櫻井圀郎 略歴

さくらいくにお SAKURAI Kunio

  櫻 井 圀 郎 

                   (「桜井」「國郎」「国朗」「国夫」などは、誤りです。)

 

 

1 学 歴  Academic Background

  名古屋大学法学部法律学科卒業(論文「婚約の効果」)
  名古屋大学大学院法学研究科(民法専攻博士前期課程修了(論文「広告の効果」)
  名古屋大学大学院法学研究科(民法専攻博士後期課程満期退学
  東京基督神学校(修士課程)卒業(論文「キリスト教法理学序説」)
  米国カリフォルニア州フラー神学大学神学大学院神学高等研究院(組織神学専攻)修了
    (論文「Law and Charisma in the Reformed Ecclesiology(改革主義教会論における法と霊性)」)
  米国ミシガン州カルヴィン神学大学院・短期研究留学
  米国ミズーリー州カベナント神学大学院・短期研究留学
  高野山大学大学院文学研究科(密教学専攻)満期退学

  School of Law, Nagoya University 
  Graduate School of Law, Nagoya University
  Tokyo Christian Theological Seminary
  Center of Advanced Theological Studies, Fuller Theological Seminary
  Graduate School of Esoteric Buddhism, Koyasan University

2 職 歴  Work Experience

  東京基督教大学 = 助教授/教授/特任教授
  東京基督神学校 = 講師
  共立基督教研究所 = 所員/所長
  日本基督長老教会 = 教師試補/教師/神学教師
  日本長老教会教師/神学教師
  長老教会千種 = 伝道師(牧師)
  キリスト者学生会(KGK)= 主事
  「法と神学」のミニストリーズ(「”Law and Theology” Ministries」1991年米国創設)= 代表
  宗教法および宗教経営研究所 = 所長教授(2011年設立)
  著述・講演・顧問業
  司法書士(1974年合格/2015年登録)
  行政書士(1973年合格/2015年登録)
  海事代理士(1970年合格/2015年登録)

  Professor of Theology and Law at Tokyo Christian University 
  Lecturer at Tokyo Christian Theological Seminary
  Chief Director at Kyoritsu Christian Institute for Theology and Missions
  Minister at Presbyterian Church in Japan
  Chief Professor at Institute for Religious Law and Management
  Minister at "Law and Theology" Ministries
  Judicial Scrivener (Lawyer)
  Administrative Scrivener (Lawyer)
  Marine Procedure Commission Agent (Lawyer)

3 役員委員顧問等歴

  文部科学省・宗教法人審議会 = 委員
  地方公共団体・図書館協議会 = 委員・委員長
  地方公共団体・住所表示審議会 = 委員
  地方公共団体・マスコットキャラクター選考委員会 = 委員
  地方教育委員会・教育基本計画策定委員会 = 委員 
  宗教法学会 = 理事
  日本広告学会 = 評議員
  東京高等教育研究所 = 研究員
  宗教と社会研究実践センター = 副所長・主任研究員
  東京キリスト教学園 = 顧問・評議員
  東京都宗教連盟 = 参与
  東京都神社庁 = 相談役  
  京都仏教会 = 顧問  
  日本キリスト教連合会・常任委員会 = 法務顧問
  日本基督教団・センター明確化委員会 = 顧問
  日本長老教会・憲法委員会/教師試験委員会/信仰告白検討委員会等 = 委員・委員長
  カトリック中央協議会・将来ヴィジョン策定委員会 = 委員
  Japanese Christian Businessmen Network of Southern California  = 神学顧問
  日本産業広告協会・産業広告アカデミー = 委員
  東京基督教大学教職員組合 = 書記長
  教会 = 協力教師・協力教育牧師・顧問・相談役
  宗教法人・寺院・神社 = 責任役員・顧問・相談役・委員
  学校法人・医療法人・社会福祉法人・NPO法人 = 理事・監事・評議員・顧問
  社団法人・財団法人・株式会社 = 理事・監事・顧問
  その他

4 所属歴

  ⑴ 法学系学会

     日本私法学会
     国際消費者法学会 
     広告と法研究会
     実務公法学会 
     民事信託推進センター

  ⑵ 宗教法系学会

     宗教法学会(理事) 
     宗教法制研究会 
     Christian Legal Society
     宗教法および宗教経営研究所(所長教授)
     宗教と社会研究実践センター(副所長、主任研究員)

  ⑶ 神学系学会

     日本基督教学会 
     日本福音主義神学会 
     「基督教と日本文化」研究会(座長)
     共立基督教研究所(所長・所員)

  ⑷ 情報系学会

     日本広告学会(評議員)  
     広告と法研究会
     ASR(広告の社会的責任)研究会

  ⑸ 危機管理系学会

     日本リスクマネジメント学会

  ⑹ 教育系学会

     東京高等教育研究所(研究員)

  ⑺ 法律実務団体 

     東京司法書士会 
     東京都行政書士会 
     日本海事代理士協会
     成年後見支援センター・リーガルサポート

  ⑻ その他 

     日本基督長老教会・日本長老教会(教師)
     日本バプテスト連盟
     学士会(永久会員)
     日本探検協会(創立者、理事)
     日本アマチュア無線連盟
     日本自動車連盟

5 資格等

  司法書士
  行政書士
  特定行政書士(行政不服審査代理)
  特例行政書士(社会保険労務取扱)
  届出行政書士(入国管理事務取次=東京入国管理局)
  海事代理士
  リスクマネジメントアドバイザー(RMA)
  成年後見人候補者(東京家庭裁判所)
  成年後見監督人候補者(東京家庭裁判所)
  犯罪被害者支援員(千葉県・初級)
  暴力団等排除・不当要求防止責任者(警視庁)
  災害対策コーディネーター(千葉県)
  公益法人コーディネーター
  公益事業指導員
  著作権指導員
  無線通信士
  アマチュア無線技士
  特殊無線技士(レーダー)
  海技免状

6 著書・共著

  ⑴ 宗教と法律

    『宗教と公益』(東京都宗教連盟)
    『日本人の法意識と聖書の信仰』(東京キリスト教学園)
    「Law, Legal Thought and Missions」『Evangelical Dictionary of the World Missions』(Baker Book House)
    『教会と宗教法人の法律』(キリスト新聞社)
    『Q&A宗教法人をめぐる法律実務』(新日本法規)
    「宗教法人法制の検証と展開」『21世紀民事法学の挑戦』(信山社)
    『宗教法人における労働と社会保険』(宗教法および宗教経営研究所)

  ⑵ 宗教者と法律

    『キリスト者と著作権』(東京基督教大学)
    『遺言の作法』(ライフリサーチプレス)
    『基督者の法学序説』(「法と神学」のミニストリーズ)
    『教会と法律・資料集』(東京基督教大学大学院)

  ⑶ 基督教

    『神と世界と日本と』(共立基督教研究所)
    『使徒信条』(CS成長センター)
    『混迷の中のキリスト教』(日本長老教会)
    『異教社会のキリスト教』(いのちのことば社)
    『「異教としてのキリスト教」からの脱却』(リバイバル新聞社)
    『日本宣教と天皇制』(いのちのことば社)
    『沖縄宣言』(いのちのことば社)
    『いまさら聞けない教会質問箱』(キリスト新聞社)
    『自分らしい葬儀』(いのちのことば社))
    『ビジネスと信仰を考える』(JCB Network, Los Angeles, CA, USA)

  ⑷ 神学

    『神論緒論』(東京基督教大学)
    『神論講義』(東京基督教大学)
    『人間論講義』(東京基督教大学)
    『神と人間』(東京基督教大学)
    『神と人間の神学』(「法と神学」のミニストリーズ)
    『契約の中の神と人』(東京基督教大学)
    『神のかたちに創られた者』(東京基督神学校)
    『契約神学』(東京基督神学校) 
    『キリスト教弁証学』(東京基督教大学)
    『キリスト教弁証学入門』(日本長老教会)
    『キリスト教倫理』(共立基督教研究所)
    『神の基準と集団の論理」(東京基督教大学)

  ⑸ 教育・社会・文明

    『学問の作法』(東京基督教大学)
    『キリスト者と学問の基礎』(東京基督教大学)
    『大学とキリスト教教育』(ヨルダン社)
    『比較文明論』(東京基督教大学)

  ⑹ メディア法

    『広告の法的意味』(勁草書房)
    『広告必携』(日本経済新聞社)
    『広告とCSR』(生産性本部)
    『メディアと広告』(読売新聞社)

 Ž・

7 論文・記事

  法  律  系:  法律学、法社会学、民法、家族法、消費者法、情報法、宗教法
  神  学  系:  組織神学、聖書、基督教、密教、宗教、葬送、民俗習慣
  法と神学:  法と神学、日本人の法意識、法意識と信仰、法意識と世界宣教
  そ  の  他:  危機管理、学問一般、社会風俗、文化芸能、広告・CM  

                      の諸分野に関して多数の論文・記事があります(300本以上)。

・Ž

8 連載記事

  「マスコミ法案内」『宣伝会議』
  「編集者のためのリーガルマインド養成講座」『編集会議』
  「広告と法入門」『全広連』(全日本広告連盟)
  「伝道牧会のリーガルマインド」『クリスチャン新聞』
  「宗教と法律」『寺門興隆』・『月刊住職』
  「教会のための法律相談」『カトリック新聞』
  「時代劇とキリスト教」『百万人の福音』
  「異教としてのキリスト教からの脱却」『リバイバル新聞』
  「使徒信条」『成長』
   その他多数

9 新聞雑誌記事

  『朝日新聞』『毎日新聞』
  『宣伝会議』『編集会議』『国民生活』
  『民間放送』『放送文化』
  『日経広告研究所報』『日経広告手帳』『ojo』『産業広告』
  『BtoBCommunucations』『日経広告研究所報』
  『Bridge USA』『Friend Japan』『RAC』
  『キリスト新聞』『クリスチャン新聞』『リバイバル新聞』『カトリック新聞』
  『百万人の福音』『成長』
  『サイト21』『牧会ジャーナル』『幸いな人』『ハーザー』
  『中外日報』『仏教タイムス』
  『寺門興隆』『月刊住職』『大法輪』『京佛』
  『私法』『宗教法』
  『危機と管理』
  『密教学会報』『カウンセリング』
  『名古屋大学法政論集』
  『基督神学』『キリストと世界』『共立研究』
   その他多数。

10 講 演

  警視庁
  国民生活センター
  日本民間放送連盟
  新聞広告審査協会
  東京都宗教連盟
  全日本仏教会
  京都仏教会
  全国神社総会
  教派神道連合会
  新日本宗教団体連合会
  基督教諸教派
  仏教諸宗派
  宗教団体
  大学
  神学校
  専門学校
  小学校
  地方公共団体
  図書館
  その他多数。

11 学位論文の目次

  ⑴ 東京基督神学校・修士論文『キリスト教法理学序説』(1983年)

  Ⅰ 緒言
   1 「キリスト教法理学」の意味
    ⑴ その名称
    ⑵ 法の意義
    ⑶ 範囲
   2 「序説」の目標

  Ⅱ 「法」の理念及び「法」の理解の諸相
   1 聖書における「法」
    ⑴ 旧約聖書における用語
    ⑵ 契約と法
    ⑶ 預言者と法
    ⑷ 新約聖書における用語
    ⑸ キリストと法  
   2 トマス・アクィナス「神学大全」Prima Seundae Qu 90-105の要約
    ⑴ 総論
     ⅰ 「法」とは
     ⅱ 法と理性の関係
     ⅲ 法の目的
     iv 法の原因
     ⅴ 法の公布
    ⑵ 各論
     ⅰ 永遠法
     ⅱ 自然法
     ⅲ 人定法
     iv 神法
     ⅴ 旧法と新法
     ⅵ 罪の法
     ⅶ 永遠法の再検討
   3 カルヴァン「キリスト教綱要」1ーⅢの概察
    ⑴ 創造主なる神と法
     ⅰ 自然本来の秩序
     ⅱ 摂理   
     ⅲ 神の愛
    ⑵ 人間の救いと法
     ⅰ 神の真理の法   
     ⅱ 罪と刑
     ⅲ 理性の機能
     iv 法の種子
     v 創造の法
     ⅵ 自然法
     ⅶ 律法
    ⑶ 信仰と法
     ⅰ 罪と無秩序
     ⅱ 告解の法的根拠
     ⅲ キリスト者の生活の規範
     iv 正と不正 
     ⅴ 自由と統治
     ⅵ 祈りの規律と祈りの規範   
     ⅶ 義の最高の規範
   4 キリスト教哲学における「法」   
    ⑴ 創造の原理
    ⑵ 「法」の概念
    ⑶ 法の秩序 
   5 日本人の「法」の理解
    ⑴ 序
    ⑵ 法の観念
    ⑶ 西欧と日本の法観念
    ⑷ 日本独特の法観念 
    ⑸ 日本人の法観念と伝道、牧会

  Ⅲ 教会史の中における「法」
   1 中世以前
    ⑴ 新約聖書時代
     ⅰ アナニヤとサッピラの事件
     ⅱ 執事職の創設
     ⅲ エルサレム会議
    ⑵ 使徒後教父時代
    ⑶ 古カトリック教会時代
     ⅰ 序
     ⅱ 教会の制度の確立
     ⅲ 新約聖書正典の確立
     iv 使徒信条の作成
     ⅴ 教会法 
     ⅵ 国教化と教会法
    ⑷ 中世   
     ⅰ 修道院法
     ⅱ 国家法と教会法
     ⅲ 教会法の権威
     iv 教会法学
   2 宗教改革時代
    ⑴ ルター
     ⅰ 「九十五箇条の提題」
     ⅱ 信仰義認と教会の権威
     ⅲ 聖書の権威と教会法の権威
     iv メランヒトン
     ⅴ アウグスブルク信仰告白
    ⑵ アナバプテスト
    ⑶ カルヴァン
     ⅰ 教会改革規則
     ⅱ 国家と教会の関係
     ⅲ 教会規則
     iv 規則の改正
     ⅴ 規則の効力
   3 カルヴァン「キリスト教綱要」Ⅳの概察
    ⑴ 母なる教会
    ⑵ 教会の制度
     ⅰ 教会の規律
     ⅱ 統治の秩序 
     ⅲ 教会法
     iv 教職制度
     ⅴ 教会秩序の腐敗
    ⑶ 教会の権能   
     ⅰ 「教理」
     ⅱ 法規を制定する権能
      ㋑ 良心を拘束する権能   
      ㋺ 人間の規定
      ㋩ 唯一の立法者
     ⅲ 教会の規律
      ㋑ 規律の必要性
      ㋺ 規律の限界性
      ㋩ 規律の条件
      ㋥ 規律の余地
      ㋭ キリスト者の義務
   4 近世   
    ⑴ 正統主義
     ⅰ 教条的正統性の主張
     ⅱ 制度としての教会
    ⑵ 敬虔主義
    ⑶ 啓蒙主義   
    ⑷ 自由主義
    ⑸ バルト神学
   5 「日本基督教団」
    ⑴ 成立過程
     ⅰ 時代背景
     ⅱ 宗教政策
     ⅲ 宗教団体法準拠法人
    ⑵ 組織
     ⅰ 教団の機構
     ⅱ 教会の型
     ⅲ 教団規則の性格

  Ⅳ 教会論における「法」の問題
   1 教会の権能
    ⑴ 教会権能の源泉   
    ⑵ 教会権能の性質   
    ⑶ 教会権能の分類
     ⅰ カルヴァンの分類
     ⅱ ヘッペの分類
     ⅲ ベルコフの分類
     iv 適わしい分類の試み
      ㋑ 最高法規としての聖書
      ㋺ 立法権の意味   
      ㋩ 教会の機関
      ㋥ 結
    ⑷ 教会権能の内容
   2 教会の統治
    ⑴ 教会の自律
     ⅰ 序
     ⅱ 教会の他律性と自律性
     ⅲ 教会の自律の意味
     iv 自律権の侵害と放棄
     ⅴ 教会会議
    ⑵ 教会の秩序
    ⑶ 教会の法治
    ⑷ 教会の法の分類
     ⅰ 成文法と不文法
     ⅱ 神定法と人定法
     ⅲ 信仰の規範
     iv 政治、礼拝の基範
     ⅴ 分類の目的   

  Ⅴ 「本論」への提言
   1 「序説」の総括
    ⑴ 被造物世界を律する神の法
    ⑵ キリスト教神学における「法」の概念
     ⅰ 聖書の「法」性
     ⅱ 聖書における「法」概念の使用
     ⅲ 神学における「法」概念の援用
    ⑶ 教会を律する「法」
   2 現実の問題
    ⑴ 神学の分野において   
    ⑵ 教会の法の分野において
     ⅰ 教会の法の絶対化
     ⅱ 形式の物真似
     ⅲ 教理との矛盾
    ⑶ キリスト者の社会生活において
    ⑷ 国家法の援用において   
    ⑸ 国家法の意図において
   3 「本論」への提言
    ⑴ キリスト教法理学の方向性
    ⑵ キリスト教法理学の貢献   
     ⅰ 神学
     ⅱ 実践神学
     ⅲ 法学
      ㋑ 「教会の法」学
      ㋺ キリスト教法学
      ㋩ 教会に仕える法学   

  ⑵ Fuller Theological Seminary, Center for Advanced Theological  Studies, 1993 

     『Law and Charisma in the Reformed Ecclesiology: Calvin and Contemporary Theologians』

  Ⅰ Introduction
   1 General Introduction
   2 Reformed Tradition and Charismatic Movement       
    ⑴ The Reformed Tradition  
    ⑵ The Charismatic Movement  
   3 Purpose and Structure of the Thesis   

  Part I Calvin's Understanding of Law and Charisma    
  Ⅱ Law    
   1 The Concept of Law  
    ⑴ Order as Law in General 
    ⑵ The Law of Creation 
    ⑶ The Political Law 
   2 The Church Law  
    ⑴ The Church for Salvation 
    ⑵ The Church as the Kingdom of Christ 
    ⑶ The Order of Church 
    ⑷ The Law of the Church 
   3 Summary  
  Ⅲ Charisma   
   1 The Work of the Holy Spirit  
    ⑴ In the Creation and the Providence 
    ⑵ In the Human Being 
    ⑶ In the Church 
   2 The Concept of Church  
    ⑴ The Church as the Body of Christ 
    ⑵ The Election of Officers
    ⑶ The Church Council  
   3 Summary  
   Ⅳ Conclusion    

  Part Ⅱ Contemporary Understanding of Law and Charisma   
  Ⅴ Otto Weber   
   1 Law 
    ⑴ The Concept of Law 
     a The Decree of God and the Covenant
     b The Law of God
     c The Political Law
    ⑵ The Concept of Church 
     a The "Community"
     b The "Church"
     c The "Assembled Community"
    ⑶ The Law of the Community 
   2 Charisma  
    ⑴ The Work of the Holy Spirit 
     a In General 
     b In Salvation 
     c In the Community 
    ⑵ The Grasp of the Community 
     a As a Pneumatic Reality
     b The Leadership of the Community
     c Church Council
   3 Summary  
  Ⅵ Juergen Moltmann   
   1 Church  
    ⑴ The People of God  
    ⑵ In the Church an Institution? 
    ⑶ The Rule of the Church 
    ⑷ The Politics of the Church 
   2 Charisma  
    ⑴ The Presence of Jesus Christ 
    ⑵ The Work of the Holy Spirit 
    ⑶ The Presence of the Holy Spirit 
    ⑷ Charismatic Community 
   3 Law  
    ⑴ The Order in the Community 
    ⑵ The Constitution of the Community 
    ⑶ The Rule of Christ 
   4 Summary  
  Ⅶ Conclusion   
   1 Calvin, Weber, and Moltmann  
    ⑴ Calvin and Recent Trend   
    ⑵ Weber 
    ⑶ Moltmann 
   2 Conclusion

  ⑶ 名古屋大学法学部・学士論文『「婚約」の効果』

第1章 序

第2章 従来の判例及び学説の外観
 第1節 民法典制定過程の状況
 第2節 婚姻予約無効判決  
 第3節 所謂「婚姻予約有効判決」  
 第4節 「婚約」への適用
 第5節 「婚約無効論」

第3章 戦後の判例の検討
 第1節 緒言
  第1款 用語法 
    1 「婚約」
    2 「内縁」
    3 「婚姻の予約」
    4 「肉体関係」 
    5 「婚姻」
    6 「結婚式」
  第2款 判例の分類法
 第2節 対象判例の分類   
  第1款 検討対象判例の確定    
  第2款 「婚約」判例の分類   
    1 「婚約」のケースの確定    
    2 「肉体関係」の有無による細分類   
    3 「肉体関係」の伴わない「婚約」判例の再細分類     
     ⑴ 「婚約」の成立要件に関するもの   
     ⑵ 「婚約」の効果に関するもの    
     ⑶ 結納の返還に関するもの    
    4 「肉体関係」の伴う「婚約」判例の再細分類    
     ⑴ 「婚約」の成立要件に関するもの    
     ⑵ 「婚約」の効果に関するもの   
     ⑶ 結納の返還に関するもの
  第3款 「その他」の判例の分類     
    1 「その他」のケースの確定    
    2 事件の実態による細分類    
    3 「結婚式」を経た「その他」判例の再細分類    
     ⑴ 「婚姻の予約」の成立要件に関するもの   
     ⑵ 「婚姻の予約」の効果に関するもの   
     ⑶ 結納の返還に関するもの 
    4 「同棲」した「その他」判例の再細分類   
     ⑴ 「婚姻の予約」の成立要件に関するもの  
     ⑵ 「婚姻の予約」の効果に関するもの   
    5 それ以外の「その他」判例   
 第3節 分類した対象判例の分析      
  第1款 判例における用語の使用法     
    1 「婚約」を意味する場合  
    2 「内縁」を意味する場合   
    3 「婚約」と「内縁」とを意味する場合  
    4 何れの意味か不詳の場合  
    5 「婚約」という語を用いて「婚約」を表現している場合   
    6 「婚約」の語で「婚姻の予約」を意味している場合  
  第2款 判例の背景にあると思料されるもの   
    1 訴訟の類型  
    2 「婚約」の成立の認否の背景  
    3 社会問題との関係  
  第3款 判例法の確定    
    1 「婚約」の定義  
    2 「婚約」の有効無効   
    3 「婚約」の拘束力   
第4章 「婚約」の効果についての再検討       
 第1節 「婚約」の本質   
  第1款 「婚約」の意味の再検討     
  第2款 「婚約」の本質     
 第2節 「婚約」の履行義務      
 第3節 「婚約」の破棄      
 第4節 損害賠償責任    
 第5節 結納との関係      
第5章 結び      
   1 「婚約」の有効無効    
   2 「婚約」の効果    
   3 婚姻法における法律家の役割   
   4 判例・文献調査の方法   
   5 今後の課題   
別表第1    
別表第2             

  ⑷ 名古屋大学大学院・修士論文『広告とその私法上の効果〜消費者保護の視点から〜』

第1章 問題提起   
 第1節 消費生活と「広告」      
 第2節 「広告」と私法      
 第3節 本稿の構成 

第2章 問題の社会的・法学的背景     
 第1節 経済活動と「広告」の現状      
  第1款 「広告」の実態     
  第2款 「広告」における事業者の目的     
  第3款 「広告」に対する消費者の期待   
 第2節 「広告」に関する消費者の苦情・被害等の実態調査      
  第1款 実態調査     
   第1項 緒言    
   第2項 実態調査の結果    
  第2款 実態調査結果の分析     
  第3款 消費者保護の必要性     
 第3節 判例・学説の現状      
  第1款 判例の現状     
   第1項 判例の分類   
   第2項 判例の傾向    
  第2款 学説の現状     
 第4節 本項で対象とする「広告」およびケース      
  第1款 本稿で対象とする「広告」     
  第2項 本稿で対象とするケース

第3章 現代経済社会と「広告」に関しての私法上の消費者保護の必要性    
 第1節 「広告」と消費者の被害の実情      
  第1款 「悪徳商法」による被害     
  第2款 「不誠実商法」による被害     
 第2節 消費者の保護の方策       
  第1款 刑事法     
  第2款 行政法・経済法   
  第3款 私法     
 第3節 近代経済社会と私法上の諸原則      
  第1款 市民の平等     
  第2款 契約自由の原則   
  第3款 消費者の主権    
 第4節 現代経済社会と消費者の保護      
  第1款 市場状況の変化     
  第2款 情報化による保護    
  第3款 社会立法による保護    
 第5節 私法体系内での保護方策の定立の必要性

第4章 契約関係からの解放による消費者の保護      
 第1節 緒言      
 第2節 詐欺による取消      
  第1款 ドイツ法   
  第2款 日本法     
  第3款 小括     
 第3節 錯誤による無効      
  第1款 ドイツ法     
   第1項 表示の錯誤    
   第2項 内容の錯誤    
   第3項 性質の錯誤    
  第2款 日本法   
  第3款 小括     
 第4節 公序良俗違反による無効      
  第1款 ドイツ法     
   第1項 法律上の禁止に対する違反    
   第2項 良俗の違反   
    第1目 反良俗的法律行為   
    第2目 暴利行為   
  第2款 日本法   
   第1項 強行法規違反    
   第2項 公序良俗違反    
  第3款 小括     
 第5節 契約の解除等      
  第1款 債務不履行     
   第1項 履行遅滞    
   第2項 履行不能    
   第3項 不完全履行   
  第2款 申込の撤回     
  第3款 原始的不能     
  第4款 信義則違反    
  第5款 クーリング・オフ     
  第6款 瑕疵担保責任

第5章 広告の記載通りの履行(または損害賠償)の確保による消費者の保護   
 第1節 緒言      
 第2節 瑕疵担保責任      
  第1款 ドイツ法     
   第1項 一般的考察    
   第2項 個別的考察    
  第2款 日本法     
  第3款 小括   
 第3節 債務不履行      
  第1款 ドイツ法     
  第2款 日本法     
   第1項 申込と申込の誘引    
   第2項 契約の内容    
  第3款 小括

第6章 広告責任の定立による消費者の保護   
 第1節 緒言      
 第2節 広告責任定立の経済的合理性      
  第1款 法の経済的分析     
  第2款 広告による誤導     
  第3款 損失回避の可能性・容易性       
  第4款 費用負担の妥当性     
 第3節 広告責任定立の民法上の根拠   
  第1款 ドイツ法     
   第1項 契約開拓におけるc i c 責任    
   第2項 法律行為状の表示でない表示の過失責任    
   第3項 通知および説明義務の違反    
    第1目 契約に関する説明および保護義務   
    第2目 虚偽または誤導的広告申告   
    第3目 説明義務の違反   
  第2款 日本法   
   第1項 レーマンの提言の要約    
   第2項 c i c 責任に関するわが国の判例    
   第3項 広告責任のc i c 責任構成の可否    
   第4項 債務不履行責任の枠内における広告責任    
    第1目 契約の前提   
    第2目 注意義務   
    第3目 過失責任  
    第4目 効果  
 第4節 広告責任による損害賠償責任      
  第1款 ドイツ法   
   第1項 緒言    
   第2項 過失相殺    
   第3項 挙証責任   
   第4項 損害の認定     
   第5項 賠償の範囲   
   第6項 時効    
  第2款 日本法     
   第1項 緒言    
   第2項 過失相殺   
   第3項 挙証責任    
   第4項 請求金額   
   第5項 賠償の範囲

結章   
                             

12 諸活動