（カンボディアにて）
◎ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策 ◎
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止のため、下記のような対応をお願いしています。
② 来所前に、体温測定をしていただき、
・ ㋑ 体温37.5℃以上の方は、来所を中止してください。
・ ㋺ 体温37.0℃以上の方は、
・ Ⓐ 前日までの健康状態などと併せて考察し、適切な対応をお願いします。
・ Ⓑ 来所前に十分な感染防止対策をしてください。
② 事務所での相談・会合・協議・研修などについては、
・ ㋑ 「３密」回避のため、来所同行者は２名までとしてください。
・ ㋺ 来所時に、アルコール消毒をお願いします。不都合な方は、事務所入口前の洗面所での洗剤洗浄をお願いします。
・ ㋩ 所内では、アクリル板シールドを設置し、正面を避けての対応となります。
・ ㋥ 所内では、不織布マスク着用をお願いします。
・ ㋭ フェイスシールドおよびマスクを着用しての対応となります。
・ ㋬ 換気のため、所内の窓は開放状態としての対応となり、入口ドアは状況により開閉とします。
③ なるべく自家用車・タクシーでおいでください。
・ ㋑ 事務所の所在地一帯には、パーキングメータが多数設置されています。
・ ㋺ パーキングメータは、１時間300円です。
・ ㋩ 付近の徒歩5分圏内に、多数の時間制駐車場があります。
④ 状況により、オンライン（テレビ電話・テレビ会議方式）での、相談・会合・協議・説明などをお願いしております。
⑤ 状況により、会合・協議・説明・研修・講義などの日時場所の変更をお願いすることがあります。
⑥ 来所前に、来所または来所中止・来所延期に関するご連絡をＥメールにてお願いします。
⑦ 事務所のドアノブ、テーブル、椅子、スリッパなどは、来所者ごとにアルコール消毒を実施しています。
・
・
◎ 新型コロナウイルス感染症、当職感染の場合の緊急対応 ◎
① 当職が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した場合、下記のような緊急対応をとらせていただきます。
② 感染が確認されれば人との接触が留められる隔離対応とされ、
㋑ 業務は一切できなくなります。
㋺ 可能な限り連絡しますが、感染の連絡すらできなくなるかもしれません。
㋩ 受託中の事件・案件も中途終了とせざるをえなくなるかもしれません。
③ 感染確認の直後に、可能な限り、
㋑ お預かりしている書類を「レターパック（赤）」で返戻します。
㋺ 本来「書留郵便」にすべきですが、隔離状態で不可能なので、緊急対応です。
㋩ 緊急対応のため、送付状・受領書・明細書その他の文書は添付できません。
㋥ 状況により、それすらできない場合もあります。
④ 感染確認の後、無症状、軽症、中等症、重症で回復となることもありますが、
㋑ 業務委託契約に従い、その時点で、業務受託中止となります。
㋺ 業務委託契約により、未受領の報酬・費用などの請求はいたしません。
㋩ 業務委託契約により、受領中の金銭、書類、物品などの返還義務は負いません。
⑤ 感染から回復した場合には、
㋑ その旨をＥメールにて連絡します。
㋺ 業務の再開の可否を判断し、その旨をＥメールで連絡します。
㋩ 未返却の金銭、書類、物品などの返還を行います。
㋥ 業務再開可能な場合は、委託者の希望により、従前の業務を継続します。
㋭ 業務再開不能でも、可能であれば、必要な助言・指示・指導などを行います。
・
・
Ⅰ 宗教団体・宗教法人との取引
１ 初めての取引
㋑ 宗教団体は特殊な組織であり、宗教法人は特殊な法人です。
㋺ 初めて、宗教団体・宗教法人と取引しようとする場合、
適法かつ円満な取引を進めるために、事前のご相談をお勧めします。
㋩ 宗教団体・宗教法人との取引には、次のようなものなど、多種多様なものがあります。
ⓐ 境内地としての土地の売買（それに伴う、測量、取得の手続きなど）
ⓑ 境内建物・境内工作物の建築、設置、改修、撤去など
ⓒ 宗教活動のための自動車・車両、船舶・舟艇、機械・機器などの売買、修理など
ⓓ 宗教活動のための備品・道具、衣装・衣類、書籍・書画などの納品
ⓔ 宗教活動に伴う食品の納入、飲食の提供など
ⓕ 宗教施設内の電気工事、水道工事、空調工事など
ⓖ HPの制作・保守、IT設備および技術指導、出版・印刷など
ⓗ 宣伝・広告・CM、イベントの企画・実行など
ⓘ 境内の警備・保守、信者・関係者の送迎、荷物の運搬など
２ 継続的な取引
宗教団体・宗教法人との長期的・継続的な取引をお考えの方、継続取引の契約や手続きのご相談に応じます。
３ トラブルのご相談
㋑ 宗教団体・宗教法人とのトラブルがある方、ご相談ください。
㋺ 取引慣習や取引理解などで齟齬が生じている場合があります。
㋩ 一般企業・一般法人の責任体制と異なる組織で、混乱することがあります。
Ⅱ 宗教に関する事業
１ 新規の事業展開
㋑ 宗教施設や宗教活動に関する事業を展開しようとする場合、
事業を合法的かつ円滑に実施するために、事前のご相談をお勧めします。
㋺ 宗教関連の事業は、特殊な分野ですから、慎重にご検討ください。
㋩ 宗教関連の事業には、次のものなど、多種多様なものがあります。
ⓐ 墓地の開発・運営、墳墓の設置・管理、納骨堂の建設・運用など
ⓑ 境内建物・工作物の設計、施工、管理、修繕など
ⓒ 境内地の取得、整備、管理、保守、警備など
ⓓ 宗教活動のための備品・道具・衣装・衣類・書籍・書画などの納入・保守・修理など
ⓔ 宗教団体の維持および宗教活動のための資金の融通、財産の運用、信用の保証など
ⓕ 宗教活動の企画・助言、管理・監督、宣伝・広告、設備、警備、運送など
ⓖ 電子技術の指導、電子機器の運用、設備・機器の保守・点検・修理など
２ 既存の事業の引受け（事業の譲受）
㋑ 宗教関連の既存の企業または事業を、引受けよう（譲受しよう）とする場合、事前にご相談ください。
㋺ 取引先である宗教団体・宗教法人との関係の継続に、必要な手続きや手順があります。
㋩ 円滑に事業譲受され、従前と変わりなく、さらに発展した取引を行うために、ご相談をお勧めします。
３ 事業の引継ぎ（承継）
㋑ 今まで経営してきた宗教関連の事業を、次世代に引継ぐ（承継する）ことは、大切です。
㋺ 宗教関連の事業の引継ぎ（事業の承継）について、ご相談に応じます。
Ⅲ 顧問の先生との関係
⑴ 宗教は特殊な分野なので、
顧問の先生方がおられる場合でも、一度ご相談ください。
⑵ 当事務所は、
顧問の先生方と協力して、御社の円滑な事業展開に協力します。
Ⅳ 宗教に関する社員研修
１ 社員研修の必要性
宗教は特殊な分野なので、事業を円滑に展開するためには社員の教養が不可欠です。
２ 社員研修の内容
宗教関係事業の展開に必要な、次のような課題の社員研修をお引き受けします。
ⓐ 宗教法・宗教と法律・信教の自由・宗教法人・宗教活動・宗教団体など
ⓑ 宗教一般・日本の諸宗教・世界の諸宗教・基督教（キリスト教）・イスラーム（イスラム教）・仏教・神道など
ⓒ 相続・遺言・親族関係・様々な契約・消費者契約・様々な法人・法律行為など
ⓓ 著作権・意匠権・行政法・労働法・刑事法・訴訟法・個人情報・税法など
（カリフォルニア・ミッションにて）
