宗教団体・宗教法人の方へ

当事務所は、「信教の自由」を基本原理とし、宗教を展開する宗教専門職(聖職者)という立場から、宗教団体・宗教法人の法律事務・法律手続の必要に応えます。

宗教法人の設立・変更

当事務所は、宗教法人法に関して、深い法律知識と宗教上の信念から、最も宗教法人に相応しい道を提示し、最も宗教法人の利益となる事務を行います。
宗教法人は、信教の自由という原則から、他の法人とは根本的に異なります。宗教法人に関する正しい理解が求められます。依頼先をご吟味ください。

 

新しい宗教活動

新しい宗教活動を始めようとする場合、事前にご相談ください。
団体内部で合意され、一般社会で理解され、行政の誤解を防止することが必要です。

 

公益事業の企画

宗教の公益性」が叫ばれていますが、安易な「公益事業」は危険です。
「公益事業」を開始したことによって、「宗教」が否定されることもあり、「課税対象」となることもあります。

 

収益事業の展開

宗教法人の「収益事業」は、会社の「営利事業」とは、本質的に異なります。
「収益事業」を始めるには、慎重な検討と手続きが必要です。

 

宗教団体の規範

宗教団体の内部規範には、実情に沿わないものもあり、見直しが必要です。
内部規範の不都合から、宗教団体の運営に支障が生じ、困難に陥っているところもあります。
内部規範を、適正に整備すれば、宗教団体の運営は飛躍的に活性化します。

 

役員研修・信徒研修

宗教団体の役員研修・信徒研修に応じます。
役員の権利義務、信徒の立場、他宗教との関係など、必要な知識と実践を涵養します。