過疎地・信者減少・不活動宗教法人の対策

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Ⅰ 「過疎地寺院・神社」の対策

 1 「過疎地域」という問題

   ⑴ 「過疎地域」とは

     ① 「過疎地域自立促進特別措置法」に定められています。
     ② 「人口の著しい減少に伴って活力が低下している地域」をいいます。

   ⑵ 「限界集落」とは

     ① 「65歳以上の人口が総人口の50%以上の自治体・集落」をいいます。
     ② 「高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している集落」をいいます。

   ⑶ 過疎地域・限界集落の問題点は

     ① 住民の減少により、必要な業務が分担できなくなっています。
     ② 人口減少により、必要な経費の分担ができなくなっています。
     ③ 住民の自主的な生活、事業、営業、娯楽などの諸活動が沈んでいます。 

 2 「過疎地の寺院・神社」という問題

   ⑴ 「過疎地寺院」「過疎地神社」とは

     ① 古くから地域に存在してきた寺院・神社に、今になって生まれた、新しい、現代社会の問題です。
     ② 地域の住民の減少に伴い、檀信徒・氏子崇敬者の減少を生じています。
     ③ そのため、正常な寺院・神社の維持・運営が困難になってきています。

   ⑵ 包括団体のためのアドバイス

     ① 新しい問題であるため、包括団体としても、ほとんど対応策が練られておらず、迅速に対応ができない状況に陥っています。
     ② 宗派、教区、支所、本庁、神社庁、支部などとして、現代的な問題を意識し、調査し、問題を学習し、対応策を協議して、行うべき、必要なことが多くありますし、行うことができる対応策も多くあります。
     ③ 宗派、教区、支所、本庁、神社庁、支部などとして、問題の深刻さを意識して、現状の把握や対応策の検討などを、少しでも早い機会に行う必要があります。

   ⑶ 寺院・神社の対応策

     ① 基本は、各寺院・神社の対応にあります。
     ② 悪質な違法業者による「買収」に屈することなく、宗教の本旨を全うしていただきたいと考えます。
     ③ 安易な収益事業に走ると、法人税・固定資産税に悩まされ、解散の危機に迫られてしまいます。
     ④ 地方自治体やボランティア団体の誘いに乗ると、固定資産税が課せられ、倒産してしまいかねません。
     ⑤ 宗教本来の趣旨を基礎に、宗教団体としての活性化を図る必要があります。

 3 「過疎地の寺院・神社」の活性化

   ⑴ 櫻井圀郎事務所は

     ① 所長とスタッフの全員が宗教専門職です。
     ② 諸宗教の専門的な教義教学を学習し、諸宗教の現状や実態を実地研修しています。
     ③ 宗教と宗教法に通暁し、宗教に特化し、必要な法律事務や法律手続を実行しています。
     ④ 「宗教者という立場」から、「親身な相談」に応じています。
     ⑤ 「法律業務の守秘義務」と「宗教活動の守秘義務」を履践しています。

   ⑵ 宗教法および宗教経営研究所は

     ① 宗教に関する法制および行政を専門的に研究し、実践・指導しています。
     ② 宗教の本旨にしたがった宗教団体の運営を研究し、実践・指導しています。
     ③ 過疎地寺院・神社の問題を研究し、対応策を検討しています。

   ⑶ ご相談・お問合せ 

     ① まずは、当事務所の「無料相談」をご活用ください。
     ② 事務所は、東京・日本橋に置いておりますが、常時、全国各地に出張し、全国的な業務を展開をしています。

Ⅱ 「信者減少」時代の宗教団体

 1 「信者の減少」という現代的問題

   ⑴ 「信者減少」の3パターン

     ① 信者減少の第1は、過疎地の問題です。
        過疎地であり、そもそも住民が減少しているので、信者も減少するというパターンです。
     ② 第2のパターンは、「国民の宗教離れ」が原因になっています。
        こちらのパターンが深刻です。以下、このパターンを対象とします。
     ③ 第3に、国民の人口減少に伴う、自然の信者減少もあります。

   ⑵ 世界と日本の宗教事情

     ① 今、世界的に、「宗教離れ」の傾向にあります。
     ② その原因の一つは、「科学と宗教」という誤った呈示の仕方にあります。
     ③ 日本では、戦後の徹底した「無宗教教育」「宗教否定教育」に原因があります。
     ④ 宗教否定の教育を受けた者が教師となり、さらに徹底した反宗教教育を行います。
     ⑤ それが何回も何回も重ねられて、今や、「無宗教が当たり前」という社会状況です。

   ⑶ 宗教と社会秩序

     ① 無宗教化に伴い、家族間、親族間、学校、職場、地域社会などにおける秩序の紊乱が生じています。
     ② 宗教(神仏)は、秩序の根源であり根本ですから、それを欠くところに秩序は期待できません。
     ③ 嘘が平気となり、悪がはびこり、正直者が損をし、正義の意味も変じています。
     ④ 基本的に唯物論であり、現世が全てなので、視野が限られ思考が貧弱です。
     ⑤ 「生命の意味」や「人生の目的」を失い、絶望的な人生となっています。
     ⑥ 総じて、「信仰・信頼」「期待・希望」「敬愛・慈愛」が失われています。

 2 「信者減少」時代の宗教団体

   ⑴ 
     ① 。   ⑴ 
      ① 。   ⑴ 
     ① 。

 3 「信者減少の宗教団体」の活性化

   ⑴ 櫻井圀郎事務所は

     ① 所長とスタッフの全員が宗教専門職です。
     ② 諸宗教の専門的な教義教学を学習し、諸宗教の現状や実態を実地研修しています。
     ③ 宗教と宗教法に通暁し、宗教に特化し、必要な法律事務や法律手続を実行しています。
     ④ 「宗教者という立場」から、「親身に相談」に応じています。
     ⑤ 「法律業務の守秘義務」と「宗教活動の守秘義務」を履践しています。

   ⑵ 宗教法および宗教経営研究所は

     ① 宗教に関する法制および行政を専門的に研究し、実践・指導しています。
     ② 宗教の本旨にしたがった宗教団体の運営を研究し、実践・指導しています。
     ③ 過疎地の寺院・神社の問題を研究し、対応策を検討しています。

   ⑶ ご相談・お問合せ 

     ① まずは、当事務所の「無料相談」をご活用ください。
     ② 事務所は、東京日本橋にありますが、常時、全国各地に出張し、全国的な業務を展開をしています。

 

Ⅲ 「不活動宗教法人」とは

 1 「不活動宗教法人」とは

    法律上、
      「不活動宗教法人」という規定はありません。

 2 「休眠法人」「休眠会社」

   ⑴ 「休眠法人」

       一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、「最後の登記から5年を経過した法人」を、「休眠一般社団法人」「休眠一般財団法人」と呼んでいます。

   ⑵ 「休眠会社」

       会社法では、「最後の登記から12年を経過した株式会社」を、「休眠会社」と呼んでいます。

 3 「宗教法人」の場合

   ⑴ 宗教法人の役員

       宗教法人には、「責任役員」と責任役員の一人である「代表役員」を置くことが定められています。

   ⑵ 宗教法人の登記事項

       宗教法人登記簿には、「代表役員」の住所・氏名が登記されています。

   ⑶ 法定任期のない役員

     ① 宗教法人の代表役員には、法律上定められた任期はありません。
     ② 宗教法人の代表役員には、
       ㋑ 宗教法人の規則で定められた任期(任意任期)はありますが、
       ㋺ 多くの場合は、宗教職にある限りの「長期不定期任期制」がとられています。
       ㋩ 例えば、「宮司・住職・牧師をもって代表役員とする」という規定です。
       ㋥ その場合には、宮司・住職・牧師である限り、代表役員であり続けることになります。
       ㋭ 宮司・住職・牧師に「任期」が定められていれば、それが代表役員の任期となります。
       ㋬ 宮司・住職・牧師は「終身」という例も多く、任期がないのに相当します。

   ⑷ 「休眠法人」判断ができない

     ① そのため、宗教法人については、「登記の懈怠」を理由として、「休眠法人」の判断をすることはできません。
     ② 実際に、設立の登記をした後、数十年も(70年も)登記をしていない法人も多数あります。

 4 「不活動宗教法人」

   ⑴ 文化庁

     ① 文化庁は、㋑代表役員や責任役員が不在不明であり、㋺実体として宗教活動が行われておらず、㋩法人格のみが存在しているにすぎない宗教法人を、②「不活動宗教法人」と呼んでいます。

   ⑵ 「不活動宗教法人」の判断

     ①実務上、毎年度、所轄庁に提出しなければならない、②役員名簿・財産目録・収支計算書などの書類の写しの提出を怠り、③所轄庁からの連絡がつかないなどの事情から、④「不活動宗教法人」が判断されています。

 5 不活動法人と宗教活動

   ⑴ 宗教法人は、「宗教活動を行う法人」ではありません。
   ⑵ したがって、「不活動宗教法人」とされたからといって、「宗教活動を行えない」わけではありません。
   ⑶ また、「不活動宗教法人」と判断されたからといって、「宗教活動を行っていない」とも断定できません。

Ⅳ 不活動宗教法人の対策

 1 宗教活動を継続

   ⑴「不活動宗教法人」とされたけれども、⑵現実に、宗教活動を継続している神社・寺院・教会などであって、⑶単に、法律上の手続きを怠っていただけの場合は、⑷所定の手続きをして、正当な宗教法人として継続することができます。

 2 宮司・住職・牧師などが不在

   ⑴宮司・住職・牧師などが不在で、⑵氏子・檀家・信徒などによって、維持されてきた神社・寺院・教会などの場合は、⑶当該宗教法人の規則の規定により、対処の仕方が異なりますが、⑷宗教法人を正当な状態に回復することができます。

 3 宮司・住職・牧師なども氏子・檀家・信徒なども不在

   ⑴宮司・住職・牧師などが不在で、⑵氏子・檀家・信徒なども不在の場合でも、⑶所属の教派・宗派・教団などがあり、包括宗教法人がある場合には、⑷所属団体や包括宗教法人と協議して、宗教法人を正当な状態にすることができます。

 4 単立の神社・寺院・教会など

   ⑴単立の神社・寺院・教会などの場合は、⑵当該神社・寺院・教会などの基範や当該宗教法人の規則にしたがって、⑶所定の手続きを践むことによって、宗教団体を復活させ、宗教法人を軌道に乗せることができます。

 5 今後の方策

   ⑴ 維持運営が困難な神社・寺院・教会などの場合、⑵他の神社・寺院・教会などの宗教法人と合併して統合を図り、⑶他の教派・宗派・教団などや神社・寺院・教会などの応援を得て、宗教法人の活動を継続することも可能です。

Ⅴ 無料相談

 1 無料相談

   ⑴ 当事務所は、当該の神社・寺院・教会などの「ご相談(無料相談)」をお受けしています。
   ⑵ 宮司・住職・牧師などの先生方、氏子・檀家・信徒などの方、関係の教派・宗派・教団などの先生・職員の方、周辺住民の方、その他の関係者の方からの「ご相談(無料相談)」をお受けしています。

 2 秘密の遵守

   ⑴ 当事務所では、「ご相談の秘密」は「完全に遵守」しますから、「ご心配なく」ご一報ください。
   ⑵ 当初は、実名をあげることなく、「匿名のご相談」で結構です。

 3 早い機会のご相談を

   ⑴ この問題は、時間が経てば経つほど、「解決が困難」になり、「解決が不可能」になってしまうことがあります。
   ⑵ できるだけ「早い機会に」、「ご相談」くださることをお勧めします。
   ⑶ 「ご相談」は、下記のフォームから、Eメール送信していただければ、「セキュリティ・メール」として送ることができます。

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