改正・個人情報保護法の概要

個人情報保護

「個人情報」とは

   ⑴ 「個人情報」=「生存する個人の情報」+(「固有個人情報」or「符号個人情報」)
   ⑵ 「生存する個人に関する情報」
     ⅰ 氏子、檀信徒、教会員など信者の情報
     ⅱ 「故人情報」は「個人情報」ではない
   ⑶ 「固有個人情報」
     ⅰ 氏名・生年月日など
     ⅱ 文書・図画・電磁的記録に記載記録の事項(書類・写真・データなど)
     ⅲ 音声・動作などを用いて表された事項(言語・手話など)
     ⅳ ⅰ〜ⅲと他の情報と容易に照合でき、特定の個人を識別できるもの
      (例えば、会員番号と会員名簿など)。
   ⑸ 「符号個人情報」
      「個人識別符号」を含む情報

「個人識別符号」とは

   ⑴ 特定の個人を識別できる符号
   ⑵ 身体認証
     特定の個人の身体の一部の特徴を電子処理できるよう変換した符号
     DNA配列(DNA認証)
     顔面骨格・皮膚の色・目鼻口などの位置形状の容貌(顔面認証)
     虹彩線状模様(虹彩認証)
     発声時声帯振動・声門開閉・声道形状変化(声紋認証)
     歩行時の姿勢・両腕動作・歩幅などの歩行態様(歩様認証)
     手の掌・手の甲・指の皮下静脈分岐端点形状(静脈認証)
     指紋・掌紋(指紋認証・掌紋認証)
   ⑶ 顧客番号
     役務の利用や商品の購入に関して個人に割当てた符号など
   ⑷ 公的番号
     旅券・国民年金手帳・自動車運転免許証・住民票・マイナンバー
     国民健康保険・高齢者医療・介護保険
     健康保険・高齢者受給・船員保険・雇用保険
     私立学校教職員共済・国家公務員共済・地方公務員共済
     在留カード・特別永住者証明・外国の旅券

「要配慮個人情報」とは

     人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴・犯罪被害
     不当な差別・偏見などの不利益が生じないよう特に配慮を要するもの
     身体障害・知的障害・精神障害・発達障害など心身の機能障害
     医師等による健康診断等の結果
     医師等による心身状態の改善のための指導・診療・調剤
     被疑者・被告人として逮捕・捜索・差押・勾留・公訴提起などの刑事事件手続
     少年法による調査・観護の措置・審判・保護処分などの保護事件手続

個人情報取扱事業者の義務

   ⑴ 「個人情報」に関して
     ① 利用目的の特定
     ② 利用目的による制限
     ③ 適正な取得
     ④ 利用目的の通知等
     ⑤ データ内容の正確性の確保等
     ⑥ 漏洩・滅失・毀損の防止等
     ⑦ 従業者の監督
     ⑧ 委託先の監督
     ⑨ 第三者への提供制限
     ⑩ 第三者への提供記録の作成等
     ⑪ 第三者から提供を受ける際の確認等
   ⑵ 「保有個人データ」に関して
     ⑫ 公表等
     ⑬ 開示
     ⑭ 訂正等
     ⑮ 利用停止等
   ⑶ 個人情報の本人に関して
     ⑯ 理由の説明
     ⑰ 苦情の処理

適用除外

   ⑴ 適用除外とされる事業
     ① 報道機関  報道の目的(報道機関=放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関と報道を業とする個人)
     ② 著述業者  著述の目的
     ③ 学研機関  学研の目的(学研=学術研究、学研機関=大学その他の学研目的の機関・団体・所属員)
     ④ 宗教団体  宗教活動の目的(付属活動を含む)
     ⑤ 政治団体  政治活動の目的(付属活動を含む)
   ⑵ 適用除外とされる内容
      個人情報取扱事業者の義務
   ⑶ 適用除外事業者の義務
     ① 必要な措置を自ら講じること
      ⅰ 個人データの安全管理に必要適切な措置
      ⅱ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理
      ⅲ 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置 
     ② 上記の内容を公表するよう努めること