経営支援

経営支援

<このページの目次>
1 宗教者である経営者のために
2 宗教に関係する経営者のために
3 宗教状況の調査
4 法人の設立
5 会社の設立
6 経営方策・経営支援
7 CSR(法人の社会的責任)
8 新しい経営方策
9 今後、日本企業に求められる「宗教」
10 ハラール認証

Ⅰ 宗教者である経営者のために

 1 宗教実践としての経営

⑴ 宗教活動の一環や宗教実践として経営を志している方、ご相談ください。
⑵ その志を実現できるように、ご協力・ご支援いたします。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 宗教信者の経営

⑴ 宗教の信者である経営者の方のご相談に応じます。
⑵ 宗教信仰と矛盾なく経営を行い、経営を通して信仰実現できる方途を考察します。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅱ 宗教に関係する経営者のために

 1 宗教関係の事業

⑴ 宗教関係の事業をお考えの方・既に行っておられる方、ご相談ください。
⑵ 宗教関係の特殊性を鑑みて、特定の宗教に対応した手続をご支援いたします。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 宗教団体との取引

⑴ 宗教団体・宗教法人との取引についての、ご相談に応じます。
⑵ 一般企業とは異なる特殊性を有する団体との取引の円滑をご支援いたします。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 3 宗教施設の建設

⑴ 宗教施設の建設などを企画・計画中の方、ご相談ください。
⑵ 宗教施設は特殊であり、一般の施設とは異なります。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅲ 宗教状況の調査

 1 特定の国・地域・都市における宗教状況

⑴ 特定の国・地域・都市において、事業展開をお考えの方のご相談に応じます。
⑵ 諸外国では、「事業展開」に「宗教」が重要な位置を占めています。
⑶ 好意のつもりであっても、宗教的に侮辱や否定などを意味することがままあります。
⑷ 事業展開をしようとする国・地域・都市における宗教の実態を知ることは重要です。
⑸ 特定の国・地域・都市における「宗教状況」や「民俗慣習」について調査します。
⑹ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 特定の宗教団体の宗教状況

⑴ 特定の宗教団体のと取引をお考えの方、ご相談ください。
⑵ 特定の宗教団体の組織・手続・宗教状況について調査します。
⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅳ 法人の設立

 1 一般社団法人・一般財団法人

   ⑴ 「定款」

㋑ 一般社団法人・一般財団法人の基本規約を「定款」といいます。
㋺ 定款で、法人の基本的な事項を定めます。
㋩ 定款の法定記載事項
① 名称
必ず、「一般社団法人〇〇〇〇」「一般財団法人〇〇〇〇」などとします。
② 主たる事務所の所在地
「法人の住所」のことです。
③ 目的
④ 事業(目的)
⑤ 公告方法
法人の法律上の告知事項を一般に知らせるための方法をいいます。
⑥ 事業年度
⑦ 一般社団法人の記載事項
あ 社員の資格の得喪
い 設立時社員の氏名(名称)・住所
⑧ 一般財団法人の記載事項
あ 設立者の氏名(名称)・住所
い 設立時に設立者が拠出する財産・その価額
う 設立時評議員の選任
え 設立時理事の選任
お 設立時監事の選任
か 設立時会計監査人の選任
き 評議員の選任・解任
㋥ 定款の必要的記載事項
定款に記載するか否か自由ですが、記載しないと法律上の効力は発生しない事項があります。
㋭ 定款の任意的記載事項
定款に記載するか否か自由ですが、記載すれば定款として効力が発生します。
㋬ 定款の無効的記載事項
定款に記載しても法律上無効となる事項があります。
㋣ 一般社団法人の定款は、設立時社員(発起人)が作成します。
㋠ 一般財団法人の定款は、設立者(発起人)が作成します。
㋷ 当事務所は、設立時社員・設立者の意向を反映した定款の作成を支援します。

   ⑵ 定款の認証

㋑ 定款は公証人の認証を受けなければなりません。
㋺ 当事務所は、設立時社員・設立者の委任を受けて、公証人の認証手続きを代行します。

   ⑶ 一般社団法人の管理

㋑ 社員
① 一般社団法人は、社員(設立時社員)によって設立されます。。
② 「社員」とは、株式会社の株主、市町村の住民、労働組合の組合員など、法人の構成員のことです。
③ しばしば誤解される方もありますが、「従業員」という意味の「社員」ではありません。
④ 社員は2人以上必要です。
⑤ 社員は、一般社団法人の経費を支払う義務を負います。通常、「会費」といいます。
⑥ 社員は、「社員名簿」に記載されます。
㋺ 社員総会
① 社員総会は社員の全員によって構成されます。
② 社員総会は、一般社団法人の最高決議機関です。
㋩ 理事
① 理事は3人以上必要です。
② 理事は法人を代表します。
③ 代表理事を置いた場合は、代表理事が法人を代表します。
㋥ 理事会
① 理事会は、理事の全員で構成します。
② 理事会は、次の事項を職務とします。
ⅰ 業務執行の決定
ⅱ 理事の職務執行の監督
ⅲ 代表理事の選定・解職
㋩ 監事1人以上
㋥ 会計監査人(任意)

   ⑷ 一般財団法人の管理

㋑ 設立者
① 一般財団法人は、設立者によって設立されます。
② 設立者になることができるもの。
あ 個人1人
い 個人数人
う 法人(1法人でも、数法人でも)
え 人格のない社団・財団でも
㋺ 評議員
① 評議員3人以上を置かなければなりません。
② 評議員は、理事・監事・使用人を兼ねることができません。
③ 評議員の任期は、選任後4年以内の最終定時評議員会の終結の時までです。
㋩ 評議員会
① 評議員会は、全ての評議員で構成します。
② 評議員会は、予算・決算、理事の選任・解任などを扱います。。
㋥ 理事
① 理事は3人以上必要です。
② 理事は法人を代表します。
③ 代表理事を置いた場合は、代表理事が法人を代表します。
㋭ 理事会
① 理事会は、理事の全員で構成します。
② 理事会は、次の事項を職務とします。
あ 業務執行の決定
い 理事の職務執行の監督
う 代表理事の選定・解職
㋬ 監事1人以上
㋣ 会計監査人(任意)

 2 公益社団法人・公益財団法人

   ⑴ 「公益認定」

㋑ 「一般社団法人」「一般財団法人」は、
あ 「公益認定」を受けて、
い 「公益社団法人」「公益財団法人」となることができます。
㋺ 公益認定申請
「公益認定申請」は、行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)にします。

   ⑵ 「公益目的事業」

㋑ 「公益目的事業」とは、
公益社団法人・公益財団法人が「主たる目的」とする事業のことです。
㋺ 「公益目的事業」とは、
① 学術・技芸・慈善その他の公益に関すること
② 別表に掲げる種類の事業であること
③ 不特定多数の者の利益の増進に寄与すること
㋩ 「別表の事業
01 学術・科学技術の振興
02 文化・芸術の振興
03 障害者・生活困窮者・事故被害者・災害被害者・犯罪被害者の支援
04 高齢者の福祉の増進
05 勤労意欲ある者の就労の支援
06 公衆衛生の向上
07 児童・青少年の健全な育成
08 勤労者の福祉の向上
09 教育・スポーツ等を通じた国民の心身の健全な発達に寄与・豊かな人間性の涵養
10 犯罪の防止・治安の維持
11 事故・災害の防止
12 人種・性別その他の事由による不当な差別・偏見の防止・根絶
13 思想の自由・良心の自由・信教の自由・表現の自由の尊重・擁護
14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
15 国際相互理解の推進・開発途上にある海外の地域に対する経済協力
16 地球環境の保全・自然環境の保護・整備
17 国土の利用・整備・保全
18 国政の健全な運営の確保
19 地域社会の健全な発展
20 公正・自由な経済活動の機会の確保・推進・活性化による国民生活の安定向上
21 国民生活に不可欠な物資・エネルギー等の安定供給の確保
22 一般消費者の利益の擁護・増進
23 その他の政令で定める公益事業

 3 学校法人

   ⑴ 「寄付行為」

㋑ 学校法人の基本規約を「寄付行為」といいます。
㋺ 一般社団法人・一般財団法人・株式会社の「定款」に相当します。
㋩ 寄付行為で設置する学校を定めます。

   ⑵ 学校法人の認可

㋑ 所轄庁(文部科学大臣・都道府県知事・指定市長)に「認証申請」
㋺ 所轄庁の審査
① 学校の設置・経営に必要な施設・設備・資金を有すること。
② 学校の経営に必要な財産を有すること
③ 寄付行為の内容が法令に違反しないこと

   ⑶  学校法人の管理

㋑ 理事会
① 理事5人以上
② 理事のうち一人を理事長
㋺ 監事2人以上
㋩ 評議員会
理事の2倍を超える評議員

 4 社会福祉法人

   ⑴ 社会福祉法人制度が改正されました。

㋑ 従来の社会福祉法人とは、大きく変わっています。
㋺ 新しい社会福祉法人制度に従って、運営する必要があります。

   ⑵ 「定款」

㋑ 社会福祉法人の基本規約を「定款」といいます。
㋺ 定款で「社会福祉事業」の種類を定めます。

   ⑶ 社会福祉法人の認可

㋑ 所轄庁(都道府県知事)に「認証申請」
㋺ 所轄庁の審査
① 社会福祉事業に必要な資産を有すること。
② 定款の内容が法令に違反しないこと
③ 設立の手続きが法令に違反しないこと

   ⑷  社会福祉法人の管理

㋑ 評議員会
理事の員数を超える評議員
㋺ 理事会
① 理事6人以上
② 理事のうち一人を理事長
㋩ 監事2人以上
㋥ 会計監査人

 5 医療法人

   ⑴ 「定款」または「寄付行為」

㋑ 社団である医療法人の基本規約を「定款」といいます。
㋺ 財団である医療法人の基本規約を「寄付行為」といいます。
㋩ 定款・寄付行為で、開設する病院・診療所を定めます。

   ⑵ 医療法人の認可

㋑ 所轄庁(都道府県知事)に「認証申請」
㋺ 所轄庁の審査
① 業務を行うのに必要な資産を有すること
② 定款・寄付行為の内容が法令に違反しないこと

   ⑶  医療法人の管理

㋑ 理事会
① 理事3人以上
② 理事のうち一人を理事長
㋺ 監事1人以上
㋩ 社団である医療法人に社員総会
㋥ 財団である医療法人に評議員会
理事の定数を超える評議員

 6 特定非営利活動法人NPO法人

   ⑴ 「特定非営利活動」

01 保健・医療・福祉の増進
02 社会教育の増進
03 まちづくりの増進
04 観光の振興
05 農山漁村・中山間地域の振興
06 学術・文化・芸術・スポーツの振興
07 環境の保全
08 災害救援
09 地域安全
10 人権擁護・平和推進
11 国際協力
12 男女共同参画社会の形成の促進
13 子どもの健全育成
14 情報化社会の発展
15 科学技術の振興
16 経済活動の活性化
17 職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援
18 消費者の保護
19 上記の活動を行う団体の運営・活動の連絡・助言・援助
20 その他の都道府県条例・指定都市条例で定める活動

   ⑵ 設立の認証

所轄庁(都道府県知事・指定市長)の認証を受けて設立します。

 7 協同組合

   ⑴ 「中小企業等協同組合」は、

① 中小規模の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業などの事業者・勤労者が
     ② 相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行う組織です。

   ⑵ 中小企業等協同組合の種類

① 事業協同組合
② 事業協同小組合
③ 信用協同組合
④ 協同組合連合会
⑤ 企業組合

   ⑶ 事業協同組合・事業協同小組合は、

① 生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査その他の事業
② 組合員への事業資金の貸付・福利厚生などを行います。

 8 企業組合

   ⑴ 「企業組合」とは

① 事業内容
         企業組合は、商業・工業・鉱業・運送業・サービス業その他の事業を行います。
     ② 組合員と従業員の関係
       ㋑ 組合員の½以上は、組合の事業に従事しなければなりません。
       ㋺ 組合の事業に従事する者の1/3 以上は、組合員でなければなりません。

   ⑵ 企業組合の設立

① 組合員になろうとする者4名以上が発起人となります。
     ② 発起人が「定款」を作成します。。
     ③ 発起人が、定款と創立総会の日時場所を公告します。
     ④ 発起人が「創立総会」を開催します。
     ⑤ 発起人が、行政庁に「設立の認可」を申請します。

 9 協業組合

   ⑴ 「協業組合」とは、

① 「協業組合」は、「協同組合」とは、別の種類の法人です。
     ② 原則として、中小企業者が、生産、販売などの協業を図り、
     ③ 生産性の向上などを進め、共同の利益を増進させるための法人です。

   ⑵ 組合員の限定

① 協業組合の組合員は、原則として、中小企業者に限られています。
     ② 「中小企業者」とは、次の者をいいます。
       ㋑ 製造業・建設業・運輸業など
         あ 資本金・出資が3億円以下の会社
         い 常時使用する従業員が300人以下の会社・個人
       ㋺ 卸売業
         あ 資本金・出資が1億円以下の会社
         い 常時使用する従業員が100人以下の会社・個人
       ㋩ サービス業
         あ 資本金・出資が5千万円以下の会社
         い 常時使用する従業員が100人以下の会社・個人
       ㋥ 小売業
         あ 資本金・出資が5千万円以下の会社
         い 常時使用する従業員が50人以下の会社・個人
       ㋭ その他(政令で定める業種)
         あ 資本金・出資が政令で定める額以下の会社
         い 常時使用する従業員が政令で定める人数以下の会社・個人。
     ③ 中小企業者以外の者の加入
       ㋑ 定款で定めたときは、
       ㋺ 総組合員の¼以下に限り、可能です。

   ⑶ 協業組合の設立

① 発起人
         組合員になろうとする者4名以上、
     ② 定款の作成
     ③ 創立総会の開催
     ④ 設立の認可申請
       ㋑ 通商産業大臣に申請
       ㋺ 添付書類
         あ 定款
         い 協業計画
         う 事業計画
         え 役員名簿
         お その他 

 10 労働組合

  ⑴ 「労働組合」は、

労働者が主体となって、
自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る団体です。

  ⑵ 労働組合には、

「団体交渉権」「労働協約の締結権」など法律上の特別の権限があります。

  ⑶ 労働組合法人

労働組合は、労働委員会の証明を受けて、法人となることができます。

 11 その他の法人

その他、設立者、目的、事業、構成員、地域などに応じて、
最も、適切で、有効・有用な法人の設立手続きをお勧めします。

 12 外国法人

⑴ 外国での法人の設立
⑵ 外国法人の日本支部・支社の設立

Ⅴ 会社の設立

 1 新会社法

⑴ 「旧会社法」は「商法」の中で「会社編」として規定されていました。
⑵ 2005年(平成17年)、新しく「会社法」が制定されました。
⑶ 従来の「約500条」の規定が、新法では「約1,000条」と2倍になっています。
⑷ 新会社法では、従来の会社とは根本的に異なる新しい制度が規定されています。
⑸ 新会社法は、2006年(平成18年)5月1日から施行されています。
⑹ 「有限会社」がなくなり、「合同会社」ができました。

 2 株式会社

    ⑴ 「新・会社法」による変更

① 「最低資本金」の規制がなくなり、「資本金1円」でも可能となりました。
② 「類似商号の禁止」がなくなり、本店が異なれば、「同一商号」でも可能となりました。
③ 「設立時発行株式」の規定がなくなり、「募集設立」が容易になりました。
④ 銀行の「設立時払込金保管証明書」が不要になり、手続き・費用が軽減されました。
⑤ 現物出資などの「検査役の調査」が不要になりました。
⑥ 従来「取締役3人以上、監査役1人以上」が必要でしたが、「取締役1人」で可能となりました。
⑦ 従来「取締役会」は必須機関でしたが、取締役会を設置しない会社も可能となりました。
⑧ 取締役会非設置会社では「代表取締役」は必須機関ではなくなりました。

    ⑵ 新会社法による「株式」

① 「株式」と「株券」
㋑ かつて「無記名株式」がありましたが、現行は「記名株式」のみです。
㋺ かつて「額面株式」がありましたが、現行は「無額面株式」のみです。
㋩ かつて「株券発行」が原則でしたが、現行は「株券不発行」が原則です。
② 「株式の譲渡」について
㋑ かつて「株券の裏書譲渡」が原則でしたが、現行ではありません。
㋺ 現行では、すべて「記名株式」なので、「株主名簿の記録」によります。
③ 株式の種類
㋑ 会社の発行する「全部の株式」を、次のように定めることができます。
あ 譲渡制限株式。
            A 株式の譲渡に会社の承認が必要な株式です。
            B 株式譲渡制限のある会社を「非公開会社」といいます。
            C 株式譲渡制限のない会社を「公開会社」といいます。
い 取得条項付株式
            A 一定の事由があったときに、会社がその株式を取得できる株式です。
            B 取得した株式に対して、別の株式を交付することができます。
C 株式の代わりに、金銭・社債などを交付することも可能です。
う 取得請求権付株式
            A 株主が会社に、その株式の取得を請求することができる株式です。
            B 取得した株式に対して、別の株式を交付することができます。
C 株式の代わりに、金銭・社債などを交付することも可能です。
㋺ 会社の発行する「二種類以上の株式(種類株式)」として、発行することができます。
あ 譲渡制限株式。
            A 株式の譲渡に会社の承認が必要な株式です。
            B 株式譲渡制限のある会社を「非公開会社」といいます。
            C 株式譲渡制限のない会社を「公開会社」といいます。
い 取得条項付株式
            A 一定の事由があったときに、会社がその株式を取得できる株式です。
            B 取得した株式に対して、別の株式を交付することができます。
C 株式の代わりに、金銭・社債などを交付することも可能です。
う 取得請求権付株式
            A 株主が会社に、その株式の取得を請求することができる株式です。
            B 取得した株式に対して、別の株式を交付することができます。
C 株式の代わりに、金銭・社債などを交付することも可能です。
え 剰余金配当優先株式
            A 剰余金の配当について、優先的な取扱いを受ける株式です。
B 剰余金配当に、劣後的な取扱いを受ける株式を「劣後株式」といいます。
C 剰余金配当に、標準的な取扱いを受ける株式を「普通株式」といいます。
お 残余財産分配優先株式
            A 残余財産の分配について、優先的な取扱いを受ける株式です。
B 残余財産分配に、劣後的な取扱いを受ける株式を「劣後株式」といいます。
C 残余財産分配に、標準的な取扱いを受ける株式を「普通株式」といいます。
か 議決権制限株式 。
A 株主総会における議決権の行使を制限できる株式です。
B 議決権のない株式(無議決権株式)も可能です。
C 種類株主総会での議決権はあります。
D 公開会社では、発行済株式総数の½を超えることができません。
E 非公開会社では、この規制は適用されません。
き 譲渡制限株式
            A 株式の譲渡について会社の承認が必要な株式です。
B 譲渡制限株式を発行する会社を「非公開会社」といいます。
C 全株式に譲渡制限を付していない会社を「公開会社」といいます。
く 拒否権付株式
            A 株主総会・取締役会の決議を規制できる種類の株式です
            B この株主総会の決議がないと、株主総会・取締役会の決議が無効となります
け 役員選任権付株式
A 取締役・監査役の選任ができる種類の株式です。
B この株主総会の決議でのみ、取締役・監査役を選任することができます。
C 公開会社では発行することができません。
D 指名委員会設置会社では発行することができません。
⑶ 新会社法による「会社の機関
① 自由な機関設計
㋑ 従来は法定されていた会社の機関が、新会社法では各会社で自由な設計が可能となりました。
㋺ 特に「非公開会社」の場合は、大幅な自由設計が認められます。
㋩ 株式譲渡制限がある会社を「非公開会社」といいます。
② 非公開会社に可能なパターン
㋑ 株主1人で、取締役1人+監査役0人。
㋺ 株主1人で、取締役複数+監査役0人。
㋩ 株主複数で、取締役1人+監査役0人。
㋥ 株主複数で、取締役複数+監査役0人。
㋭ 株主複数で、取締役複数+監査役1人。
㋬ 株主複数で、取締役会(取締役3人以上)+監査役1人。
㋣ 会計参与・会計監査人を置くこともできます。
㋠ 取締役を株主に限定することも可能です。
③ 執行役
㋑ 「執行役」は、取締役会の委任による業務の決定と執行を行います。
㋺ 取締役会は、執行役の中から「代表執行役」を選定します。
㋩ 取締役は、執行役を兼任することは可能ですが、使用人を兼任することは不可能です。
㋥ 使用人は、取締役を兼任することは不可能ですが、執行役を兼任することは可能です。
㋭ 執行役の員数は1人以上であれば、何人でも可能です。
㋬ 執行役の職務の例:
COO(最高執行責任者)、CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)、
CLO(最高法務責任者)、CAO(最高会計責任者)、CTO(最高技術責任者)、
CSO(最高セキュリティ責任者)、CRO(最高リスク管理責任者)など。
③ 委員会
㋑ 執行役を置く場合、取締役会は、次の3つの委員会を置かなければなりません。
あ 指名委員会  株主総会に提出する取締役・会計参与の選解任案を決定します。
い 監査委員会  監査報告の作成、取締役・執行役・会計参与の職務監査を行います。
う 報酬委員会  取締役・執行役・会計参与の報酬を決定します。。
㋺ 委員会の委員は、取締役会で選定します。
あ 各委員会は、3人以上の「取締役」で組織します。
い 各委員会の委員の過半数は、「社外取締役」でなければなりません。
う 監査委員会の委員(監査委員)は、
当会社・子会社の
執行役・業務執行取締役・会計参与・支配人・使用人を兼ねることができません。
㋩ 委員会を置く会社を「委員会設置会社」といいます。
④ 取締役・取締役会
㋑ 取締役は1人以上を置かなければなりません。
㋺ 取締役会を置く会社(取締役会設置会社)の取締役は3人以上としなければなりません。。
⑤ 監査役・監査役会
㋑ 監査役は、会社の会計と業務を監査します。
㋺ 次の会社は、監査役を置かなければなりません。
あ 公開会社
い 取締役会設置会社
う 会計監査人設置会社
え 大会社
㋩ 大会社の公開会社(委員会非設置会社)では、
監査役を3人以上選任し、監査役会を置かなければなりません。
㋥ 委員会設置会社では、監査役を置くことができません。
㋭ その他の会社では、任意に監査役を置くことができます。
⑤ 会計参与・会計監査人
㋑ 会計参与は、取締役と共同して「計算書類」「会計参与報告」を作成します。
㋺ 会計参与は、公認会計士・税理士でなければなりません。
㋩ 会計監査人は、計算書類を監査します。
㋥ 会計監査人は、公認会計士・監査法人でなければなりません。
㋭ 大会社・委員会設置会社では、会計監査人を置かなければなりません。
㋬ ㋭以外の会社では、任意に会計監査人を置くことができます。
③ 大会社
㋑ 資本金5億円以上か負債総額200億円以上の会社を「大会社」といいます。
㋺ 会計監査人の設置が必要です。

 3 合同会社

    ⑴ 「合同会社」とは

① 米国LLC(Limited Liability Company)の日本版。
② 「出資と経営の分離」を旨とする株式会社に対して、
「出資と経営の一致」を旨とする合同会社です。

    ⑵ 合同会社の特徴

① 取締役・執行役など、法定された役員はありません。
㋑ 役員は法定されていませんが、定款で定めることは可能です。
㋺ 自社の実情に適合した自由な経営組織を構築できます。
② 会社の運営などは「定款自治」が原則です。
㋑ 会社の組織・運営など、自社独自の定めをすることが可能です。
㋺ 公証人による「定款の認証」は不要です。
㋩ 定款の作成・変更は、全社員の一致で行います。
㋥ 多数決などで、特定の者の利益が優先されることはありません。
㋭ あたかも、全社員が定款変更の「拒否権」を持っているような状態です。
③ 会社の業務執行は、全社員が行います。
㋑ 定款で、業務執行社員を限定することも可能です。
㋺ 会社の役員は法定されていませんが、定款で定めることは可能です。
④ 社員の権利義務。
㋑ 社員は全員、「出資義務」があります。
㋺ 信用や労務などを出資とすることはできません。
㋩ 社員の持分譲渡や新社員の入社には、他の社員全員の同意が必要です。
㋥ 法人が社員になる「法人社員」も可能です。
㋭ 「利益分配」「議決権分配」などを定款で定めることが可能です。

    ⑶ 合同会社の活用

① 法定要件の厳しい株式会社に比し、自由な制度設計が可能です。
② 子会社を社員とした親会社とすることが可能です。
③ グループ企業を社員とした持株会社都することが可能です。
④ 他の法人とのリンクも可能です。

  3 外国会社

⑴ 外国での会社の設立
⑵ 外国会社の日本支社の設立

Ⅵ 経営方策・経営支援

 1 企業・事業展開

⑴ 宗教者による各種会社・各種法人の設立手続きを代行します。
⑵ 宗教者の起業・事業展開のご相談に応じます。
⑶ 宗教を基礎にした企業運営・事業展開に相談・助言・指導・協力します。
⑷ 宗教団体・宗教法人を対象にした事業の展開・企業の経営・人材の養成など、ご相談ください。
⑸ 宗教者ゆえに生じた経営上の諸問題についてご相談に応じます。

 2 財務会計・資金融資

⑴ 宗教者の企業の会計体系、会計帳簿、簿記、財務管理など財務会計に協力します。
⑵ 宗教者の企業の資金融資・信用保証の手続きを支援します。
⑶ 宗教者の企業の経営整備、経営再建、体制転換などご相談に応じます。

 3 助成金・補助金

⑴ 宗教者の企業に適用される政府の助成金・補助金の調査・申請を支援します。
⑵ 宗教関係の事業に適用される政府の助成金・補助金の調査・申請を支援します。
⑶ 助成金・補助金の申請に必要な経営体質の整備、財務会計の調整など協力します。

 4 リスクマネジメント

⑴ 宗教者の会社・法人のリスクマネジメントを調査・助言・指導します。
⑵ 宗教関係の事業の従業員のリスクマネジメントを助言・指導します。
⑶ 宗教関係の事業に関するリスク対応を検討・助言・指導します。

 5 法人運営の顧問業務

⑴ 法人運営の基本的な事項を調査・助言・指導します。
⑵ 法人運営に必要な会議や手続きを事前通知します。
⑶ 諸会議に陪席し、議事録の作成を援助します。

Ⅶ CSR(法人の社会的責任)

 1 Corporate Social Responsibility

    ⑴ Corporate

① Corporationの形容詞形。
② Corporationは「法人」という意味ですが、
日本では、営利法人である「会社」という意味で通用してきました。
③ 元々は「corpus」=「体」という意味の羅語に由来しています。

    ⑵ Social

① Societyの形容詞形。
② Societyは共通の文化・伝統・信仰・価値観・利害などを持つ人間の集団。

    ⑶ Responsibility

① 「Responsibility」=「Response」+「Ability」。
② 「応答」+「能力」=「責任」。

 2 社会の負託に応える

⑴ 法人・会社・団体は、社会の負託を受けて存在しています。
⑵ 社会の負託に応える「責任がある」「義務がある」とされています。
⑶ 社会の負託という声を聞いて、それに応える「能力」「可能性」です。

 3 消極的な義務から積極的な活動へ

⑴ 「強制的に求められる責任(社会的責任)」ということから、「消極的な義務」という感覚があります。
⑵ 「社会の声にする能力(社会的応答能力)」という観点から、「積極的な活動」として展開するのが有益です。
⑶ 「社会的応答能力」こそ、「法人の存在証明」であり、「法人活動の基礎」といえます。

Ⅷ 新しい経営方策

 1 従来の経営姿勢

従来、ともすれば、「支出の抑制」を図る「ネガティブな経営」に陥る傾向がありました。

 2 経営の問題点

⑴ 経営上の問題点は、見通し不可能なリスクをどう評価するか(リスク評価)です。
⑵ リスク評価をどうするかで、経営が大きく左右されます。
⑶ リスクを高く見て、リスク回避のために、経営が停滞したり……。
⑷ リスクを軽く見て、経営が頓挫したり……。

 3 新しい経営方策

⑴ リスク評価に左右されない経営
⑵ リスクを超えた経営

Ⅸ 今後、日本企業に求められる「宗教」

 1 「宗教否定の経営」には限界があります。

 2 「宗教の認識」が「経営の必須要件」となります。

 3 一歩先んずる企業が市場を治めることになります。

Ⅹ ハラール認証

 1 「ムスリム」と「ハラール」

    ⑴ 日本社会も

㋑ 日本に滞在・在住のムスリム(イスラーム信徒)の方が多くなり、
㋺ イスラーム法が無視できなくなっています。

    ⑵ ムスリムにとっては、

㋑ 日常の生活の全領域に、
㋺ イスラーム法が生きているからです。

    ⑶ とりわけ、「食」の問題は深刻です。

    ⑷ 「食」や「食材」を提供する

㋑ 食堂、レストラン、カフェなど、
㋺ 食品店、スーパー、コンビニなど、
㋩ ホテル、旅館、下宿など、
㋥ 食材店、食品製造、食品工場など、

    ⑸ 「ハラール」が求められます。

 2 「ハラール」とは

    ⑴ 「ハラーム」とは、イスラーム法の「違法」のことです。

    ⑵ 「ハラール」とは、イスラーム法の「合法」のことです。

    ⑶ 「ハラール」には、

① 「合法」という意味と、
② 「健全」「安全」「清潔」「健康」などという意味とがあります。

    ⑷ 日本語の「ハラール」は、

① ローマ字では「Halal」と書きます。
② アラビア語では「حلال」と書きます。

    ⑸ 「ハラール」と「ハラーム」との区別は、

① 「食」に限ったことではありません。
② ムスリムの日々の全生活に及びます。

 3 「ハラール認証」

    ⑴ 「ハラール認証」とは、

㋑ その食や食材がハラールであることを認定し、明示することです。
㋺ ムスリムが安心して食べたり、購入できるようにする制度です。

    ⑵ ハラール認証を受けるには、

㋑ 企業体制、工場・職場、従業員など、
㋺ 施設、設備、運搬、倉庫など、
㋩ 原材料、加工品、製品など、
㋥ ハラールにならなければなりません。

    ⑶ ハラール認証には、

㋑ 事前審査、
㋺ 書類監査、
㋩ 現地監査、
㋥ 改善事項とその確認などを経て、
㋭ 判定委員会によって承認され、
㋬ 「認証書」が交付されます。

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