Ⅰ スタッフ募集
１ 「スタッフ」とは？
㋑ 「総合事務所」
① 宗教法および宗教経営研究所
② 「法と神学」のミニストリーズ
③ 著述・講演・顧問業
④ 司法書士・行政書士・海事代理士
㋺ 「スタッフ」とは「総合事務所のスタッフ」を言います。
㋩ 司法書士・行政書士・海事代理士の「補助者」でもあります。
２ フタッフの就業形態
㋑ 当事務所の補助者の就業形態には、
① 常勤、② パートタイム、③ 非常勤 の３形態があります。
㋺ 宗教専門職との兼業も可能です。
３ スタッフの募集条件
㋑ 当事務所のスタッフの募集条件は、次の①＋②＋③です。
① 当事務所の趣旨・基本原則に賛同し、業務の補助に従事することを希望すること。
② 法律の知識経験に関して（次のいずれか）
ⅰ 大学法学部または法律専門学校を卒業したこと。
ⅱ 司法試験・司法書士試験・行政書士試験・海事代理士試験・税理士試験・
弁理士試験・社会保険労務士試験を受験したこと（合否は不問）。
③ 宗教の知識経験に関して（次のいずれか）
ⅰ 宗教専門職であること。
ⅱ 宗教専門職となる資格を有すること。
ⅲ 宗教専門職となる資格を得るために必要な教育訓練を修了したこと。
㋺ 「宗教専門職」とは、
宮司・住職・牧師・教会長など、宗教団体の宗教主宰者として宗教活動を主宰する者をいいます。
御師・布教師・伝道師・宣教師など、宗教活動を主宰する者を含みます。
権宮司・禰宜・副住職・副牧師など、前期の宗教主宰者を補佐する者を含みます。
「宗教主宰者となる資格」とは、
神職・僧侶・教師など、宗教主宰者となることができる者をいいます。
Ⅱ パートナー（共働専門職）募集
１ 「パートナー（共働専門職）」とは？
当事務所において共同して業務を行う専門職をいい、「パートナー」と呼びます。
２ 共働専門職の募集条件
当事務所の共働専門職の募集条件は次の①＋②です。
① 当事務所の趣旨・基本原則に賛同し、その実現のために当事務所において共同して業務を行うことを希望すること
② 司法書士、行政書士、海事代理士、弁護士、弁理士、税理士または社会保険労務士の資格を有すること
Ⅲ パートナー（協力専門職）募集
１ 「協力専門職」とは？
当事務所との協力関係において業務を行う専門職をいい、「パートナー」と呼びます。
全国各地に事務所を置いて業務を行う専門職を求めています。
２ 協力専門職の募集条件
当事務所の協労者の募集条件は次の①＋②です。
① 当事務所の趣旨・基本原則に賛同し、その実現のために当事務所と協力関係を形成して業務に従事することを希望すること
② 司法書士、行政書士、海事代理士、弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、不動産鑑定士その他の資格を有すること
Ⅳ 研究員・調査員の募集
１ 宗教法および宗教経営研究所の組織
⑴ 当研究所では、
① 「教授制」と「研究員制」の二重構造の職員制度を持っています。
② 教授制の職員は、常勤で、調査研究、教授および運営に関する職責を有します。、
③ 研究員制の職員は、常勤または非常勤で、もっぱら調査研究に携わります。
⑵ 教授制の職員
① 教授
② 助教授
③ 助手
⑶ 研究員制の職員
① 主任研究員
② 研究員
③ 客員研究員
④ 調査員
２ 教授・助教授・助手・研究員・調査員の募集
⑴ 教授・助教授・助手
① 大学院修士課程修了以上の学歴を有すること
② 教授については、
大学その他の学術研究機関における研究実績があること
③ 助教授については、
大学その他の教育機関・研究機関における教育実績または研究実績があること
④ 助手については、
教育・研究に関する実績があること
⑤ 宗教に関する知識経験があり、
宗教と法律・社会・経済・経営・教育その他との関連に関心のあることと
⑥ 論文執筆、研究報告、講義講演、教育指導の能力を有すること
⑦ 宗教の信仰を有し、
宗教全般または特定の宗教に関する深い知識を有すること
⑵ 研究員・調査員
① 研究員については、
大学院修士課程修了以上の学歴を有すること
または、大学卒業以上の学歴を有し、当該分野に関して深い知識経験あることと
② 調査員については、
大学卒業以上の学歴を有すること
または、それに相当する知識経験を有すること
③ 宗教関連の一定の分野に関する研究または調査の意欲を有すること
④ 宗教の信仰を有し、
宗教全般または特定の宗教に関する深い知識を有すること
Ⅴ ミニスター（教職者）募集
１ 「法と神学」のミニストリーズでは、
随時、ミニスター（教職者、牧師、伝道師）を募集しています。
２ ミニスターの募集条件は次の①＋②＋③です。
① このミニストリーの趣旨に賛同し、ミニストリーに奉仕することを希望すること
② 基督教の知識経験に関して（次のいずれか）
ⅰ 教職者（牧師、司祭、宣教師、伝道師など）であること
ⅱ 教職者となる資格を有すること
ⅲ 教職者となる資格を得るために必要な神学校を卒業したこと
③ 法律の知識経験に関して（次のいずれか）
ⅰ 大学法学部または法律専門学校を卒業したこと
ⅱ 司法試験・司法書士試験・行政書士試験・海事代理士試験・税理士試験・
弁理士試験・社会保険労務士試験を受験したこと（合否は不問）