一般企業の方へ

牛

   ◎ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策 ◎

① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止のため、下記のような対応をお願いしています。
② 来所前に、体温測定をしていただき、
・  ㋑ 体温37.5℃以上の方は、来所を中止してください。
・  ㋺ 体温37.0℃以上の方は、
・     Ⓐ 前日までの健康状態などと併せて考察し、適切な対応をお願いします。
・     Ⓑ 来所前に十分な感染防止対策をしてください。 
② 事務所での相談・会合・協議・研修などについては、
・  ㋑ 「3密」回避のため、来所同行者は2名までとしてください。
・  ㋺ 来所時に、アルコール消毒をお願いします。不都合な方は、事務所入口前の洗面所での洗剤洗浄をお願いします。
・  ㋩ 所内では、アクリル板シールドを設置し、正面を避けての対応となります。
・  ㋥ 所内では、不織布マスク着用をお願いします。
・  ㋭ フェイスシールドおよびマスクを着用しての対応となります。
・  ㋬ 換気のため、所内の窓は開放状態としての対応となり、入口ドアは状況により開閉とします。
③ なるべく自家用車・タクシーでおいでください。
・  ㋑ 事務所の所在地一帯には、パーキングメータが多数設置されています。
・  ㋺ パーキングメータは、1時間300円です。
・  ㋩ 付近の徒歩5分圏内に、多数の時間制駐車場があります。
④ 状況により、オンライン(テレビ電話・テレビ会議方式)での、相談・会合・協議・説明などをお願いしております。
⑤ 状況により、会合・協議・説明・研修・講義などの日時場所の変更をお願いすることがあります。
⑥ 来所前に、来所または来所中止・来所延期に関するご連絡をEメールにてお願いします。
⑦ 事務所のドアノブ、テーブル、椅子、スリッパなどは、来所者ごとにアルコール消毒を実施しています。 

   ◎ 新型コロナウイルス感染症、当職感染の場合の緊急対応 ◎

① 当職が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染した場合、下記のような緊急対応をとらせていただきます。
② 感染が確認されれば人との接触が留められる隔離対応とされ、
  ㋑ 業務は一切できなくなります
  ㋺ 可能な限り連絡しますが、感染の連絡すらできなくなるかもしれません。
  ㋩ 受託中の事件・案件も中途終了とせざるをえなくなるかもしれません。
③ 感染確認の直後に、可能な限り、
  ㋑ お預かりしている書類を「レターパック(赤)」で返戻します。
  ㋺ 本来「書留郵便」にすべきですが、隔離状態で不可能なので、緊急対応です。
  ㋩ 緊急対応のため、送付状・受領書・明細書その他の文書は添付できません。
  ㋥ 状況により、それすらできない場合もあります。
④ 感染確認の後、無症状、軽症、中等症、重症で回復となることもありますが、
  ㋑ 業務委託契約に従い、その時点で、業務受託中止となります。
  ㋺ 業務委託契約により、未受領の報酬・費用などの請求はいたしません
  ㋩ 業務委託契約により、受領中の金銭、書類、物品などの返還義務は負いません
⑤ 感染から回復した場合には、
  ㋑ その旨をEメールにて連絡します。
  ㋺ 業務の再開の可否を判断し、その旨をEメールで連絡します。
  ㋩ 未返却の金銭、書類、物品などの返還を行います。
  ㋥ 業務再開可能な場合は、委託者の希望により、従前の業務を継続します。
  ㋭ 業務再開不能でも、可能であれば、必要な助言・指示・指導などを行います。 

 

 

Ⅰ 宗教団体・宗教法人との取引

 1 初めての取引 

    ㋑ 宗教団体は特殊な組織であり、宗教法人は特殊な法人です。
    ㋺ 初めて、宗教団体・宗教法人と取引しようとする場合、
       適法かつ円満な取引を進めるために、事前のご相談をお勧めします。
    ㋩ 宗教団体・宗教法人との取引には、次のようなものなど、多種多様なものがあります。
      ⓐ 境内地としての土地の売買(それに伴う、測量、取得の手続きなど)
      ⓑ 境内建物・境内工作物の建築、設置、改修、撤去など
      ⓒ 宗教活動のための自動車・車両、船舶・舟艇、機械・機器などの売買、修理など
      ⓓ 宗教活動のための備品・道具、衣装・衣類、書籍・書画などの納品
      ⓔ 宗教活動に伴う食品の納入、飲食の提供など
      ⓕ 宗教施設内の電気工事、水道工事、空調工事など
      ⓖ HPの制作・保守、IT設備および技術指導、出版・印刷など
      ⓗ 宣伝・広告・CM、イベントの企画・実行など
      ⓘ 境内の警備・保守、信者・関係者の送迎、荷物の運搬など

 2 継続的な取引

    宗教団体・宗教法人との長期的・継続的な取引をお考えの方、継続取引の契約や手続きのご相談に応じます。

 3 トラブルのご相談

    ㋑ 宗教団体・宗教法人とのトラブルがある方、ご相談ください。
    ㋺ 取引慣習や取引理解などで齟齬が生じている場合があります。
    ㋩ 一般企業・一般法人の責任体制と異なる組織で、混乱することがあります。

Ⅱ 宗教に関する事業

 1 新規の事業展開

    ㋑ 宗教施設や宗教活動に関する事業を展開しようとする場合、
       事業を合法的かつ円滑に実施するために、事前のご相談をお勧めします。
    ㋺ 宗教関連の事業は、特殊な分野ですから、慎重にご検討ください。
    ㋩ 宗教関連の事業には、次のものなど、多種多様なものがあります。
      ⓐ 墓地の開発・運営、墳墓の設置・管理、納骨堂の建設・運用など
      ⓑ 境内建物・工作物の設計、施工、管理、修繕など
      ⓒ 境内地の取得、整備、管理、保守、警備など
      ⓓ 宗教活動のための備品・道具・衣装・衣類・書籍・書画などの納入・保守・修理など
      ⓔ 宗教団体の維持および宗教活動のための資金の融通、財産の運用、信用の保証など
      ⓕ 宗教活動の企画・助言、管理・監督、宣伝・広告、設備、警備、運送など
      ⓖ 電子技術の指導、電子機器の運用、設備・機器の保守・点検・修理など

 2 既存の事業の引受け(事業の譲受)

    ㋑ 宗教関連の既存の企業または事業を、引受けよう(譲受しよう)とする場合、事前にご相談ください。
    ㋺ 取引先である宗教団体・宗教法人との関係の継続に、必要な手続きや手順があります。
    ㋩ 円滑に事業譲受され、従前と変わりなく、さらに発展した取引を行うために、ご相談をお勧めします。

 3 事業の引継ぎ(承継)

    ㋑ 今まで経営してきた宗教関連の事業を、次世代に引継ぐ(承継する)ことは、大切です。
    ㋺ 宗教関連の事業の引継ぎ(事業の承継)について、ご相談に応じます。

Ⅲ 顧問の先生との関係

  ⑴ 宗教は特殊な分野なので、
     顧問の先生方がおられる場合でも、一度ご相談ください。
  ⑵ 当事務所は、
     顧問の先生方と協力して、御社の円滑な事業展開に協力します。

Ⅳ 宗教に関する社員研修

 1 社員研修の必要性

     宗教は特殊な分野なので、事業を円滑に展開するためには社員の教養が不可欠です。

 2 社員研修の内容

     宗教関係事業の展開に必要な、次のような課題の社員研修をお引き受けします。

     ⓐ 宗教法・宗教と法律・信教の自由・宗教法人・宗教活動・宗教団体など
     ⓑ 宗教一般・日本の諸宗教・世界の諸宗教・基督教(キリスト教)・イスラーム(イスラム教)・仏教・神道など
     ⓒ 相続・遺言・親族関係・様々な契約・消費者契約・様々な法人・法律行為など
     ⓓ 著作権・意匠権・行政法・労働法・刑事法・訴訟法・個人情報・税法など