目　次

　　Ⅰ　宗教と法
　　Ⅱ　宗教の法
　　Ⅲ　信教の自由
　　Ⅳ　聖俗の分離
　　Ⅴ　宗教非課税の原則
　　Ⅵ　宗教と国家
　　Ⅶ　宗教と社会
　　Ⅷ　宗教と倫理
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トピックス

　〇　新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」と「信教の自由」

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Ⅰ　宗教と法

　　１　神と法

　　　　⑴　古代エジプト

①　古代のエジプトでは、神オシリスが、人々に文明をもたらし、法を定め、神信仰を勧奨しています。
②　BC3400年頃、南北統一王朝のメネス王に、神ヘルメスが、法を授与したといわれています。

　　　　⑵　古代バビロン

①　古代のバビロンでは、太陽神シャマシュが、ハンムラピ王に法を授与しています。
②　いわゆる「ハンムラピ法典」です。

　　　　⑶　古代ギリシャ

①　古代ギリシャでは、最高神ゼウスが、法を付与している。
②　ギリシャ語で「法」を意味する語には、「テミス」「ディケ」「ノモス」の三つがあります。
③　「テミス」は、神の叡智を表し、「法なるが故に正義なり」とするものです。
④　「ディケ」は、暴力に対抗し、「正義なるものが法なり」とするものです。
⑤　「ノモス」は、神が人間に課した規則のことです。

　　　　⑷　古代ローマ

①　古代ローマでは、「法」は「正義の実現」を目的とする「神の意思」と理解される。
②　「法の解釈」を誤ると「神の意思」を損なうので、「法の解釈」は「神官の仕事」とされました。
③　ギリシャでは、「文字通り」に法を適用する形式主義でしたが、
　　ローマでは、法の解釈による神の真意を求め、正義の実現を求める実質主義に移行しました。

　　　　⑸　中南米の文明

①　インカ帝国では、神々の中の神ピラコチャが、人々に知識・技術を与え、法を付与しています。
②　アステカ文明では、神ケツアルコアートルが、法を制定しています。
③　マヤ文明では、神ククルカンが、法を制定しています。

　　　　⑹　猶太教（ユダヤ教）・基督教（キリスト教）・イスラーム（イスラム教）

①　猶太教（ユダヤ教）・基督教（キリスト教）・イスラーム（イスラム教）は、共通して、その原点を『聖書（旧約聖書・タナハ）』に置いています。
②　「聖書（タナハ）」は、㋟律法（トーラー）、㋤預言書（ナビーム）、㋩諸書（ケスビーム）からなります。
③　「律法」は、ヘブライ語で「トーラー」といいます。「法」という意味です。
④　「律法（トーラー）」は、「創成期」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」の５書からなっています。
⑤　「預言書（ナビーム）」は、預言者による神の言葉ですが、「律法の解釈」という側面をもっています。
⑥　猶太教の「タルムード」は、律法学者による「律法の解釈」という側面をもっています。
⑦　基督教の「新約聖書」は、イエスと弟子たちによる「律法の解釈」という側面をもっています。
⑧　イスラームの「クルアーン（コーラン）」は、ムハンマド（マホメット）による「律法の解釈」という側面をもっています。

　　２　神学と法学

　　　　⑴　神学の形成

①　基督教が生まれて、１１世紀、ローマの教会（西方教会）とコンスタンティノポリスの教会（東方教会）との神学・実践上の差異が大きくなり、ついに西のカトリック教会と東の正教会（オーソドック教会）とに分裂します（教会の東西分裂）。
②　西方教会は、ラテン語で、ローマ法学を基礎に、神学を形成します（法学的神学）。
③　東方教会は、ギリシャ語で、ギリシャ哲学を基礎に、神学を形成します（哲学的神学）。
④　ラテン語「カトリカ」は「普遍」という意味であり、ギリシャ語「オルソ・ドクサ」は「正統な教義」という意味です。つまり、「普遍的な教会」と「正統な教会」という意味です。

　　　　⑵　神学と法学

①　新約聖書が閉じられた後、年数を重ねると、社会の変化・地域の拡大に伴い、聖書の適用上の問題が生じます。
②　西方教会では、ローマ法学の「法律の解釈」に範を得た「聖書の解釈」が始まります。
③　聖書解釈学は、法律解釈学に倣いますが、後に、基督教社会となると聖書解釈学が進み、法律解釈学がそれに倣います。
④　その後も、法律解釈学と聖書解釈学は、相互に学び合い、影響し合いながら、進歩します。

　　　　⑶　ローマ法とカトリック教会

①　ローマ法は、ローマ帝国の法ですが、帝国の分裂（西ローマ帝国と東ローマ帝国）に伴い、二分します。
②　西ローマ帝国の崩壊後は、ローマ・カトリック教会が、ローマ法の伝統を継承します。
③　ローマ法を扱ったのは、カトリック教会の両法博士（両法＝聖法と俗法）たちです。
④　カトリック教会がローマ法を継承したのは、役１０００年間です。その間に、両法の同化を図ります。
⑤　近代になり、ボローニアとパリに大学ができると、以後、法律の伝統は大学が継承することになります。
⑥　日本の法律は、明治期に、西欧法を継承したものですから、この伝統を継承しています。　

　　３　神学と自然科学

　　　　⑴　神の創造

①　「神による創造」とは「神の言葉による創造」を意味し、「神の法による創造」を意味します。
②　「神の法による創造」とは、被造物に「神の法（lex Dei）」を付与することです。
③　被造物に付与された「神の法」は「lex Dei naturalis（自然に関する神の法）」と呼ばれています。
④　日本では、それを「自然法則」と呼ばれていますが、自然自身の自律法ではなく、神からの他律法です。

　　　　⑵　近代自然科学

①　近代自然科学は、ガリレオ、ニュートン、コペルニクス、ケプラーによって成立しています。
②　４人とも、熱心な信仰を基礎として、自然科学を確立しています。
③　「神は偉大な二つの書物を書いた」「一つは聖書であり、他は自然そのものである」。
④　「自然の中に書き込まれた神の法を一語一語読み取ることが科学者に与えられた崇高な使命である」。
⑤　「科学の目的は、人々に神に仕える正しい道を示すことにある」。

　　　　⑶　人への神の法

①　人間は、他の被造物（非理性的被造物）とは異なり、神のように「意思」を有するものとして創造されました。
②　非理性的被造物に対する神の法は、一方的に強制的に適用されます。
③　意思のある人間に対する神の法は、人間の自由意思による遵守が期待されます（違反もありえます）。
④　人間に対する神の法は、「神と人間との契約」という性質です。

　　　　⑶　神学と近代自然科学

①　神学は、「人間に対する神の法」「神と人間との契約」を対象とします。
②　自然科学は、「非理性的被造物に対する神の法」「自然に関する神の法」を対象とします。
③　神学も自然科学も「神の法」を対象とするものです。　

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Ⅱ　宗教の法

　　１　基督教（キリスト教）

　　　　　 ⑴　「聖書」　

・　　①　「聖書は、信仰と生活の唯一の規範である」とされています。
・　　②　「聖書」が、宗教活動だけでなく、社会生活においても、「最高の法」とされています。
・　　③　「聖書」は、「神の霊感」によって書かれた「神の法」だからです。

　　　　　⑵　信仰告白

・　　①　「聖書」の教理を総括し、簡潔に表現したものとして、「信仰告白」があります。
・　　②　「使徒信条（使徒信経）」＝　ほとんど全ての基督教会（キリスト教会）が採用しています。
・　　③　「信仰告白」＝　プロテスタントの多くの教派・教団・教会が、独自の「信仰告白」を出しています。
・　　　　　　　改革派系　　「ウェストミンスター信仰告白」「ハイデルベルク信仰問答」など
・　　④　「信仰問答」　　　　　　　　　　　　　

　　　　　⑶　口伝・教皇令

・　　①　カトリック教会　　　
・　　②　

　　　　　⑷　教会法

・　　①　カトリック教会の「教会法」　　　
・　　　　　㋑　カトリック教会はヴァチカン教皇庁を頂点とする全世界の一つの教会ですから、全世界の教会基本法です。　　
・　　　　　㋺　公用語はラテン語なので、日本では、ラテン語と日本語の対訳の『教会法』が用いられています。　　
・　　②　プロテスタント教会の「教会憲法」　　
・　　　　　㋑　教派・教団・教会により、「憲法」「教憲」「教規」「教会規程」「政治基準」など呼称は様々です。　　
・　　　　　㋺　米国、英国。独国、仏国、西国などを本部とする教派にあっては、英語、独語、仏語、西語などの教会憲法が正本とされています。

　　２　仏教

　　　　　⑴　「ダルマ」

・　　①　梵語「ダルマ」とは、「保つ」を意味する「ダル」から派生した語で、「同じ性格を保つもの」という意味です。　　　
・　　②　「ダルマ」には、次の５種の意味があります。　　　
・　　　　　　㋑「法則」「正義」「基範」、㋺「仏法（仏陀の教法）」、㋩「徳」「属性」、㋥「因」、㋭「事物」。　　　
・　　③　このうち、「仏法」と「事物」とは、仏教独自の用法です。　　　　　　
・　　　　　　㋑「法会」＝「仏を供養する行事」、㋺「法要」＝「仏法の要」（転じて「仏教の儀式」）、　　　
・　　　　　　㋩「法衣」＝「僧侶の衣服」、㋥「法喜」＝「仏法による喜び」、㋭「法語」＝「仏法の言葉」、　　　
・　　　　　　㋬「法器」＝「仏法を受ける能力（のある人）」、㋣「法爾」＝「事物のあるがままの状態」、　　　
・　　　　　　㋠「法事」＝「仏を供養し、教えを説き、仏の威徳を称える行事」、㋷「法輪」＝「仏が説く教え」、　　　
・　　　　　　㋦「法楽」＝「仏法による楽しみ」、㋸「法身」＝「真理の身体」、など。　　　　　　　　

　　　　　⑵　「戒律」

・　　①　「戒律」＝「戒」＋「律」＝ 僧伽（宗教団体）における修行規範。　　　
・　　②　「戒」＝ 真の自己実現のための修行に関する自律的決心。　　　　　　　
・　　　　　　㋑「授戒」「受戒」（戒を授け、戒を受けること）　　　　　　　
・　　　　　　　　　Ⓐ　 出家して「沙弥（しゃみ）」となり、受戒して「比丘（びく）」となる。　　　　　　　
・　　　　　　　　　Ⓑ　受戒した者に与えられる名が「戒名」。
・　　　　　　㋺「五戒」　　　　　　　
・　　　　　　　　　Ⓐ　在俗信者の保つべき最低限度の戒。　　　　　　　
・　　　　　　　　　Ⓑ　「不殺生戒」「不偸盗戒」「不邪婬戒」「不妄語戒」「不飲酒戒」。　　　　　　　　　
・　　③　「律」＝ 僧伽における生活規範。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　⑶　「仏法」

・　　①　「仏法」＝「仏の教え」「仏の真理」　　　
・　　②　「三宝」＝「仏」＋「法」＋「僧」＝「仏法僧」。　　　

　３　神道

・　　①　神の意思を窺う「神判」が、女王卑弥呼ら巫女の手に。
・　　②　「祝詞（のりと）」は、神からの託宣である「法（のり）」を意味。

　４　イスラーム

・　　①　『クルアーン（コーラン）』を最高法規とする。
・　　②　イスラーム法「シャリーア」。
・　　③　「イスラームの概要」ページを参照。

　５　諸宗教

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Ⅲ　「信教の自由」

　１　「信教の自由」とは

・　　①　「信教の自由」とは、「宗教の信仰」に関して、㋑法律上の規制を受けることなく、㋺専ら自己の自由意思により、㋩これを信じまたは信じないことです。
・　　②　日本国憲法においては、「基本的人権」として、㋑「不可侵の永久の権利」として（11条）、㋺「何人に対しても保障」されています（20条）が、㋩「不断の努力」によって「保持する義務」（12条）を有します。
・　　③　「信教の自由」には、㋑いかなる宗教を信じる自由、㋺いかなる宗教も信じない自由、㋩２以上の宗教を重ねて信じる自由、㋥２以上の宗教を交互に信じる自由、㋭自ら新しい宗教を立てる自由を含みます。
・　　④　「信教の自由」には、㋑他の宗教を容認する義務はありませんが、㋺他の宗教を否定することは、「信教の自由の否定」につながります。
・　　⑤　「信教の自由」とは、国家やいかなる組織・機関、いかなる集団やいかなる人からも規制されることなく、宗教を信じる自由のことです。　

　２　個人の「信教の自由」

・　　①　「信教の自由」の根本は、個人の「信教の自由」です。
・　　②　未成年者の信教の自由は、親権者の親権の範囲内で一定の制約が生じますが、年齢に従い、徐々に、本人の自由意思に委ねていく必要があります。
・　　③　園児・児童・生徒・学生・研修生・受講生らの信教の自由は、学校・教育機関の教育目的上一定の制約が生じるのはやむを得ませんが、必要最小限度でなければなりません。
・　　④　労働者・従業員の信教の自由は、労働契約に明示された労働・業務の目的・内容による制約は可能です（自由意思による契約）、妥当な範囲内に限ります。ただし、国家公務員・地方公務員には適用されません。
・　　⑤　選択の自由のない国家の国民・地方公共団体の住民・地縁団体の居住者・マンションの住人などに対する制限は厳しく吟味されなければなりません。
・　　⑥　信教上の行為が犯罪行為・違法行為・不正行為・不法行為にあたる場合は、法律の規定に従うことになります。　

　３　信者の「信教の自由」

・　　①　宗教団体の内部においても、信者の信教の自由は保障されます。
・　　②　宗教団体における信者の行為は、常に、信者の信教の自由に基づく行為であり、個人の自由意思によるものです。
・　　③　宗教団体における宗教上の権威や指導は、信者の意思を拘束する指揮・命令でありません。
・　　④　信者は、宗教団体において、宗教上の権威や指導に従うものですが、あくまでも宗教者としての個人の自由意思に基づくものです。
・　　⑤　信者は、信教の自由があっても、宗教団体の内部において宗教団体の秩序を妨害することは許されません。

　４　宗教職・宗教専門職の「信教の自由」

・　　①　宗教職・宗教専門職も、宗教団体の内部において、信教の自由を有します。
・　　②　上級の宗教職・宗教専門職の指導は、俗世における指揮・命令とは異なり、あくまでも宗教者としての個人の自由意思に基づくものです。
・　　③　宗教職・宗教専門職は、信教の自由があっても、宗教団体の内部において宗教団体の秩序を妨害することは許されません。

　５　宗教団体の「信教の自由」

・　　①　宗教団体には、法律の規定にかかわらず、特定の宗教の教義・教理・理念・伝統・慣習などを宣揚し、人々に布教伝道し、教育指導、教化育成、修行訓練などをし、崇敬礼拝、祈願祈祷、厄除祓罪などを、自由に行うことができます。
・　　②　ただし、それぞれの場面において、公法上および私法上、種々の制限を受けます。
・　　③　行政上・司法上の命令によって、宗教活動の変更・延期・中止・廃止などを強いられることはありません。
・　　④　宗教活動の変更などが強いられる施設・機関の利用などに関する法律上の規制については、法律の目的上妥当な範囲内なら受忍するのが相当です。
・　　⑤　法律の規定による行政上の要請により、宗教活動の変更などが求められる場合、強制でなければ、信教の自由の制限とはなりませんが、事実上、強制に近いものであれば、信教の自由に抵触することもあります。
・　　⑥　ただし、災害被害の防止、社会の秩序や平穏、健康の保持、感染症の防疫、犯罪の防止、平和の維持などを目的とするものであれば、「宗教活動の一環」「宗教的理念の発動」「宗教者の社会的責任」「衆生救済」という観点から、自主的な対応を考えることも求められましょう。

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　　〇　新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」と「信教の自由」

①　「新型コロナウイルス感染症」は、２年間限定で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とされました。
②　この特措法による「政府対策本部」等が設置され、「緊急事態宣言」が発せられました。
③　現在、都道府県知事による「外出・集会・移動などの自粛要請」が出されています。
④　外出および集会の自粛要請は、直ちに「信教の自由」に抵触するものではありませんが、事実上の強制になると問題です。
⑤　一人一人が、自己の行動のもたらす影響を考えて、自由意思による自己判断が求められます。それこそ「信教の自由」です。
⑥　宗教者・宗教団体も、政府・行政に唯々諾諾と従うのではなく、自由・自主的な判断で対処する必要があります。
⑦　感染症の感染拡大の防止や信者・関係者・衆生・社会一般の罹患防止の観点から、是々非々を判断することが求められています。
⑧　根本に据えなければならないのは、宗教の教義・教理であり、歴史・伝統であり、信仰・信念です。
⑨　他方、「公共の福祉」との衡平を図る観点も試されます。「自利利他」の実践が試されます。
⑥　「宗教者の社会的責任」が発露される場面でもあります。

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Ⅳ　「聖俗の分離」

　　１　宗教と国家

　　　　　　 ⑴　宗教の法（聖法）と国家の法（俗法）　

・　　①　「宗教の法（聖法）」と「国家の法（俗法）」とは分離されています。
・　　②　聖法が俗法によって規制されることはありません。
・　　③　ただし、聖法に基づく行為が俗法に抵触する場合には、行為者に俗法が適用されます。
・　　④　俗法の適用は、あくまでも行為者個人に対してです。
・　　⑤　「信教の自由」が徹底されている限り、個人の行為が宗教団体に及ぶことはありません。

　　　　　　 ⑵　宗教の契約と世俗の契約　

・　　①　宗教における神仏と信者との関係は「聖約（聖なる宗教上の契約）」として捉えられています。
・　　②　基督教における「神と民との契約」「贖いの契約」「恵みの契約」「救いの契約」「基督との契約」など。
・　　③　基督教における契約としての「洗礼」「ミサ」「聖餐」「主日礼拝」など。
・　　④　猶太教における契約としての「割礼」「安息日」「犠牲」など。
・　　⑤　仏教における「仏との結縁」「灌頂」など。
・　　⑥　そもそも、地上における「契約」は「聖約」が世俗化されたものです。
・　　⑦　例えば、「意思主義契約法」「不法行為の原状回復義務」など。
・　　⑧　しかし、「宗教の契約」を「世俗の契約法」で解釈するのは正当ではありません。
・　　⑨　強行規定に抵触しない限り、「宗教の契約」は「宗教の論理」に従い、「世俗の法律」が及びません。

　　　　　　 ⑶　「信教の自由」の徹底　

・　　①　「信教の自由」は、国家・地方自治体・地縁団体などにおいて徹底されなければなりません。
・　　②　「信教の自由」は、親族・家族・企業・学校・同好会などにおいて徹底されなければなりません。
・　　③　「信教の自由」は、宗教団体相互の間においても徹底されなければなりません。
・　　④　他の宗教団体を誹謗中傷する宗教団体は、「信教の自由」を否定しています。
・　　⑤　「信教の自由」は、宗教団体の内部においても徹底されなければなりません。
・　　⑥　「信仰すること・しないこと」「信仰による行為をすること・しないこと」は「信者の自由」です。
・　　⑦　信者が、指揮命令・監督下にあれば、「信教の自由」があるとは言えません。
・　　⑧　一人一人の個々人の「信教の自由」が「宗教の根本」です。

　　２　宗教法人と会社・法人

・　　①　宗教法人も、株式会社・社団法人・財団法人なども、「法人」として同じと思われますが、違います。
・　　②　その根本には「信教の自由」があり、「聖俗分離の原則」があるからです。
・　　③　「宗教法人」は、「宗教活動を行う宗教団体」の「財務・財産管理など世俗の事務」を行う法人です。
・　　④　「宗教法人」は「宗教団体」に付与された法人格ですが、宗教団体の全てを行うことができません。
・　　⑤　宗教法人の役員には「宗教上の権限」がないからです。
・　　⑥　一体でありながら、「宗教団体」と「宗教法人」という聖俗の分離があります。

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Ⅴ　宗教非課税の原則

　　１　宗教の聖性

　　２　宗教の非営利性

　　３　信教の自由の保障

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Ⅵ　宗教と国家

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Ⅶ　宗教と社会

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Ⅷ　宗教と倫理

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「宗教と法」に関連する著書・論文・記事・講演

　櫻井圀郎「キリスト教法理学序説」（東京基督神学校）
　櫻井圀郎「日本社会と神の法」『神と世界と日本と』（共立基督教研究所）
　櫻井圀郎「日本における法と信仰」『神と世界と日本と』（共立基督教研究所）
　櫻井圀郎「神の世界とキリスト者」『神と世界と日本と』（共立基督教研究所）
　櫻井圀郎「日本人の法意識と信仰」（米国カリフォルニア州サクラメント教会）
　櫻井圀郎「日本人の法意識と聖書の信仰」（東京キリスト教学園）
　櫻井圀郎「キリスト教弁証学序説」（東京基督教大学）
　櫻井圀郎「キリスト教弁証学」（東京基督教大学）
　櫻井圀郎「弁証学」（東京基督神学校）
　櫻井圀郎「契約神学」（東京基督神学校）
　櫻井圀郎「宗教と法律の基本」『僧侶のリーガルマインド』（臨済宗相国寺派）
　櫻井圀郎「牧会伝道と法知識」（クリスチャン新聞）
　櫻井圀郎「伝道牧会と法知識」（「法と神学」のミニストリーズ）
　Kunio Sakurai, Law and Charisma in the Reformed Ecclesiology（ Fuller Theological Seminary）
　Kunio Sakurai, Law, Legal Thought and Missions in Evangelical Dictionary of the World Missions （Baker）

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