経営支援

経営支援

Ⅰ 宗教者である経営者のための手続

 1 宗教実践としての経営

  ⑴ 宗教活動の一環や宗教実践として経営を志している方、ご相談ください。
  ⑵ その志を実現できるように、ご協力・ご支援いたします。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 宗教信者の経営

  ⑴ 宗教の信者である経営者の方のご相談に応じます。
  ⑵ 宗教信仰と矛盾なく経営を行い、経営を通して信仰実現できる方途を考察します。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅱ 宗教に関係する経営者のための手続

 1 宗教関係の事業

  ⑴ 宗教関係の事業をお考えの方・既に行っておられる方、ご相談ください。
  ⑵ 宗教関係の特殊性を鑑みて、特定の宗教に対応した手続をご支援いたします。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 宗教団体との取引

  ⑴ 宗教団体・宗教法人との取引についての、ご相談に応じます。
  ⑵ 一般企業とは異なる特殊性を有する団体との取引の円滑をご支援いたします。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 3 宗教施設の建設

  ⑴ 宗教施設の建設などを企画・計画中の方、ご相談ください。
  ⑵ 宗教施設は特殊であり、一般の施設とは異なります。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅲ 宗教状況の調査

 1 特定の国・地域・都市における宗教状況

  ⑴ 特定の国・地域・都市において、事業展開をお考えの方のご相談に応じます。
  ⑵ 諸外国では、「事業展開」に「宗教」が重要な位置を占めています。
  ⑶ 好意のつもりであっても、宗教的に侮辱や否定などを意味することがままあります。
  ⑷ 事業展開をしようとする国・地域・都市における宗教の実態を知ることは重要です。
  ⑸ 特定の国・地域・都市における「宗教状況」や「民俗慣習」について調査します。
  ⑹ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

 2 特定の宗教団体の宗教状況

  ⑴ 特定の宗教団体のと取引をお考えの方、ご相談ください。
  ⑵ 特定の宗教団体の組織・手続・宗教状況について調査します。
  ⑶ 当事務所は、宗教に関するアドバイスを行います。

Ⅳ 各種の法人の設立

 1 一般社団法人・一般財団法人

  ⑴ 「定款」

   ㋑ 一般社団法人・一般財団法人の基本規約を「定款」といいます。
   ㋺ 定款で、法人の基本的な事項を定めます。
   ㋩ 定款の法定記載事項 
     ① 名称
        必ず、「一般社団法人〇〇〇〇」「一般財団法人〇〇〇〇」などとします。
     ② 主たる事務所の所在地
        「法人の住所」のことです。
     ③ 目的
     ④ 事業(目的)
     ⑤ 公告方法
        法人の法律上の告知事項を一般に知らせるための方法をいいます。
     ⑥ 事業年度
     ⑦ 一般社団法人の記載事項
       ⅰ 社員の資格の得喪
       ⅱ 設立時社員の氏名(名称)・住所
     ⑧ 一般財団法人の記載事項
       ⅰ 設立者の氏名(名称)・住所
       ⅱ 設立時に設立者が拠出する財産・その価額
       ⅲ 設立時評議員の選任
       ⅸ 設立時理事の選任
       ⅴ 設立時監事の選任
       ⅵ 設立時会計監査人の選任
       ⅶ 評議員の選任・解任
   ㋥ 定款の必要的記載事項
      定款に記載するか否か自由ですが、記載しないと法律上の効力は発生しない事項があります。 
   ㋭ 定款の任意的記載事項
      定款に記載するか否か自由ですが、記載すれば定款として効力が発生します。
   ㋬ 定款の無効的記載事項
      定款に記載しても法律上無効となる事項があります。
   ㋣ 一般社団法人の定款は、設立時社員(発起人)が作成します。
   ㋠ 一般財団法人の定款は、設立者(発起人)が作成します。
   ㋷ 当事務所は、設立時社員・設立者の意向を反映した定款の作成を支援します。  

  ⑵ 定款の認証

   ㋑ 定款は公証人の認証を受けなければなりません。
   ㋺ 当事務所は、設立時社員・設立者の委任を受けて、公証人の認証手続きを代行します。

  ⑶ 一般社団法人の管理

   ㋑ 社員
     ① 一般社団法人は、社員(設立時社員)によって設立されます。。
     ② 「社員」とは、株式会社の株主、市町村の住民、労働組合の組合員など、法人の構成員のことです。
     ③ しばしば誤解される方もありますが、「従業員」という意味の「社員」ではありません。
     ④ 社員は2人以上必要です。
     ⑤ 社員は、一般社団法人の経費を支払う義務を負います。通常、「会費」といいます。
     ⑥ 社員は、「社員名簿」に記載されます。
   ㋺ 社員総会
     ① 社員総会は社員の全員によって構成されます。
     ② 社員総会は、一般社団法人の最高決議機関です。
   ㋩ 理事
     ① 理事は3人以上必要です。
     ② 理事は法人を代表します。
     ③ 代表理事を置いた場合は、代表理事が法人を代表します。
   ㋥ 理事会
     ① 理事会は、理事の全員で構成します。
     ② 理事会は、次の事項を職務とします。
       ⅰ 業務執行の決定
       ⅱ 理事の職務執行の監督
       ⅲ 代表理事の選定・解職
   ㋩ 監事1人以上
   ㋥ 会計監査人(任意)

  ⑷ 一般財団法人の管理

   ㋑ 設立者
     ① 一般財団法人は、設立者によって設立されます。
     ② 設立者は、個人1人でも、個人数人でも、法人でも、人格のない社団・財団でも、なることができます。
   ㋺ 評議員
     ① 評議員3人以上を置かなければなりません。
     ② 評議員は、理事・監事・使用人を兼ねることができません。
     ③ 評議員の任期は、選任後4年以内の最終定時評議員会の終結の時までです。
   ㋩ 評議員会
     ① 評議員会は、全ての評議員で構成します。
     ② 評議員会は、予算・決算、理事の選任・解任などを扱います。。
   ㋥ 理事
     ① 理事は3人以上必要です。
     ② 理事は法人を代表します。
     ③ 代表理事を置いた場合は、代表理事が法人を代表します。
   ㋭ 理事会
     ① 理事会は、理事の全員で構成します。
     ② 理事会は、次の事項を職務とします。
       ⅰ 業務執行の決定
       ⅱ 理事の職務執行の監督
       ⅲ 代表理事の選定・解職
   ㋬ 監事1人以上
   ㋣ 会計監査人(任意)

 2 公益社団法人・公益財団法人

  ⑴ 「公益認定」

   ㋑ 一般社団法人・一般財団法人が、
      「公益認定」を受けて、
      「公益社団法人」「公益財団法人」となります。
   ㋺ 公益認定申請 
      「公益認定申請」は、行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)にします。 

  ⑵ 「公益目的事業」

   ㋑ 「公益目的事業」を、
       公益社団法人・公益財団法人は、主たる目的とします。
   ㋺ 「公益目的事業」とは、 
     ① 学術・技芸・慈善その他の公益に関すること
     ② 別表に掲げる種類の事業であること
     ③ 不特定多数の者の利益の増進に寄与すること
   ㋩ 「別表の事業」
     01 学術・科学技術の振興
     02 文化・芸術の振興
     03 障害者・生活困窮者・事故被害者・災害被害者・犯罪被害者の支援
     04 高齢者の福祉の増進
     05 勤労意欲ある者の就労の支援
     06 公衆衛生の向上
     07 児童・青少年の健全な育成
     08 勤労者の福祉の向上
     09 教育・スポーツ等を通じた国民の心身の健全な発達に寄与・豊かな人間性の涵養
     10 犯罪の防止・治安の維持
     11 事故・災害の防止
     12 人種・性別その他の事由による不当な差別・偏見の防止・根絶
     13 思想の自由・良心の自由・信教の自由・表現の自由の尊重・擁護
     14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
     15 国際相互理解の推進・開発途上にある海外の地域に対する経済協力
     16 地球環境の保全・自然環境の保護・整備
     17 国土の利用・整備・保全
     18 国政の健全な運営の確保
     19 地域社会の健全な発展
     20 公正・自由な経済活動の機会の確保・推進・活性化による国民生活の安定向上
     21 国民生活に不可欠な物資・エネルギー等の安定供給の確保
     22 一般消費者の利益の擁護・増進
     23 その他の政令で定める公益事業

 3 学校法人

  ⑴ 「寄付行為」

   ㋑ 学校法人の基本規約を「寄付行為」といいます。 
   ㋺ 寄付行為で設置する学校を定めます。

  ⑵ 学校法人の認可

   ㋑ 所轄庁(文部科学大臣・都道府県知事・指定市長)に「認証申請」
   ㋺ 所轄庁の審査 
     ① 学校の設置・経営に必要な施設・設備・資金を有すること。
     ② 学校の経営に必要な財産を有すること
     ③ 寄付行為の内容が法令に違反しないこと

  ⑶  学校法人の管理

   ㋑ 理事会
     ① 理事5人以上
     ② 理事のうち一人を理事長 
   ㋺ 監事2人以上
   ㋩ 評議員会
      理事の2倍を超える評議員

 4 社会福祉法人

  ⑴ 社会福祉法人制度が改正されました。

   ㋑ 従来の社会福祉法人とは、大きく変わっています。
   ㋺ 新しい社会福祉法人制度に従って、運営する必要があります。

  ⑵ 「定款」

   ㋑ 社会福祉法人の基本規約を「定款」といいます。 
   ㋺ 定款で「社会福祉事業」の種類を定めます。

  ⑶ 社会福祉法人の認可

   ㋑ 所轄庁(都道府県知事)に「認証申請」
   ㋺ 所轄庁の審査 
     ① 社会福祉事業に必要な資産を有すること。
     ② 定款の内容が法令に違反しないこと
     ③ 設立の手続きが法令に違反しないこと

  ⑷  社会福祉法人の管理

   ㋑ 評議員会
      理事の員数を超える評議員
   ㋺ 理事会
     ① 理事6人以上
     ② 理事のうち一人を理事長
   ㋩ 監事2人以上
   ㋥ 会計監査人 

 5 医療法人

  ⑴ 「定款」または「寄付行為」

   ㋑ 社団である医療法人の基本規約を「定款」といいます。 
   ㋺ 財団である医療法人の基本規約を「寄付行為」といいます。」
   ㋩ 定款・寄付行為で、開設する病院・診療所を定めます。 

  ⑵ 医療法人の認可

   ㋑ 所轄庁(都道府県知事)に「認証申請」
   ㋺ 所轄庁の審査 
     ① 業務を行うのに必要な資産を有すること
     ② 定款・寄付行為の内容が法令に違反しないこと

  ⑶  医療法人の管理

   ㋑ 理事会
     ① 理事3人以上
     ② 理事のうち一人を理事長 
   ㋺ 監事1人以上
   ㋩ 社団である医療法人に社員総会
      社員
   ㋥ 財団である医療法人に評議員会
      理事の定数を超える評議員

 6 特定非営利活動法人NPO法人

  ⑴ 「特定非営利活動」

    01 保健・医療・福祉の増進 
    02 社会教育の増進 
    03 まちづくりの増進
    04 観光の振興 
    05 農山漁村・中山間地域の振興
    06 学術・文化・芸術・スポーツの振興
    07 環境の保全
    08 災害救援
    09 地域安全
    10 人権の擁護・平和の増進 
    11 国際協力
    12 男女共同参画社会の形成の促進
    13 子どもの健全育成
    14 情報化社会の発展
    15 科学技術の振興
    16 経済活動の活性化
    17 職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援
    18 消費者の保護
    19 上記の活動を行う団体の運営・活動の連絡・助言・援助 
    20 その他の都道府県条例・指定都市条例で定める活動 

  ⑵ 設立の認証

      所轄庁(都道府県知事・指定市長)の認証を受けて設立します。

 7 協同組合

  ⑴ 「中小企業等協同組合」は、

       中小規模の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業などの事業者・勤労者が
       相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行う組織です。

  ⑵ 中小企業等協同組合の種類

    ① 事業協同組合
    ② 事業協同小組合
    ③ 信用協同組合
    ④ 協同組合連合会
    ⑤ 企業組合

  ⑶ 事業協同組合・事業協同小組合は、

    ① 生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査その他の事業
    ② 組合員への事業資金の貸付・福利厚生などを行います。

  ⑷ 企業組合は、

     商業・工業・鉱業・運送業・サービス業その他の事業を行います。

 8 協業組合

 9 労働組合

  ⑴ 「労働組合」は、

      労働者が主体となって、
      自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る団体です。

  ⑵ 労働組合には、

     「団体交渉権」「労働協約の締結権」など法律上の特別の権限があります。

  ⑶ 労働組合法人

      労働組合は、労働委員会の証明を受けて、法人となることができます。

 10 株式会社

 

 11 その他の法人

 12 外国法人

  ⑴ 外国での法人の設立
  ⑵ 外国法人の日本支部・支社の設立

 

Ⅴ 経営方策・経営支援

 1 企業・事業展開

  ⑴ 宗教者による各種会社・各種法人の設立手続きを代行します。
  ⑵ 宗教者の起業・事業展開のご相談に応じます。
  ⑶ 宗教を基礎にした企業運営・事業展開に相談・助言・指導・協力します。
  ⑷ 宗教団体・宗教法人を対象にした事業の展開・企業の経営・人材の養成など、ご相談ください。
  ⑸ 宗教者ゆえに生じた経営上の諸問題についてご相談に応じます。

 2 財務会計・資金融資

  ⑴ 宗教者の企業の会計体系、会計帳簿、簿記、財務管理など財務会計に協力します。
  ⑵ 宗教者の企業の資金融資・信用保証の手続きを支援します。
  ⑶ 宗教者の企業の経営整備、経営再建、体制転換などご相談に応じます。

 3 助成金・補助金

  ⑴ 宗教者の企業に適用される政府の助成金・補助金の調査・申請を支援します。
  ⑵ 宗教関係の事業に適用される政府の助成金・補助金の調査・申請を支援します。
  ⑶ 助成金・補助金の申請に必要な経営体質の整備、財務会計の調整など協力します。

 4 リスクマネジメント

  ⑴ 宗教者の会社・法人のリスクマネジメントを調査・助言・指導します。
  ⑵ 宗教関係の事業の従業員のリスクマネジメントを助言・指導します。
  ⑶ 宗教関係の事業に関するリスク対応を検討・助言・指導します。

 5 「新しい経営方策」

  ⑴ 従来の経営姿勢

     従来、ともすれば、「支出の抑制」を図る「ネガティブな経営」に陥る傾向がありました。

  ⑵ 経営の問題点

    ㋑ 経営上の問題点は、見通し不可能なリスクをどう評価するか(リスク評価)です。
    ㋺ リスク評価をどうするかで、経営が大きく左右されます。
    ㋩ リスクを高く見て、リスク回避のために、経営が停滞したり……。
    ㋥ リスクを軽く見て、経営が頓挫したり……。  

  ⑶ 新しい経営方策

    ㋑ リスク評価に左右されない経営
    ㋺ リスクを超えた経営

 

Ⅵ ハラール認証

 1 「ハラール認証」とは

 2 「ハラール認証」の手続き