宗教団体・宗教法人の方へ

当事務所は、「信教の自由」を基本原理とし、宗教を展開する宗教専門職(聖職者)という立場から、宗教団体・宗教法人の法律事務・法律手続の必要に応えます。

 

宗教団体・宗教法人のための顧問業務

 当事務所は、「信教の自由」を基本原理に、宗教専門職による「宗教」に特化した「顧問業務」を提供しています。
 当事務所は、専ら宗教団体・宗教法人のために、実際に業務を行った場合の報酬のみとし、定期的な顧問報酬をゼロとした「特別の顧問業務」を提供しています。
 何か問題があった場合に、直ちに初期対応が取れるように、何かを始めようとする場合などに、事を始める前に相談できるようにするために、何か確認をしたい場合に、その都度、容易に問い合わせができるようにするためです。

 

宗教法人の設立・変更

 宗教法人は、「信教の自由」という原則から、他の法人とは根本的に異なります。宗教法人に関する正しい理解が求められます。
 宗教団体や宗教法人は、単なる世俗の法律上の知識では理解できません。宗教に関する本質的な知識や理解や経験が不可欠です。
 宗教団体や宗教法人に関する誤解の多くは、世俗の誤った理解に基づいています。その誤りを正すのも、当事務所の重要な働きの一つと認識しています。
 当事務所は、神仏によって神仏への奉仕のために召された宗教専門職により、神仏への奉仕の一環として、宗教団体・宗教法人のための業務を展開しています。
 当事務所は、依頼者と同じ宗教の奉仕者として、問題を共有し、宗教団体・宗教法人のために、最適な道を探ります。
 当事務所は、宗教法人法に関して、深い法律知識と宗教上の信念から、最も宗教法人に相応しい道を提示し、最も宗教法人の利益となる事務を行います。

 

新しい宗教活動

 「新しい宗教活動」を始めようとお考えの宗教団体・宗教専門職の方は、それを始める前に、ぜひ、当事務所に「事前相談」をされるようお勧めします。
 「新しい宗教活動」については、当該宗教団体の内部で十分に合意されていることは当然に必要ですが、一般社会においても理解されるものであることが求められます。
 「新しい宗教活動」についても、その内容によっては、法令の規定に関わる場合もありますし、行政手続きが求められるものもあります。また、内容によっては、「行政の誤解」を避ける手続き・手順を踏むことも必要でしょう。
 当事務所は、各個の宗教団体の設立、宗派教団の結成、新規の宗教の旗揚げなど、基礎からの準備にご協力いたします。
 [宗教法および宗教経営研究所]または[「法と神学」のミニストリーズ]は、「新しい宗教活動」を、企画、立案、援護、共催、実行いたします。

 

 

公益事業の企画

 「宗教の公益性」が叫ばれていますが、安易な「公益事業」の開始は危険です。
 そもそも「宗教」「祭司」は「公益」です(民法33条2項)。
 安易な「公益事業」の開始によって、「宗教活動」が否定され、「固定資産税の課税対象」とされた事例が多々あります

 本来、宗教法人の境内建物・境内地は固定資産税が非課税とされていますが、「公益事業」を行うと課税されるというのが課税庁の言い分です。
 理不尽な話ですが、地域住民のための防災倉庫や災害対策の備蓄を行ったり、子供会・老人会、町内会などに施設を無償で使用させた場合に課税対象とされています(有償であれば「収益事業」となり、法人税も対象となります。)。

 

 当事務所は、宗教法人の公益事業の用に供する境内建物・境内地の固定資産税非課税を主張しています。

 

収益事業の展開

 宗教法人の「収益事業」は、誤解されていますが、株式会社などの「営利事業」とは、本質的に異なります。
 「収益事業」も、法律上定められた、宗教法人の事業の一つであり、誤解されていますが、宗教法人の収益事業は「宗教活動の一環」です。決して「単なる金儲け」ではありません。
 「収益事業」は、法人税の対象となり、区分会計をしなければなりませんが、「収益事業」の全てが対象となるわけではありません。「法人税の対象となる収益事業」と「法人税の対象外の収益事業」とがあります。
 「収益事業」をお考えの宗教法人の方は、事前にご相談ください。

 なお、理不尽な話ですが、宗教団体が「宗教活動」として行っている行為の全部または一部を「収益事業」とみなして法人税の対象とされることも起こっています
。事前および事中での慎重な検討と手続きが必要です。

 当事務所は、「明瞭な宗教活動」を「収益事業」とみなすことに異議を唱えています。

 

宗教団体の基範

 宗教団体は、世俗の法律や世俗の論理で活動し、運営されるものではありません。
 宗教の教義を定め、信仰を律し、儀式行事を整え、信者の強化育成を進めるのは、根本的な宗教の規範です。
 宗教団体の憲章、憲法、教憲、宗憲、会憲、規程、教規、宗規、会則、教会法、基準、規準など(これを、当事務所では、「(宗教団体の)基範」と呼んでいます。)は、世俗の論理では扱えません。

 宗教団体の基範には、実情に沿わないものもあり、見直しが必要です。基範の不都合から、宗教団体の運営に支障が生じ、困難に陥っているところもあります。
 基範を、適正に整備すれば、宗教団体の運営は飛躍的に活性化しますし、行政や世俗の勢力からの干渉を防止し、社会に対する良い主張をなすことができます。

 神社・寺院・教会などでは、宗教法人の規則があるのみで、宗教団体の基範を備えていないところも、少なくありません。問題が発生する前に、基範を整備するすることをお勧めします。
 教派・宗派・教団などでは、基範に齟齬が生じたり、現代の新しい事象や事案に対処できないものも少なくありません。
 「廃社・廃寺」「役員不明・役員不在」「不活動法人」などの問題にも、教派・宗派・教団などへの加入や脱退、宗教法人の包括被包括関係の設定や廃止の問題にも、基範の規定が重要になります。
 宗教団体のガバナンス、プライバシーの尊重、秘密保護、個人情報の保護、ハラスメント対策、公益通報(内部告発)、不祥事対策なども、新しい課題として、基範に規定することが必要でしょう。
 教派・宗派・教団などの規範の内容の検討や改正の考慮をご検討ください。

 

役員研修・信徒研修

 宗教団体の宗教専門職や信徒の研修、宗教法人の役員や職員の研修に応じます。
 役員の権利義務、信徒の立場、他宗教との関係など、必要な知識と実践を涵養します。

 宗教者の品格、秘密の保護、個人の尊重、差別や平等の問題、暴力暴行の問題、ハラスメント、宗教団体の基範、宗教法人法、関連法規など、研修を重ねることが重要です。
 [宗教法および宗教経営研究所]と[「法と神学」のミニストリーズ]として、この業務を担当します。