デジタル

このページの目次

Ⅰ 宗教のアナログとデジタル
Ⅱ ヴァーチャルとフィジカル(仮想と現実)
Ⅲ 人工知能(AI)と宗教
Ⅳ インターネット上の権利侵害
Ⅴ キャッシュレスと宗教
Ⅵ 電子情報の管理
Ⅶ 電子情報の防災
Ⅷ ビッグデータと危機管理
Ⅸ キャッシュレス化の公的補助
[トピックス]

Ⅰ 宗教のアナログとデジタル

 1 デジタル教義のアナログ理解

⑴ 宗教の教義・神仏の教理はデジタル的なものですが、人間は、それをアナログ的に理解し、説明してきました。

⑵ 永遠の神仏を、時空下にある人間が理解するには、修行、学習、悟り、体感など、アナログ的な方法によらざるをえません。

⑶ 人間の苦悩、心情、心理、感情などを理解し、愛、心、信、救いなどのメッセージをするには、アナログが適しています。

 2 宗教教義のデジタル提供

⑴ アナログ軽視の現代

現代社会は、アナログ的なものを軽視し、デジタル的なものを評価する傾向があります。

⑵ 宗教軽視の現代

それが、アナログ的に解された宗教教義を軽視・否定し、神仏を否定し、人間性を喪失した機械的な思考形態を生み出し、苦悩と疲労に満ち、解決策を失った、辛い人生観を生み出しています。

⑶ 教義のデジタル化

デジタル的な思考に深まった現代人に宗教教義を提供するには、宗教の教義・教理をデジタル的に説明することが有用です。

Ⅱ ヴァーチャルとフィジカル(仮想と現実)

 1 架空のウェブ世界と現実世界の宗教

   ⑴ 仮想空間と現実世界

コンピュータの作り出す世界は「架空・仮想の世界」ですが、「宗教」は「現実の世界」です。

   ⑵ 宗教と非宗教の区別

「宗教」と「非宗教」との判断基準は、「仮想か、現実か」の区別です。

 2 現実逃避の社会問題

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Ⅲ 人工知能(AI)と宗教

 1 「人工知能(AI)」とは

「AI(人工知能)」とは、現実世界のアナログ情報を切り取って、デジタル情報として知覚・記録し、特定のパターン認識から推論・予測して、行動計画を立て、その行動計画に基づいて行動する(行動させる)「機械」です。

 2 各々の働きの概要と問題点

  ⑴ 知覚

㋑ AIにおける「知覚」とは、現実世界に存在する「情報(アナログ情報)」を、センサーで切り取って「デジタル情報」として読み取ることを言います。
㋺ しかし、ここで読み取った「デジタル情報」は、「アナログ情報」とイコール(同じ)ではなく、目的に応じて、都合よく、「アナログ情報」の中から切り取って得たものです。

  ⑵ 認識

㋑ AIにおける「認識」においては、知覚した「デジタル情報デジタルデータ)」からパターンを読み取って、目的に合わせて「意味あるデータ」に変換することを言います。
㋺ AIには、人間には不可能な「膨大なデータ」を、短時間で読み取ることが可能ですから、データ処理においては、人間はAIにかないません。

  ⑶ 推論・予測

㋑ AIにおける「推論・予測」においては、人間行動で繰り返されている「パターン」から、特定の人の「行動」を推論し、予測します。
㋺ 例えば、特定の宗教の展開(主張・表現)パターンや、特定の宗教の信者の行動パターンなどから、特定の宗教の次の行動を予測するということを行います。

  ⑷ 行動計画と行動

㋑ AIは、複数の選択肢から、次の「行動を予測」し、それに対応する「行動計画」を立て、その行動計画に従って行動します。
㋺ 例えば、全ての人間から特定の宗教者だけを選択するということを行います。

  ⑸ 人工知能(AI)の仕事

㋑ 肝心なことは、AIは「自ら考えるのではない」ということです。あくまでも、「あるもの」を検索し、加工し、転移するだけのことしか行えません。
㋺ 例えば、「AIの書いた文章」と言っても、「AIの思考」ではありません。他の人間の書いた「文章のコピペ」でしかありません。
㋩ AIは、膨大なデータの検索やパターン認識においてはきわめて優れていますが……、あくまでも「計算機」の次元にとどまるものです。

  ⑹ 人工知能(AI)の問題点

     ㋑ データバイアス

「機械は感情や偏見を持たないから適切な判断が可能である」と言われることがありますが、学習データに偏見が入っていれば「偏見のある結果」が出てきます。常に、学習データに依存するものです。

     ㋺ 因果関係

AIが、その学習データから検出した「相関関係」は「因果関係」とは異なります。常に、人間による「合理的な判断」が必要となります。

     ㋩ 人間のバイアス

㋑ 人間には「人間としての無意識の情報処理」という習性があり、「認知バイアス」「ヒューリスティック」と呼ばれています。
㋺ 人間には、好みに応じて、リスクを軽視しがちであり、特定の部分情報と特徴や利点に依存し、それらに影響される傾向がありますし、親しい人の意見を聞き、自分を敬う部下を評価することがあります。

 

 3 人工知能(AI)と宗教

  ⑴ 人工知能(AI)の目標

㋑ AIの「最大の目標」は「人間がいなくなること」です。「AIが人間を殺す」と言われる所以です。
㋺ 「AIを神とする」ことが提唱されており、昔は「神が万事をご存知」ということでしたが、今は「AIが万事を支配」するという状況です。

  ⑵ 人工知能(AI)の決定的欠陥

㋑ AIには義務・責任・制約を課することができません。
㋺ AIの行う判断は、機械的な有利不利の判断に基づく、機械的な損益判断です。
㋩ AIは、その機械的な損益判断によっては、平然と不正行為・不当行為を実行しますし、状況次第では、違法行為・犯罪行為も厭うことがありません。
㋥ AIには、地域紛争、国家間戦争、世界戦争も制約されませんし、情報計算からは「人間を殺す」目標に向かう可能性もあります。

  ⑶ 人工知能(AI)と人間

㋑ 外界の情報を知覚し、記憶し、知識により判断する点では、人間もAIも同じですが、機械は、記録した情報のみで意味を判断するのに対して、人間は、魂・心の働きにより、感情を理解し、感性を持ちます。
㋺ 機械には、「知・情・意」の「情・意」がありませんから、「魂の問題」「心の問題」は、機械では扱うことができません。

  ⑷ 人工知能(AI)と宗教

㋑ 「AIを神とする宗教」は、宗教ではなく、無神論・無宗教であり、「AIを神とする宗教」の向かうところは「人類の滅亡」です。
㋺ 「神仏を崇敬する」行為は、英雄崇拝とは異なりますし、「神仏の命令に従う」行為は、国家・軍隊の命令服従とは異なりますし、「神仏を拝礼する」行為は、臣下の礼とは異なります。
㋩ 「AIの出現」によって、「宗教の本質」が問われています。

  ⑸ 宗教の本質

㋑ 「AI宗教」は、人間の自由意思を剥奪し、人間を隷従させるものです。
㋺ 「自由意思のない世界」では、反抗・犯罪・不正などはありえませんから、機械の描く「理想の世界」が誕生することになるでしょうが、「人間不在」です。
㋩ 「人間の自由意思」は、決して、人間が創出したり、確保したものではありませんから、AIが、人間から自由意思を剥奪して、「人間を物化」することはできません。
㋥ 「人間の自由意思」は「神に与えられたもの」ですから「神が人間に与えた」自由意思を、機械が剥奪したり、削除したりすることはできません。
㋭ ここでも、「宗教の本質」を再確認する必要が生まれます。

Ⅳ インターネット上の権利侵害

 1 宗教非難・誹謗中傷

   ⑴ 宗教団体(宗教法人)に関して

㋑ 宗教の否定・非難や誹謗・中傷など。
㋺ 宗教の教義や実践の誤解に基づく誤った情報の掲示。
㋩ 宗教団体(宗教法人)への苦情・非難・誹謗・中傷や偽情報の掲示。

   ⑵ 宗教専門職に関して

㋑ 宮司・住職・牧師・司祭など宗教専門職への誹謗中傷・退任要求。
㋺ 神職・僧侶・教師など宗教職への誹謗中傷・退任要求など。

   ⑶ 信者に関して

㋑ 氏子・檀徒・信徒など信者の氏名・住所・職業・電話番号の公開。
㋺ 信者に対する誹謗中傷。

 2 権利侵害

   ⑴ 人格権の侵害

㋑ 名誉(名誉権)の侵害
㋺ プラバシー(プライバシー権・私事権)の侵害
㋩ 肖像権の侵害

   ⑵ 個人情報権の侵害

㋑ 氏名権の侵害
㋺ アイデンティティ権の侵害(「なりすまし」の場合)

   ⑶ 業務・営業上の権利の侵害

㋑ 営業権・業務権の侵害
㋺ 営業妨害・業務妨害

   ⑷ 無体財産権の侵害

㋑ 著作権・出版権・著作隣接権の侵害
㋺ 商標権・商号権・意匠権の侵害

 3 権利侵害に対する対応

   ⑴ インターネット上の掲示の削除請求

   ⑵ 失われた権利の回復請求

   ⑶ 損害賠償請求

 

Ⅴ キャッシュレスと宗教

 1 一般社会におけるキャッシュレス化のメリット

   ⑴ 現金管理の費用削減

支払う個人も、営業の企業も、現金管理の費用が削減され、企業も、個人も、現金決済によるミスも削減されます。

   ⑵ 支払い手数料の削減

支払いのための送金手数料が削減されます。

   ⑶ 入金確認の簡潔化

電子決済による入金は、即時決済となり、入金確認が容易です。

 2 一般社会におけるキャッシュレス化のデメリット

   ⑴ 設備投資の必要

キャッシュレス化をするには、それ相応の設備投資が必要となります。電子決済端末や決済管理設備の設置が、支払い側・受け取り側に必要となります。

   ⑵ 手数料の必要

キャッシュレス化の決済には、手数料が必要となります。通例、受領側に決済手数料を負担させています。その手数料の負担を理由に、値上げが起こりえます。

   ⑶ 停電による機能停止

台風・地震・火災などによる停電で機能が停止してしまうおそれがあります。電力会社の事故や自社の電気事故でも機能が停止してしまう可能性があります。

   ⑷ 利用者の設備費用

利用者にも一定の設備費用(スマホなど)が必要です。したがって、すべての国民が利用できるとは限りません。外国からの旅行者には便利となる面もあれば、不便となる面もあります。

   ⑸ 利用者の金銭感覚

現金とは異なり、金銭感覚が鈍くなり、金銭管理を欠くおそれがあり、キャッシュレス化に伴う無計画支出・過剰負債・多重債務の可能性があります。また、キャッシュレス化を利用した特殊詐欺の被害が多発する可能性がありますし、外国旅行をするとき、利用できないこともありえます。

   ⑹ 利用者の問題

電池切れなどで、端末が使用できないと、利用できなくなってしまいます。もちろん、端末が窃盗され、端末を亡失するなどで利用できなくなり、悪用されるおそれも生じます。

 3 キャッシュレス化を進めた国の国家的な理由

   ⑴ キャッシュレス化の推進

最も進んでいるのは「中国」、最も遅れているのは「日本」と言われています。

   ⑵ 通貨偽造・変造の対策

キャッシュレス化の最大の目的は、通貨の偽造・変造に対する対策であるとされており、偽札・偽貨を取り締るコストが削減できる点にあります。

   ⑶ 造幣予算の削減

キャッシュレス化により、貨幣・紙幣を製造するコストが削減され、貨幣・紙幣を管理するコストが大幅に削減されることは事実です。

   ⑷ 国民収支の透明化

キャッシュレス化により、国民の入出金・支払先・使途などが管理できるようになり、国民の隠し金・裏金・脱税などをできなくすることも可能です。国家が国民全員の収支一切を監視しうる社会が生まれます。

   ⑸ 現金犯罪の抑制

現金がなければ、窃盗・詐欺・横領犯罪はなくなるのは当然であり、その結果、治安が維持され、警察・刑務所などが軽減できるという利点もあります。

   ⑹ 企業経営の合理化

キャ主レス化により、企業の収支(売上・支払い)が簡潔で正確になり、企業の業務負担が軽減されることになります。

   ⑺ 国民情報の管理

国家的には、キャッシュレス化により、国民行動が監視でき、国民の諸情報(ビッグデータ)が管理できるようになる点が、最大のメリットでしょう。

   ⑻ 日本では……

㋑ 日本では、現金の信頼度が高く、偽札の流通も少ないこともあり、キャッシュレス化の費用負担を否む傾向があります。
㋺ 「税金の納付」「司法手数料の納付」「行政手数料の納付」「罰金・科料・過料の納付」「郵便料金の支払」「収入印紙の購入」「収入証紙の購入」など、「現金」に限られています。

 4 キャッシュレス社会における個人情報

   ⑴ 人間社会と金銭経済

㋑ 人間社会における金銭の支払いは、人間生活に密接していますので、金銭の支払いから、特定の人間の行動が把握できることになります。
㋺ 現代社会では、人間生活の殆どが金銭と関連づけられています。不正・不法・犯罪ですら、金銭的な解決が可能になりますし(「魚心あれば水心」)、好ましくない言辞ですが、「地獄の沙汰も金次第」です(賄賂、脱税、詐欺など)。

   ⑵ キャッシュレス決済によるビッグデータ

㋑ キャッシュレス利用には、基本的な個人情報の提供が必要です(住所・氏名・年齢、学歴、職業、収入、家族関係など)。それだけでも膨大な「ビッグデータ」です。
㋺ 現金決済では把握できない人間行動がキャッシュレス化によって把握できることになります(個人の収支、個人の生活水準、個人の好み、個人の交友関係、個人の知的水準、個人の政治信念、個人の宗教信仰など)。
㋩ これらを合わせた「スーパービッグデータ」が蓄積されると、それが、特定の企業や国家に把握され、利用されるおそれがあります。

   ⑶ 人間行動と金銭支払い

㋑ 人間社会における、金銭の支払いは、単なる経済行為ではありません。
㋺ 人間社会においては、経済的価値を伴わない金銭の支払いも多く存在します(友好・挨拶・感謝・褒賞、罰金・違約金、賄賂など、宗教的崇敬・拝礼・奉献・謝儀など)。
㋩ キャッシュレス決済により、政治信念宗教信仰なども把握可能となり、キャッシュレス決済記録から、政治犯宗教犯の特定・追跡・逮捕もできることになり、キャッシュレス決済記録から、政治的宗教的弾圧も行われる危険を内在しています。

 5 キャッシュレス化と宗教

   ⑴ 宗教活動におけるキャッシュレス化の可否

㋑ 非経済活動である宗教活動には、本来、キャッシュレスはなじまないものです。
㋺ 宗教活動の本旨は、信者の「心」「魂」を問題にしており、五体を用いて、自己の有する物を用いて、神仏を拝礼・崇敬するものです。
㋩ キャッシュレスは架空経済(一定の裏付けはありますが)ですが、「架空」の宗教行為は、宗教行為としての意味をなさないと考えられます。

   ⑵ 宗教団体におけるキャッシュレスの利用の可否

㋑ 宗教貨幣(道教の紙銭・冥銭)による奉献・拝礼は可能です。
㋺ 事前に通貨で交換し、現実の貨幣の意味を持っているからです。
㋩ その意味で、宗教貨幣として、プリペイドカード・QRコードなどは可能です。

   ⑶ 企業の勧めるキャッシュレス利用の可否

㋑ 宗教団体へのキャッシュレス化の推進が、営業店舗への利用促進と同じスタンスであれば、不都合です。
㋺ 「キャッシュレスにすれば顧客・外国人客が増える」という営業が行われていますが、答えは「否」でしょう。信仰を前提とする宗教活動は、「支払いの便」如何によって左右されることがないからです。
㋩ 今まで、ほとんど参拝者・崇敬者・礼拝者の来なかった神社・寺院・教会にキャッシュレス設備を導入した途端に「多数の人が来る」ということはありえません。
㋥ 設備投資が必要であり、手数料の支払いが必要(自動徴収)となりますから、宗教活動にはなじみませんが、営業行為と同様類似の収益事業公益事業なら可能でしょう。

   ⑷ キャッシュレス化と諸税賦課の可能性

キャッシュレス化で危惧される一つが、営業行為と同様類似であるとして、宗教活動に課税されることです。宗教行為の支払いに手数料を支払うから、収益事業とみなすという論法です。

   ⑸ キャッシュレス化による個人情報の流出

㋑ 宗教団体におけるキャッシュレスの利用により個人情報が流出するおそれのあることが、宗教活動としては「最も危惧」される点です。宗教信者が特定され、宗教信者の行動様式が把握され、将来においては、宗教弾圧の危険さえ孕むものです。
㋺ また、一般的な個人情報の漏洩があったなら、宗教団体の責任も、当然に追及されることになります。

   ⑹ 迫られる宗教団体・宗教法人の決断

社会情勢に対応したキャッシュレス化の検討が必要です。それぞれの宗教活動の目的や趣旨に応じた検討が必要でしょう。

 6 キャッシュレス論議の基本的類型

   ⑴ キャッシュレス論議に必要な類型化

一口に「キャッシュレス」と言っても、諸々の種類がありますので、きちんと区別しておかないと、異種のキャッシュレスが想定されて、論議がすれ違うことになりかねません。効率的な論議を展開するのに、まず、「キャッシュレスの類型化」が必要です。

   ⑵ 機能環境による類型

第一に、「機能環境による類型」として、①「電磁的キャッシュレス決済」と②「非電磁的キャッシュレス決済」とがあります。①には、クレジットカード、会員カード、スマホなどによる決済があり、②には、現金に換えて、ゲームコイン、証書などを用いた決済があります。

   ⑶ 利用手段による類型

第二に、「キャッシュレス決済をいかなる手段で行うか」という利用手段による類型として、①「個人情報連結型キャッシュレス決済」と②「個人情報非連結型キャッシュレス決済」とがあります。
①「個人情報連結型キャッシュレス決済」には、㋑「クレジットカードによる決済」、㋺「クレジットカードにリンクされたカードによる決済」(例えば、Ⓐクレジットカードと一体となったカードなど、Ⓑクレジットカードによる自動決済のされるカードなど、Ⓒクレジットカードによるオートチャージのあるカードなど)、㋺「スマホ・ワレットによる決済」、㋩「スマホ・アプリによる決済」、㋥「個人登録した会員カードによる決済」などがあります。
②「個人情報非連結型キャッシュレス決済」には、㋑「個人登録のないプリペイドカードによる決済」(例えば、クオカード、図書カード、ビール券、各種ギフトカードなど)、㋺「無記名のカードによる決済」、㋩「ゲームコインなどによる決済」などがあります。

   ⑷ 利用方法による類型

第三に、「キャッシュレス決済をいかなる方法で行うか」という利用方法による類型として、①「転換型キャッシュレス決済」と②「非転換型キャッシュレス決済」とがあります。
①「転換型キャッシュレス決済」には、㋑「キャッシュレス決済により、入場券・利用券などを購入して利用する方法」や㋺「キャッシュレス決済により、通貨代用品を購入して利用する方法」などがあります。
②「非転換型キャッシュレス決済」とは、キャッシュレス決済により、入場券・利用券・通貨代用品などを購入する必要なく、一切の物質を介在させることなく、利用できる方法をいいます。

   ⑸ 注意事項

Ⅵ 電子情報の管理

・・・

Ⅶ 電子情報の防災

・・・

 

Ⅷ ビッグデータと危機管理

・・・

Ⅸ キャッシュレス化の公的補助

キャッシュレス化を進める中小企業に対しては、公的な補助金の制度があります。

〇 宗教活動におけるキャッシュレス化について、2019年6月28日、一般財団法人京都仏教会・理事会は、「布施の原点に還る」と題し、1「聖俗の分離」に従う、2「信教の自由」を守る、3「寺院の対応」を求めるという3項目からなる声明文を採択決議し、同日、記者会見を開き、その趣旨内容を公表しました。そのことは、同日および翌日のテレビニュースおよび新聞各紙にて報道されています。京都仏教会から公表された「声明文」は下記の通りです。

声明文「布施の原点に還る」
1 「聖俗の分離」に従う
・寺院の宗教活動は世俗の事業とは本質的に異なる。
・布施は財物に託して、信者の心・魂を仏様に奉げるものであり、退化取引の営業高地とは根本的に異なる。
・キャッシュレスによる布施は対面的である宗教行為の本旨に反するものであり、不適切である。
・宗教団体・宗教法人において、法要・拝観、葬儀などの宗教行為と収益事業は明確に分離されている。
2 「信教の自由」を守る
・布施のキャッシュレス化により宗教信者ん個人情婦および宗教的活動が第三者に把握される危惧がある。
・信者の宗教活動および個人情報を含むビッグデータから信者および寺院の信教の自由が侵されることを危惧する。
・布施のキャッシュレス化により手数料が発生し、収益事業として宗教課税をまねく恐れを憂慮する。
3 「寺院の対応」を求める
・参加寺院に対して、寺院の宗教活動におけるキャッシュレス化を受け入れないことを求める。
・公益財団法人全日本仏教会と連携を密にし全国の宗派・寺院における対応を求めてゆく。
・日本宗教連盟、近畿宗教連盟その他全国の宗教連盟にも同様の対応を求めてゆく。
令和元年6月28日  一般財団法人京都仏教会 理事長 有馬賴底