてではなく、「営業部長」「支店長」などとしての加入であることです。

 「労務の対償(給与賃金)」を受けていることが要件です。

 「労務」ではない「報酬(役員報酬など)」を受けていても対象外です。

「労務に従事」することが、その前提です。

 「労務に従事」するとは、法人の指揮命令下に置かれることです。

 「取締役」は法人の指揮命令に関与する者ですが、「営業部長」「支店長」などとしては、その指揮命令を受けます。

 「法人の指揮命令下」にない者は「使用されている者(従業員)」でないのは当然のことでしょう。

「法人の役員」は、「法人の指揮命令」ではなく、「法人の委任」を受けた者です。

 「法人の委託」を受けた者なら、独立の事業主です。

 「法人から請負」をした者も独立の事業主です。

「労働者の福祉」が目的の厚生年金に「経営者の加入」が義務であるはずがないでしょう。

 

7 「宗教団体」と「宗教法人」という二重構造

「宗教団体*」とは、「宗教活動**」を主たる目的とする団体(宗教法人法2条)です。

「宗教法人」とは、法人となった「宗教団体」をいう(宗教法人法4条2項)のですが、「宗教団体そのもの」が「宗教法人になった」のではありません。

 宗教法人は、「宗教活動」を行うことはできず、「財産管理***」その他の「世俗の事務****」に限定されているからです(通達)。

 また、宗教法人の役員には「宗教上の権限」が含まれていない*****からです。

「信教の自由」という憲法上の原則から、「国家の法律に基づく宗教法人」には「宗教活動」「宗教上の権限」が制約されているのです。

 「聖俗の分離」です。

 「聖域の宗教団体」と「俗域の宗教法人」です。

 「聖職統括の宗教主宰者」と「俗事である法律上の代表役員」です。

 「聖職の宗教職」と「労働の従業員」です。

   *  「宗教団体」=「単位宗教団体」+「包括宗教団体」
    「単位宗教団体」= 神社・寺院・教会・修道院など
    「包括宗教団体」= 教派・宗派・教団・教会・修道会・司教区など
   ** 「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教科育成すること」(宗教法人法2条)。
   *** 「財産管理」=「礼拝の施設その他の財産を所有し、維持運用する」こと(宗教法人法1条1項)。
   **** 「世俗の事務」= 財産管理その他の業務及び事業(宗教法人法1条1項)。
   *****  「宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない」(宗教法人法18条6項)。

「宗教法人」の特殊性は、「宗教団体」+「宗教法人」の二重構造にあります。

「宗教団体」=「宗教活動」、「宗教法人」=「世俗の事務」という、他の法人にはない原理であり、「宗教法人の特殊性」です。

 

8 「宗教主宰者」と「代表役員」という二重統治

宗教法人の役員は、「代表役員」+「責任役員」(宗教法人法18条1項)です。

 「代表役員」は、 宗教法人の代表であり、宗教法人の事務の総理する者です(宗教法人法18条3項)。

 「責任役員」は、 宗教法人の事務の決定をする者です(宗教法人法18条4項)。

そして、代表役員・責任役員の権限には、「宗教上の機能に対する如何なる支配権その他の権限もない」のです(宗教法人法18条6項)。

 専ら「財産管理」その他の「世俗の事務」に関する権限です。

 当然、「宗教活動」の権限はありません。

「宗教活動」は「宗教団体」の権限です。

 その「宗教活動」は「宗教主宰者*」が主宰します。

  *  単位宗教団体では、 神社の宮司、寺院の住職、教会の牧師など。

   包括宗教団体では、教派の総裁、宗派の管長、教団の議長など。

 

9 「宗教主宰者」と「代表役員」との関係

単位宗教法人の「代表役員」は、「宗教主宰者をもって充てる*」と定められているのが通例です。

そして、単位宗教団体の「宗教主宰者」は、「包括宗教団体の宗教主宰者が任命する**」とされているのが通例ですが、その根本は、神仏にあります(神仏による任命)。

  *  神社の宮司・寺院の住職・教会の牧師などが「代表役員」となる「兼職」を意味します。

  **  宮司・住職・牧師などは、神社本庁の総裁・宗派の管長・教団の議長などが任命するなどと定められています。

これを図式すると:

単位宗教団体の宗教主宰者は、神仏に従い、包括宗教団体の規範に基づいて、宗教活動を主宰します。

 そして、財産管理その他の世俗の事務に関して、単位宗教法人に指図することになります。

一方、単位宗教法人の代表役員は、宗教法人の代表者であり、事務の総理者ですが、

 単位宗教団体の宗教主宰者の指図に従い、財産管理その他の世俗の事務を総理することになります。

単位宗教団体の宗教主宰者の任命は、

 単位宗教団体の権限ではなく、包括宗教団体の宗教主宰者の権限とされているのが通例です。

 いわんや、単位宗教法人やその代表役員には何の権限もありません。

この点に関する最も大きな誤解は、

 代表役員が、宗教活動を含む全権限を有する宗教法人を代表するということであり、

 代表役員が、宗教主宰者を任命(雇用・使用)するということです。

 

10 宗教主宰者は宗教法人の従業員ではない

単位宗教団体の宗教主宰者(宮司・住職・牧師など)は、

 宗教法人の代表役員が任命した者ではありません。

 代表役員には、宗教上の支配権その他の権限はないからです。

 当然、宗教法人が雇用した労働者でもなく、宗教法人が使用する従業員でもありません。

 宗教法人の事務は「世俗の事務」のみだからです。

「宗教活動」は、宗教団体の目的です。

 「宗教法人」は、その目的を達成する上で必要な法律上の権利能力を行使する機関なのです。

 一般の誤解とは逆に、宗教主宰者が上位であり、代表役員が下位なのです。

  宗教主宰者が代表役員を兼ねるとされているほか、

  宗教主宰者が代表役員を任命すると定めているところもあります。

  おそらく、世俗の論理では考えられないことでしょう。

そのことを理解すれば、下位の代表役員が、上位の宗教主宰者を任命・使用することはありえないことが分かるでしょう。

したがって、単位宗教団体の宗教主宰者(宮司・住職・牧師など)には、

 厚生年金保険法は適用されず、厚生年金に加入できません。

 仮に、厚生年金の加入申請をしても、違法・無効であり、年金給付はないはずです。

 

11 代表役員も宗教法人の従業員ではない

代表役員は、宗教法人の役員であって、従業員ではありません(原則)。

しかし、代表役員が、

 「世俗の事務」に関して「労務に従事する」なら、その限りで「従業員」の扱いとなります。

 そして、週30時間以上、月23日以上「労務に従事する」なら、「常時使用の従業員」となります。

 その場合は、厚生年金の適用となりますが、 通常、ありえないことでしょう。

ありうるのは、宗教法人が公益事業や収益事業を行っている(それらは世俗の事務)場合です。

 その事業に深く関わっていれば、「宗教法人の従業員」となります。

 その場合には、おそらく、多くの「本物の従業員」もいることでしょう。

 

12 参考記事・論文

櫻井圀郎「寺院に厚生年金加入義務ありや」『月刊住職』2015年7月号
櫻井圀郎「住職及び代表役員は労働者なのか」『月刊住職』2015年10月号
櫻井圀郎「『信教の自由』と牧師の教会実践」『キリストと世界』(東京基督教大学)2017年3月
櫻井圀郎「宗教団体における『聖務』と『労働』」(東京都宗教連盟)2017年11月
櫻井圀郎『宗教法人における労働と社会保険』(宗教法および宗教経営研究所)2018年5月

  NEWS  

 現在、この問題については、厚生労働省年金局と協議中です。

 宗教団体と宗教法人の関係、宮司・住職・牧師などと代表役員との関係、信教の自由、聖俗分離について、説明しています。

 「宗教法人は非適用」ということではなく、「宗教主宰者は従業員ではない」という点を説明しています。

 その結論が出るまでの間は、全国のすべての宗教法人は何の手続きもしなくてよいことになっています。

 この旨は、厚生労働省年金局から日本年金機構に指示されます。

  NEWS  

 従来、全日本仏教会が厚生労働省と協議中とのことで、当然、すべての宗教法人に共通の事項として理解されているものと思われておりましたが、「仏教ではない」という理由で、東京都を含む全国の神社・教会などには、各地の年金事務所から、「強制加入である」ことを前に置いて、強い調子で加入手続きを迫る文書が送付され続けられてきました。

 東京都宗教連盟では、この問題について根本的な解決を図るために、2017年11月21日、立正佼成会法輪閣において、厚生労働省年金局担当官、東京労働局担当官、小職(東京都宗教連盟参与)を講師として、宗教法人実務研究協議会を開催し、小職は「宗教団体における聖務と労働」と題して講演し、「宮司・住職・牧師・司祭等の宗教専門職は神仏に仕える者であって、人(法人)に使用される者ではない」ことを明確にし、「常時従業員を使用する法人」を適用事業所とする厚生年金を含む社会保険や労働法制の適用対象外であることを主張しました。講演後、担当官らには、今後の継続的な協議を申し入れておりました。

 昨年から今年にかけて、東京都内の神社に対して、都内各年金事務所から、極めて強い言辞で加入手続きを求める文書が配布されるに及び、東京都神社庁(小職が相談役)として、この問題についての根本的な解決を図る協議をしたい旨申し入れましたところ、個別宗教団体ごとの協議では煩雑なるとの理由で、日本宗教連盟を窓口とすることで合意し、2018年3月1日、東京都神社庁において、厚生労働省年金局担当官2名と、日本宗教連盟事務局長と、東京都宗教連盟理事長・東京都神社庁庁長と、東京都宗教連盟事務局長・東京都神社庁参事と、小職(東京都宗教連盟参与・東京都神社庁相談役)との間で協議し、今後「聖職者と労働者」の区別をはかり、この問題の最終的な解決を図るための諸手続きを、年金局と、東京都宗教連盟との密接な連携のもとで日本宗教連盟と連絡調整を図りつつ行うことで合意し、結論が出るまでの間は、年金事務所の加入促進は停止させる旨の約束を得ています。

 

 

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