危機管理

［目　次］　［Ⅰ　コーポレート・ガバナンス］［Ⅱ　リスク・マネジメント］
［Ⅲ　犯罪被害者の支援］［Ⅳ　ストカー対策］［Ⅴ　暴力団の排除］
［Ⅵ　幼児虐待・児童虐待への対応］［Ⅶ　秘密の保持］
［Ⅷ　ハラスメントの防止］［Ⅸ　クリーンハンドの原則］
［Ⅹ　リスクと経営］

［テーマ］　［コンプライアンス］［アカウンタビリティ］［ディスクロージー］
［C S R（社会的責任）］［内部統制］［公益通報］［本人確認］
［セクハラ］［パワハラ］［宗教ハラスメント］［逆ハラスメント］

Ⅰ　コーポレート・ガバナンス

　１　求められるコーポレート・ガバナンス

　　⑴　株主への責任

㋑　「コーポレート・ガバナンス」とは、「企業統治」という意味です。
㋺　多数の株主の投資によって経営される株式会社について、責任ある経営を求めて生まれた論理です。

　　⑵　社会への責任

㋑　株主だけではなく、取引先や顧客・消費者の利益のためにも展開されます。
㋺　地域住民や一般市民との関係でも求められています。

　　⑶　公益団体の責任

㋑　営利企業の経営責任だけではなく、法人や団体の経営全般に及んでいます。
㋺　社会の負託を受けて活動する大学や公共施設、社会福祉施設、公益法人にも及んでいます。

　　⑷　宗教団体のガバナンス

㋑　「宗教」は、
A　「国家を超える」活動であり、国家の規制は受けません（信教の自由）が、
B　「宗教団体」には、衆目が注がれ、多数の人々の期待と信頼が向けられています。
㋺　したがって、当然に、
A　「宗教団体」「宗教法人」の運営には、多大な責任が求められています。
B　「宗教団体」「宗教法人」には、「コーポレート・ガバナンス」が求められます。
㋩　現在社会においては、
A　「コーポレート・ガバナンスの充足度」が、社会的評価の対象となっています。
B　それが、社会的存在としての宗教団体・宗教法人の価値を定めるといえます。
㋥　宗教団体・宗教法人には、
A　宗教団体・宗教法人の特殊性を顧慮した、ガバナンスが求められます。
B　一般企業や一般法人のルールがそのまま通用するわけではありません。
C　一般企業や一般法人と同じ次元のルールでは、足りないと考えるべきです。
D　高度な次元での、特別な「宗教団体ガバナンス」が適用されるべきです。

　２　「宗教団体ガバナンス」の基本

　　⑴　基本論理

㋑　「宗教団体ガバナンス」の基本は、次の３点です。
①　コンプライアンス
②　ディスクロージャー
③　アカウンタビリティ
㋺　「基本」とは、
①　基礎であり、最低線という意味です。
②　基本ガバナンスで満足していては事足りません。
③　更に充実し、更にレベルの高いガバナンスを実現していくべきです。

　　⑵　「コンプライアンス（規範倫理）」

ⅰ　「規範」とは

㋑　「規範」とは、
A　①あらかじめ、②文字で書かれ、③公示された、ルールをいいます。
B　法、法律、法令、規則、規範、基準、ルールなど「客観的な基準」をいいます。
㋺　「規範」には、
A　国家の法律・命令・条例・規則などだけでありません。
B　団体の内部規則、連合団体の取極め、関連団体との協定、取引先との契約約款などもあります。
C　あらゆる客観的な基準が含まれています。
㋩　「宗教団体」の場合には、
A　世俗団体とは異なります。
B　人間の定めた規範だけではありません。
C　神仏の意思およびその具現としての経典・聖典・聖書・由緒・伝承などがあります。
D　それらが「最高規範」として存在しています。
E　それらを遵守するのが「宗教団体」です。

ⅱ　「日本人の法嫌い」

㋑　西欧の社会は、
A　規範にしたがって物事を考え、行動をし、事態を吟味し、評価します。
B　それを、「法治主義」「規範倫理」といいます。
㋺　中国・韓国・日本などの東洋の社会では、
A　統治者・指導者・指揮者などの才覚にしたがって諸事を行う伝統があります。
B　「人治主義」「徳治主義」が是とされる傾向があります。
㋩　そのため、
A　「主観的な行動」が、「暖かい」「愛がある」などと評価されます。
B　「客観的な基準」が、「冷たい」「情がない」などと嫌われる傾向があります。
㋥　そこには、
A　「規範がない方が良い」という感覚があります。
B　いわゆる「日本人の法嫌い」です。

ⅲ　形式主義と実質主義

㋑　西欧では、
A　「規範」は、本来の趣旨・目的に適合するように適用されるべきと考えられます。
B　そのために、具体的な事案に対応して、規範の意味を解釈することが必要です。
C　文字に拘泥せず、実質的に、正しく適用しようとします（実質的正義・実質主義）。
㋺　東洋・日本では、
A　規範は文字通りに厳格に適用されるべきであると考えられます。
B　そのため、解釈を厭う傾向にあります（形式的正義・形式主義）。

ⅳ　「法令遵守」

㋑　日本の企業や法人団体では、
A　コーポレート・ガバナンスという欧米の理論を適用するのに意識の差があります。
B　特に意図し、意識的に行うということではありませんが、結果的に現れています。
C　結果的に、日本的な形態となっています。
㋺　その一つが、
A　「コンプライアンス」を「法令遵守」と言うことです。
B　「法令」と言うことによって、規範を国家の法令のみに限定しています。
C　それも強制力のある条項に限られています。
㋩　そして、
A　「遵守」を「文字通りに守る」こととしています。
B　強制力のある法令条項「〇〇してはならない」に抵触しないように、消極的になっています。
C　強制力のない法令条項は「強制力がないから」という理由で、無視・軽視されています。
D　本来、法令の求めていることを実現し要素する「積極的な姿勢」が欠けていました。
D　「表面的に守ること」「違反しない形式を整えること」で過ごされてきた傾向にあります。

ⅴ　「規範倫理」

㋑　小職は、
A　「コンプライアンス」を「規範遵守」としたいのを、誤解を恐れて、抑えています。
B　そして、日本人の法意識を考え、「規範倫理」と言っています。
㋺　「規範遵守」なら、
形式的に規範通りに履行すること（形式主義）で通用しますが、
㋩　「規範倫理」となれば、
規範の意味すること、規範の目的とすることを実現すること（実質主義）が求められるからです。

ⅵ　宗教主宰者の特則

㋑　宗教団体にも、
A　規範倫理は適用されます。
B　ただし、世俗の団体とは根本的に異なる点があり、顧慮が必要です。
㋺　宗教主宰者は、
A　教祖、貫主、管長、座主、教皇、総裁、統理、司教、神官、宮司、住職、牧師、司祭などです。
B　神仏の代理人やその意思の具現者です。
C　信仰の対象・崇敬の対象でもあります。
D　宗教の教義において、その言動が信仰上の規範とされる場合もあります。
E　その限度において、人間の定めた規範に従う存在ではありません。
㋩　その限りにおいて、
宗教主宰者には規範倫理は非適用と思われがちが、そうではありません。、
㋥　宗教主宰者は、
A　自分自身が「規範の規範」です。
B　より高次の神仏の規範に従う者です。
C　高次の規範倫理を実践する者です。
㋭　したがって、
規範を否み、規範に反し、規範を曲げ、規範に矛盾する言動がありはずはありません。
㋬　宗教主宰者こそ、規範倫理の具現者であるはずです。

　　⑵　「ディスクロージャー（情報開示）」

ⅰ　社会的な存在

㋑　企業も、諸団体も、
A　社会の負託を受け、社会の協力を得て、社会の中に存在し、活動しているです。
B　しかし、その運営や活動の実態が、外部の社会には分からないままでした。
㋺　そこから、
A　「有害な物を造っているのでは？」「悪いことをしているのでは？」などと疑問が生れ、
B　社会に不安を与え、社会の不信を招くことになりました。
㋩　社会との良好な関係を保つために、
A　社会に向かって、企業や団体の目的・事業内容などを明らかにすることが必要です。
B　その目的・事業、組織・構成、取引先・関連団体、主な活動内容、収支状況などです。
C　現代社会では、これらを社会的に明らかにすることが求められています。

ⅱ　「ディスクロージャー（情報開示）」

㋑　「ディスクロージャー（情報開示）」とは、
A　特定の活動や内容などに関して求めがあった場合に、該当の情報を開示することです。
B　可能な限り、その事実を明確・明瞭にする情報を開示することが求められます。
㋺　「情報開示」といっても、
A　「全ての情報」を開示しなければならないということではありません。
B　当然に、「企業の秘密」もあり、「秘密の保持」も必要です。
㋩　当然に、
A　「秘匿しなければならない情報」「保護しなければならない情報」もあります。
B　その点についても、明確・明瞭なルールを定めておくことが必要です。
㋥　宗教団体では、
「信者の情報」は、「絶対秘密」であり、「秘密厳守」です。
㋭　信者個人の「信教の情報」は、
A　「信教の自由」「信教の秘密」を保護する観点から、絶対秘密です。
B　家族・親族・友人・知人・恋人などからであっても、非開示を貫くべきです。
C　弁護士・司法書士、銀行・郵便局・信用調査機関などにも、非開示です。
D　病院・診療所、医師・看護師、社会福祉施設（老人ホーム）にも、非開示です。
E　市区役所・町村役場、保健所、税務署、年金機構、生命保険会社にも、非開示です。
F　裁判所・検察庁・警察・外務省などからの問合せにも、非開示とすべきです。
G　裁判所に証人喚問されても、証言拒否をするのが妥当でしょう。
H　他の宗教団体からの照会にも、答えるべきではありません。

ⅲ　「トランスペアレンシー（透明性）」

㋑　社会的存在である諸団体には、
A　「トランスペアレンシー（透明性）」が求められています。
B　団体の運営や事業内容、人事異動・懲戒処分などを「閉鎖空間」で処理することは否まれます。
C　災害・事故や不祥事などに関する意思決定が、「密室に隠蔽」されないように求められます。
㋺　「トランスペアレンシー（透明性）」とは、
A　「すべての意思決定は公開されなければならない」ことではありません。
B　すべてを公開すべきものでもありません。
㋩　公開する必要があるのは、
A　意思決定の組織や手順があらかじめ定められていること、
B　その都度または定期的に報告がされていること、
C　秘匿しなければならないもの以外のものを公開していること、です。
㋥　宗教団体では、
A　宗教の教義や信者に関することは「非開示」です。
B　宗教職の任免に関することなども「非開示」です。
C　宗教的な判断に基づくものについては、「非開示」です。

ⅳ　「ＣＳＲ（社会的責任）」

㋑　企業では、
A　単に求められて開示し、一定の事項を公開するだけではなく、不十分とされます。
B　積極的に社会に関与し貢献していくべきであるということからの責任が問われています。
C　それが、「ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティ、企業の社会的責任）」です。
㋺　宗教団体にも同様のことが言えますが、
A　注意が必要です。
B　企業と宗教団体の根本的な違いを失念すると大変です。
㋩　企業・営利法人の場合、
A　当然、本来的に、「営利が目的」です。
B　営利企業が、営利外の社会活動・社会貢献・公益事業などを行えば、賞賛されます。
C　行政上の優遇措置があり、税務上の減税・免税などの恩典があります。
㋥　宗教団体・宗教法人は、
A　元々、「宗教」という、公益活動を行う公益団体・公益法人です。
B　宗教活動以外の公益事業・社会貢献などを行うことは期待されていません。
C　逆に、法律違反を咎められ、課税措置を受けることにもなります。

　　⑶　「アカウンタビリティ（説明責任）」

ⅰ　三つの「責任」

㋑　日本語の「責任」を説明する英語には、
①「リスポンシビリティ（Responsibility）」、
②「ライアビリティ（Liability）」、
③「アカウンタビリティ（Acountability）」の、三つがあります。
㋺　「リスポンシビリティ（Responsibility）」は、
契約などに基づいて、相手方との関係で果たすべき「応答責任」を意味します。
㋩　「ライアビリティ（Liability）」は、
製造物責任など、物を信頼して使用している利用者の信頼に応える「信頼責任」を意味します。
㋥　「アカウンタビリティ（Acountability）」は、
社会的な負託を受けていることに対応して所要の説明をする「説明責任」です。

ⅱ　「アカウンタビリティ（説明責任）」

㋑　「アカウンタビリティ（説明責任）」は、
A　社会の中で活動している企業や法人に求められるものです。
B　社会的な負託を受け、社会的な協力を受けながら存在し、活動しているからです。
C　その活動の内容などについて、社会的な説明をすることが求められています。
㋺　宗教団体においては、
A　宗教活動のすべてについて説明責任が問われるわけではありません。
B　社会的な関心のある事項、世俗的な事項については、説明責任が求められます。
C　適切な時期に、適切な方法で、適切な説明をすることが必要です。

　３　内部統制・組織管理

⑴

⑵

⑶

　４　内部通報・公益通報

⑴

⑵

⑶

　５　本人確認

⑴

⑵

⑶

Ⅱ　リスクマネジメント（RM）

　１　リスクとマネジメント

⑴

⑵

⑶

　２　RMのルール

⑴

⑵

⑶

　３　危機管理

⑴

⑵

⑶

　４　不祥事対策

⑴

⑵

⑶

・

Ⅲ　犯罪被害者の支援

　　１　公判手続の傍聴

㋑　犯罪被害者は、
「加害者の刑事裁判の傍聴」ができます。
㋺　裁判長への手続きが必要です。

　　２　公判記録の閲覧・謄写

　　　　　⑴　加害者の刑事事件

㋑　犯罪被害者は、
係属裁判所に申出て、
「加害者の刑事裁判の公判記録」を閲覧し、
㋺　「加害者の刑事裁判の公判記録」を謄写（コピー）することができます。

　　　　　⑵　加害者の他の刑事事件

㋑　犯罪被害者は、係属裁判所に申出て、
㋺　加害者や共犯者による、
㋩　同様の態様で継続的・反復的に行われた同一・同様の犯罪の刑事裁判の、
㋥　公判記録を閲覧・謄写（コピー）することができます。

　３　犯罪被害者の証人尋問

⑴　犯罪被害者が証人となる場合、
㋑　加害者（被告人）の前では、著しく不安・緊張を覚えるおそれがある場合には、
㋑　不安・緊張を緩和するのに適当な者（付添人）を付き添わせることができます。
⑵　犯罪被害者が証人となる場合、
㋑　加害者（被告人）の前では、圧迫を受け精神の平穏を害するおそれがある場合には、
㋺　被告人と証人との間に、
㋩　相手の状態を認識することができない遮蔽措置（パーテーション）をすることができます。
⑶　犯罪被害者が証人となる場合、
㋑　加害者（被告人）のいる法廷では証言するのが困難なときは、
㋺　裁判所の構内の別室にて、
㋩　映像と音声の送受信によって（ビデオリンク方式）尋問することができます。

　４　被害者参加

⑴　犯罪被害者は、
㋑　申し出て、裁判所の許可を得て、
㋺　加害者の刑事裁判に参加することができます。
㋩　「被害者参加人」となります。
⑵　被害者参加人には、
㋑　公判期日が通知され、
㋺　公判期日に出席することができます。
⑶　被害者参加人は、
検察官に意見を述べることができます。
⑷　被害者参加人は、
㋑　申し出て、
㋺　犯罪事実に関する情状事実について、
㋩　証人を尋問することができます。
⑸　被害者参加人は、
㋑　申し出て、
㋺　被告人に供述を求める質問をすることができます。
⑹　被害者参加人は、、
㋑　申し出て、
㋺　事実と法律の適用に関する意見を陳述することができます。
⑺　被害者参加人が、
㋑　著しく不安・緊張を覚えるおそれがあるときは、
㋺　不安・緊張を緩和するのに適切な者（付添人）を付き添わせることができます。
⑻　被害者参加人が、
㋑　圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときは、
㋺　被告人から被害者参加人の状態が認識されないように、
㋩　遮蔽措置（パーテーション）を採ることができます。
⑼　被害者参加人に対しては、
㋑　旅費、日当、宿泊料が支給されます。

　５　刑事裁判における民事上の和解

⑴　刑事裁判の過程で、、
㋑　被告人と被害者が、民事上の争いについて合意したときは、
㋺　刑事裁判の過程で「和解調書」が作成され、
㋩　民事上、強制力のある和解となります。
⑵　別に、民事裁判を起こすなどしなくてすみます。

　６　刑事裁判における損害賠償請求

⑴　犯罪被害者は、、
㋑　係属刑事裁判所に、
㋺　「損害賠償命令」の申立てをすることができます。
⑵　「損害賠償命令」が発せられると、
㋑　民事訴訟手続をする必要がなくなります。

Ⅳ　ストーカー対策

　　⑴　「ストーカー行為」とは

同一の者に「つきまとい等」を反復してすること。

　　⑵　「つきまとい等」とは

㋑　特定の者に対する「恋愛感情」「好意の感情」「不満の怨念」の感情を充足する目的で、
㋺　特定の者・配偶者・直系親族・同居親族など、密接な関係のある者に対して、
㋩　次の「つきまとい等の行為」を行うこと。

　　⑶　「つきまとい等の行為」とは

①    「つきまとい」「待ち伏せ」「進路の立ち塞ぎ」「住居などへの押し掛け」
「住居などの付近での見張り」「住居などの付近でのみだりなうろつき」
②　「行動の監視」を暗示すること
③　「面会や交際などの要求」
④　「著しく粗野・乱暴な言動」
⑤　「無言電話」
⑥　拒まれたのに、連続して、「電話」「ファックス」「電子メール」すること
⑦　「汚物」「動物の死体」「不快嫌悪な物」を送り付けること
⑧　「名誉を害する」ことを告げること
⑨　「性的羞恥心を害する」ことを告げること
⑩　性的羞恥心を害する「文書」「図画」「電磁的記録媒体」を送り付けること
⑪　性的羞恥心を害する「電磁的記録」の送信

　　⑷　つきまとい等の禁止

㋑　誰でも、
㋺　つきまとい等をして、
㋩　「身体の安全」「住居の平穏」「名誉」が害されるという不安を覚えさせ、
㋥　「行動の自由」が著しく害されるという不安を覚えさせてはなりません。

　　⑸　警察署長の警告

㋑　つきまとい等をされた者から、警察署長に申し出て、
㋺　更に、反復して行うおそれがあると認めるときは、
㋩　警察署長から、行為者に、更に反復して行ってはならない旨の「警告」がなされます。

　　⑹　公安委員会の禁止命令

㋑　公安委員会は、更に反復して行うおそれがあると認めるときは、
㋺　つきまとい等をされた者からの申し出によりまたは職権で、
㋩　行為者に、次の事項を命令します。
①　更に反復して行ってはならない旨
②　更に反復して行うことを防止するために必要な事項

　　⑺　ストーカー対象者の情報提供の禁止

㋑　誰でも、
㋺　ストーカーをするおそれがある者に、
㋩　ストーカー行為の相手方の氏名・住所などの情報を提供してはなりません。

Ⅴ　暴力団の排除

⑴

⑵

⑶

Ⅵ　幼児虐待・児童虐待への対応

　　１　幼児虐待・児童虐待の発見

神社・寺院・教会などには、幼児や児童が通っています。
宮司・禰宜・住職・牧師・司祭・教師などの宗教職は、幼児・児童の平常を知っています。
そのため、幼児虐待・児童虐待などを発見しやすい立場にいます。
あらかじめ、対応策を検討しておくことが必要です。

　　２　虐待されている幼児・児童虐待への対応

　　３　虐待している親などへの対応

Ⅶ　秘密の保持

　１　信仰の秘密・宗教の秘密

　　⑴　「信仰の秘密」

㋑　「信仰の秘密」は、宗教を信仰することに関する個人の自由権の一つです。
㋺　個人がどんな宗教を信仰しているかを問われない権利です。
㋩　個人が、外部から影響されずに、自己の意思で自由に、信仰心を表せる権利です。
㋥　他人は、個人の宗教や信仰に関して、本人の意思に反して、問い詰めてはいけません。
㋭　「宗教による差別」「信仰による差別」「宗教弾圧」などから、個人を守る権利です。

　　⑵　「宗教の秘密」

㋑　「宗教の秘密」は、個々の宗教の信仰者の全体、宗教団体、宗教職などの権利です。
㋺　個々の宗教の教義、信仰、組織、運営などに関して、他から干渉されない権利です。
㋩　宗教や信仰が、秘密結社であり、反社会的なことであるということではありません。
㋥　宗教弾圧、宗教差別、宗教強制などから守られ、真理に従い、正義を行う権利です。

　　⑶

　２　プライバシーの保護

　　⑴　私事権

㋑　「プライバシー」とは、「一人にしておいてもらう」個人の権利です。
㋺　「他人に干渉されない」「他人から構われない」という、消極的な権利です。
㋩　「社会から隠れて秘密裡に事を行う」という悪い意味ではありません。
㋥　正しいこと、正当なことでも、個人的なことは、他人に見られ、知られたくない権利です。

⑵

⑶

　３　個人情報の保護

⑴

⑵

⑶

Ⅷ　ハラスメントの防止

　１　ハラスメントとは

⑴　「ハラスメント」は、一定の人間関係の中で起こる問題です。

㋑　具体的には、
労働者と使用者との労使関係、職場における上司と部下との関係、
職場や学校やスポーツなどの世界における先輩と後輩との関係、
取引先との関係、趣味や技芸の関係、恋愛関係、交友関係、
学校における先生と生徒との関係、地域社会における先住者と後住者との関係など、
㋺    一定の力関係がある場合に、
例えば、上下の関係、先後の関係、優先劣後の関係、依存・被依存の関係など
がある「個人と個人の間」で起こる問題です。
㋩　したがって、
無関係な個人と個人の間で起こることはありませんし、
集団の中で起こる「いじめ」は別の問題です。

⑵　「ハラスメント」とは、相手方が「嫌がる」ことです。

㋑　相手方を「嫌がらせる」ことではありません。
㋺    行為者には相手方を「嫌がらせる」意図や意思がなくても「ハラスメント」に当たることがあります。
㋩    「嫌がる」ことには、
相手方が「不快に感じた」「プライドを傷つけられた」「嫌な思いをした」
「脅威を感じた」「不利益を感じた」などあらゆることが含まれます。

⑶　「ハラスメント」は、相手方に与える心理的な効果が問題とされます。

㋑　行為者の「発した言葉」「した行為」「とった行動」「振る舞い」などが問題とされます。
㋺    それを相手方がどう受け止め、どう心理的に影響したかが問題とされます。
㋩    したがって、
行為者が実際に権限を有しているか否か、
その言葉や行為・行動などが実際に効果を生じるか否か、
法的に効力を有するか否かなど、
とは、直接には、関係がありません。

⑷　「ハラスメント」は、多種多様です。

「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」「パワー・ハラスメント（パワハラ）」
「モラル・ハラスメント（モラハラ）」「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」など、

　２　セクシャル・ハラスメント（セクハラ）

⑴　「セクハラ」とは、職場、学校、取引先、町内会、マンションなどにおいて、相手が不快に感じたり、嫌がったりする性的な言葉を発したり、性的な不快感などを与える行為、行動、仕草などをすることをいいます。男性から女性へという場合が比較的多いので男性から女性への問題と思われていますが、女性から男性へという場合、同性から同性へという場合も同様です。

⑵　「セクハラの防止」は、男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）では事業主の義務としてが規定されています。事業主は、職場での「性的な言動」への対応により労働者が労働条件上の不利益を受けたり、就業環境が害されないような措置を講じなければならず（１１条）、女性労働者の妊娠・出産・産前産後休業などに関する言動により就業環境が害されないような措置を講じなければなりません（１１条の２）。宗教団体や宗教施設でも、雇用関係のある職員の職場環境においては当然に適用されます。

⑶　宗教団体や宗教施設における、雇用関係にない宗教専門職（宮司・禰宜・住職・牧師・司祭・教会長・宣教師など）、宗教職（神官・僧侶・教職者・聖職者など）、修行者（宗教職となるための修行中の者）、信者（氏子・檀徒・信徒・教会員など）、信奉者・参詣者・参拝者など、宗教施設来所者などの間においても「セクハラ」は起こりうる問題です。

⑷　宗教団体や宗教施設においては、祈祷・祈願・相談・カウンセリング・信仰指導などの場で、宗教専門職・宗教職と信者・信奉者などという関係の中で「セクハラ」事案が起こりやすいので注意が必要であるのみならず、防止のための対策が必要です。

⑸　宗教団体や宗教施設では、宗教専門職・宗教職・修行者の間においてや、信者・信奉者などの間においても、上下関係や先輩後輩という関係が生まれ、その中で「セクハラ」事案が起こりやすいので、あらかじめ対策を講じておくことが必要です。

　３　パワー・ハラスメント（パワハラ）

⑴　「パワハラ」とは、職務上の地位や、職業上の経験や技術の優劣、職場における人間関係などを背景に、その優位性をもとに、同じ職場で働く者に対して、業務上の適正妥当な範囲を超えて、叱責し、業務を命じ、行動や服装を規制し、同行や参加を求めるなど、相手方に精神的な負担を与え、身体的な苦痛を与え、職場環境を悪化させるような言動をいいます。

⑵　「パワハラ」は、職場だけではなく、同業者団体、経済経営団体、スポーツ団体、芸能団体、青少年団体などにおいても、その分野における地位や経験・実力・技術などの上下優劣に基づいて、同じ団体の構成員に対して、精神的な負担を与え、身体的な苦痛を与え、団体内部における活動を悪化させるような言動をいいます。

⑶　宗教団体や宗教施設においても、宗教専門職・宗教職・修行者の間において、信者・信奉者などの間において、宗教専門職・宗教職・修行者と信者・信奉者などとの間において、地位の上下、経験の長短、知識の深浅などという関係から「パワハラ」が起こる可能性があります。

　４　宗教ハラスメント　

⑴　宗教団体や宗教施設において、宗教専門職・宗教職・修行者の間において、宗教上の地位や、宗教上の覚悟・知識の深浅、宗教上の経験の長短などを背景に、上位・優位にある者が下位・劣位にある者に対して、宗教的向上心を削がれ、宗教的熱心を低下させ、宗教的敬虔を後退させ、宗教的信仰を減衰させ、延いては宗教職を断念させるに至るような言葉・行為・行動をすることを「宗教ハラスメント」と呼びます。

⑵　同様のことは、宗教専門職・宗教職・修行者から信者・信奉者などに対して行われる可能性もあります。信者・信奉者などの間においても起こりうることです。

⑶　「宗教ハラスメント」は、宗教団体や宗教施設における秩序を乱し、その正当な運営を困難にし、宗教団体そのものに対する信頼を欠くことになり、宗教活動の実行を困難にし、宗教団体の存続を危うくしかねません。宗教団体においては「宗教ハラスメント」を深刻に受け止め、未然防止のために、宗教職や信者などに対する教育や研修をしっかり行うなどのことが求められます。

　５　ハラスメントの防止　

⑴　「ハラスメント」は、特別の意図や意思があり、深い意味があって行うものではありませんから、受け手である被害者には深刻であっても、行為者にはその自覚が全くないということが少なくありません。むしろ、行為者には、職務や責任に忠実であり、相手方にとって利となることと思ってしたという認識である場合が多々です。

⑵　「ハラスメント」は、個人間の問題であり、受け手の特殊な事情に基づく場合が多く、受け手の受け方の問題でこともありますから、周囲の同僚や関係者にも気づかれることなく、被害者が「自分の問題」「自分の責任」と考え、一人で悩むことが少なくありません。

⑶　そのため、「ハラスメント」に対しては、組織として十分な対応をとらないと深刻な事態を招いてしまいかねません。宗教団体としては、宗教団体の基範でその対応策の基本を規定し、宗教職などの倫理規程を定め、職員の就業規則に防止規定を置き、信者などのハンドブックにハラスメントの項目を置くなどのほか、宗教職や信者などに対する教育や研修を徹底する必要があります。

　６　「逆ハラスメント」　

⑴　不正・不当・不合理なハラスメント被害主張
㋑　ハラスメント被害の主張のすべてが、正しく、正当であり、合理的なわけではありません。
㋺　「ハラスメント」の名の下に、不正・不当な要求をするものもあります。
㋩　単に自分の気に合わない者や行為を「ハラスメント」と言う場合もあります。
㋥　一生懸命、誠心誠意で相手のために務めていても、「ハラスメント」と呼ばれることもあります。
⑵　「逆ハラスメント」
㋑　ハラスメントは、上位・強者から下位・弱者へと、一定の力関係の中で起こる行為ですが……。
㋺　全く正反対に、下位・弱者から上位・強者に向けても、ハラスメントが起こり得ます 。
㋩　⑴のようなケースでは、加害者・被害者が逆転しています。
⑶　依頼者との関係
㋑　依頼者から、「依頼しなければならないという弱みがある」と主張されることがあります。
㋺　受託者には、「依頼に応じる義務」があり、依頼者に対して「弱み」があります。
㋩　本来、委任・委託・請負など、対等の立場での「契約」関係を認識する必要があります。
㋥　委託者・受託者間での意識に差異が生じた場合、説明不可能なことが多いでしょう。
㋭　「弱みにつけ込む」との疑念の回避には、関係を持たない以外に方法がありません。
㋬　適切な説明をしようとしては、それ自体を「ハラスメント」と主張されないからです。

Ⅸ　クリーンハンドの原則

　　１　「盗人猛々しい（ぬすっとたけだけしい）」

⑴　誤った人権感覚
㋑　。
㋺　。
⑵
㋑　。
㋺　。

　　２　「クリーンハンドの原則」

⑴　権利を主張する者は
㋑　He who comes to the court of equity must come with clean hands.
㋺　。
⑵　自己の非を棚に上げて
㋑　。
㋺　。

　　３　「」

⑴
㋑

Ⅹ　リスクと経営

　１　リスク経営

⑴
⑵
⑶

　２　リスク回避

⑴
⑵

　３　リスク回復

⑴
⑵